令和のブームはこれだ! 2022

特許庁の行動計画受け
戦略構築の支援を強化

「知財の権利化や利活用のための効果的な戦略の構築を支援し、中小企業の知財活用度のステージを引き上げることにより、企業の稼ぐ力を強化する」
　コロナ禍が深刻化した２０２０年7月に特許庁が策定した２０２２年度までの第二次地域知財活性化行動計画で掲げた基本方針の一つだ。知財のかかりつけ医を標榜する『パール国際特許事務所』の所長岡田宏之さんは、この計画を念頭に、新たな経営環境の中で中小企業が勝ち抜くための知財戦略構築の支援に一段と力を注ぐ。
「我が国の中小企業は全企業数の99・7％、付加価値額の52・9％を占めていますが、許出願件数に占める中小企業の出願の割合は約16％にとどまっています。地域知財活性化行動計画はこうした状況を踏まえ、社会経済の新たな潮流の中で中小企業が生き抜いていく上で、優れた技術やアイデア、デザインやブランドなどの知的財産を戦略的に保護、活用することの重要性を指摘し、行政のバックアップ体制の強化を打ち出したものです。これまでも知的財産の創造、保護、活用の全フェーズで中小企業を支援してきた当事務所も同じ認識に立ち、知見と経験を生かして、中小企業が躍進する力になりたいと思っています」
　岡田さんが、経営者に特に留意を促すのは、特許庁だけでなく、地方自治体や商工会議所なども策定した支援計画や知財戦略マニュアルで指摘された新たな潮流だ。
　「人口減少による消費市場の縮小やデータ、人工知能、ＩｏＴ（モノのインターネット）などの技術的進展、モノよりコトや共感、シェアに関心が集まる人々の価値観の変化、アジア諸国の物づくりの急速な台頭などはこれまでも指摘されていましたが、社会全体のリモート化やオンライン化、人々の行動変容などコロナ禍によってコロナ以前の常識がニュー･ノーマル、新たな日常にとって代われる新たな潮流とその中で顕在化する新たな消費者ニーズにしっかり目を向けて知財戦略を考えなくてはなりません。加えて、知財活用の目的を明確にすることやや中小企業の経営と知財を結び付けること、地域の特性を勘案した戦略を構築することも重要な課題です」
　岡田さんは、独自技術を有する中小企業の海外展開についても支援する。
（ライター／斎藤紘）

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対抗措置のレベル検討
税関での輸入差し止も

「自社独自の商品の模倣品の流通やサービスの模倣は、マーケットでのシェアを奪われ、業績に影響するので、対策を立てることが重要です」
　特許庁が２０２１年3月に公表した模倣被害実態調査報告書で、推計で産業財産権を持つ法人の7・4％、約1万5千法人が模倣被害を受けていたことがわかり、これまで以上に注意が必要になった状況下、模倣品対策の助言で頼りにされているのが『オリーブ国際特許事務所』の所長藤田考晴さんだ。多角的な視点に立った対策は重層的だ。
「模倣被害は、特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産権を侵害した商品やサービスが製造販売や使用されることで利益を損なう可能性がある被害のことです。特許庁の調査は、不正競争防止法で罰せられる、権利化していない商品やサービスの模倣による被害も対象になっています。被害状況は商品のブランドロゴが盗用された偽ブランド品の流通、パッケージが模倣されたデッドコピーの流通、ライセンス許諾を受けない半製品や非正規製品の販売、製品製造技術の盗用、ＣＤやＤＶＤなどの海賊版の販売や違法アップロード、知的財産権を権利化していない国や地域での商標の盗用など多岐にわたります」
　藤田さんの模倣品対策の助言は、被害と権利侵害の両にらみだ。
「模倣品に気づいたときは、自社製品やサービスの権利侵害の状況や営業上の不利益の実状を確認し、模倣品の販売者、製造元など模倣品に関する情報の把握、確認、収集がまず必要です。その上で、書面による警告、製造の差止、損害賠償の請求、刑事訴追、日本への流入阻止などに加え、ライセンス交渉や話し合いによる円満解決など、どのレベルで対応するか弁理士など専門家と相談して決定をすべきです。海外から国内に入ってくる模倣品については、税関で輸入を差し止めるのが第一。海外で流通する場合は、当該国での特許や商標権、意匠権などの取得を支援します」
　一方、自社が他社の権利を侵害しないための対策も周到だ。
「他社商品と似ているが、はっきりしないグレーな場合は、予防措置として、他社製品について特許公報や判例などを調べて模倣品ではないことを証明する鑑定書を作成し、他社からのクレームへの対抗手段に利用するよう助言します」
　産業財産権をめぐる多様な課題解決に深い知見と経験が生かされる。
（ライター／斎藤紘）

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貧富の格差解消を視野に
著書で示す知財の歴史

「岸田首相が目指す成長と分配の好循環には、ＳＤＧｓの方向に沿った科学技術のイノベーションというエンジンによる実体経済の活性化が必要である」
　工学博士の肩書も持つ弁理士、『そうべえ国際特許事務所』の所長鈴木壯兵衞さんが、技術開発が経済に及ぼした歴史や実体経済、政府の過去の政策を踏まえて指摘する、ウィズコロナの時代の課題だ。その視野には、世界的に拡大する貧富の格差を解消する上でイノベーションが実体経済の活性化に果たす役割も入っている。
「フランスの経済学者トマ･ピケティは世界的ベストセラー『21世紀の資本』で、資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に格差を生み出すと指摘しています。この産出と所得の成長率を大きくする上で欠かせないのが科学技術分野におけるイノベーションです。ウィズコロナ時代に実体経済を活性化し、富の不平等をなくすためにも企業が技術革新し知的財産を出すことがイノベーションのきっかけになると思っています」
　鈴木さんは、この指摘を基礎に、特許などの知的財産権が必須であると注意を促す。
「事業収益を高めるという明確な目的があってこそ特許出願の意昧があります。単なる権利化を目的とした特許出願には意味がなく、赤字を招く可能性もあります。経営者のモチベーション、初期投資額、発明技術の能力、活用方法、権利化後の金銭的収益などを踏まえた知財戦略の構築が重要なのです」
　鈴木さんがこれまでの研究や知財活動の集大成として２０２０年6月に刊行した15章４６４ページにものぼる著書「歴史と経済に学ぶ経営のための知的財産権 コロナ不況を克服するカギは何か」は、経済にインパクトを与えた国内の優れた発明技術や特許のデータから検証したアベノミクスの実効性にも疑問を呈し、イノベーションや知財戦略の大きな手がかりになるものだ。
「コロナ禍の不況を乗り越えるカギは、イノベーションを基幹とする実体経済に資金が投入できる社会になることにあります。そのためには、グローバルな視野から我が国の世界に対する比較優位な得意分野を見極め、優位性を生かすことが重要です。知的財産権を活用する経営をするためには何が必要か、その糸口としてマーケティングやロジスティックを含めた視野からの検討が必要になると思っています」
　工学博士の緻密な思考回路が著書の説得力を支える。
（ライター／斎藤紘）

弁理士 安保亜衣子／弁理士 齊藤健治
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収益を寄付し社会貢献
相続対策のコンサルも

公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、宅地建物取引士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、二級ファイナンシャルプランナー、測量士補、二級土木施工管理士、既存住宅アドバイザー、遺品整理アドバイザー。２０２１年5月に独立創業し不動産事業を主軸に遺品整理・生前整理や不用品回収などの事業も手掛ける「株式会社横浜アストレア」の代表取締役星川隆夫さんは保有する多様な資格と様々な業界で働いた経験を活かし、成長軌道を歩み始めた経営者だ。社会貢献意識が高く、事業で得た収益の一部を国内海外で子供やその家族を支援するＮＰＯ法人に寄付する活動にも力を注ぐ。
「不動産事業は、現在は新築・中古戸建、土地、中古マンション、収益物件などの売買仲介、賃貸仲介・管理を中心に、総合的なコンサルティングを通じて、お客様のライフスタイルや事業業種に最適な物件を探してサポートしています。また、相続不動産について処分や管理、運用に困っている、価格を知りたい、早く売却して現金化したいなどといった相談にも乗っています。不動産投資や税金対策、不動産の有効活用などを各分野の専門家チームと一緒に提案もします。いずれは自社で物件を保有し社会貢献に役立てたいと思っています」
　遺品整理や不用品回収は、エコ・サポート事業として取組み、回収した物を出来る限りリサイクル品として活用している。家電や日用品で再利用出来る物は横浜市瀬谷区で短期居住支援や来店型フードマーケットを手掛けている「認定ＮＰＯ法人さくらんぼ」で利用してもらっている。鉄クズや電気コード類、ダンボール・紙類、食器・衣類などは、専門の集積場へまとめて搬入することで換金し、横浜市金沢区で病気の子どもたちが安心して家族と過ごせる別荘のようなお家「うみとそらのおうち」を運営する「認定ＮＰＯ法人横浜こどもホスピスプロジェクト」、子どもたちとお母さんが笑顔で安心して暮らすことができる住環境を全国で増やしていきたいと活動している「ＮＰＯ法人全国ひとり親住居支援機構」、カンボジアで子どもたちの未来を創るサポート行っている「認定ＮＰＯ法人グローブジャングル」へ寄付している。エコ・サポート事業を通じて各ＮＰＯ法人さんの活動をもっとたくさんの方に知ってもらいたいと活動に熱を込める。また、横浜市立大学の学生が設立した企業の災害備蓄品やノベルティを社会福祉団体などへ寄付するマッチング事業を行う「株式会社StockBase」も応援している。
（ライター／斎藤紘）

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相続・事業承継など
ワンストップでサポート

　人生１００年時代。とはいえ、相続や事業承継などの問題は、元気なうちに進めておきたい。もしも自身が認知症になったとしたら、口座凍結という可能性もあるからだ。また、預貯金以外にも不動産や有価証券などの資産がある場合、手続きが最後までできなくなったり、家族に対しても大きな負担をかけてしまいかねない。まだまだ元気な今だからこそ対策してはいかがだろう。そうはいうものの誰に相談したらいいかわからないという方にオススメなのが、神奈川県・横浜で「金融の門番」として、次世代への資産承継を笑顔で完了するよう取り組み、真摯な対応を行う『ファイナンシャルゲートキーパー株式会社』。
　相続の提案や家族への資産承継、認知症による資産凍結対策のサポート、ファイナンシャルプランナーとしての資産の総合アドバイス業務、保険代理店業務を展開する。さらには、中小企業の経営者へ事業承継やスモールＭ＆Ａの対策・立案・フォローを行うほか、財務コンサルティングなどのサポートも手がける。
　最大の特長は、ワンストップで完結できるということ。ひと口に相続といっても預貯金から不動産、有価証券などがあり、それぞれに税務上、法務上の専門知識やノウハウが必要となる。だからこそファイナンシャルプランナーから税理士、弁護士、司法書士、不動産のプロなど多彩な専門家が必要となってくる。『ファイナンシャルゲートキーパー』では、代表であり、ファイナンシャルプランナーの沼田尚晃さんを中心に各分野のプロが集結。相談内容に合わせて専任チームを編成し、オーダーメイドの提案を実施している。沼田さん中心のワンストップ体制なので、相談者の負担は劇的に軽減。プロの知見が結集されることで、相続にまつわるリスクも最小限に抑えることができる。
「ご本人や受け継がれるご家族一人ひとりのお気持ちを大切にすることも忘れません」
　プロならではの知見に心が加われば、争いごとも起こらず安心だ。まずは気軽に相談してみてはいかがだろう。人生１００年時代の今、家族を大切にする人こそ早めの対策がオススメだ。
（ライター／ナガノリョウ）

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大動脈瘤手術法を指導
2月の国際学会に招待

　心臓血管外科領域の手術で国内有数の施行実績を重ねる『新東京病院』の副院長兼心臓血管外科主任部長、中尾達也さんは、優れた医療技術の国際的な共有にも力を注ぐ国際派医師だ。その原点は若き日の留学経験。その一つ、米国で師事した医学博士が外科医や心臓ケアチーム全体のための質の向上を目指す学会The New Orleans Conferenceからその実績を称える賞を受賞した様子をYouTubeで見て、研鑽に励んだ日々を回想、医療技術の向上に努める決意を新たにしたという。この恩師は、Richard F Brodman博士。橈骨（とうこつ）動脈グラフト（人工血管）を使用したＣＡＢＧ冠動脈バイパス手術の権威。中尾さんは、１９９２年から二年間、米国ニューヨークのアルバートアインシュタイン医科大学とその附属病院のモンテフィオーレ病院で、心臓手術中には必須になった経食道心エコー（ＴＥＥ）による臨床研究をした際に指導を受けた。２００７年には、Brodman博士と兄弟弟子のArie Britz氏を東京で開催された第12回日本冠動脈外科学会に招待し、広島県の宮島にある厳島神社に案内したこともある。
「ブロードマン先生は、私の胃大網動脈の論文を見て、当時先生が行なっていた橈骨動脈を冠動脈バイパス手術グラフトとして使った手術に関して論文を書くように命じられ、その成果を喜んでくれたことが昨日のことのように思い出されます。先生が受賞した賞はCrystal Heart Achievement Awardといい、授与理由に革新的、進歩的な手術を通して、人生を謙虚さと思いやりを持って心血管系患者に捧げ、臨床医、研究者、教師として非の打ち所がない名声を得たことが挙げられていて、先生のあの姿勢に一歩でも近づけるよう努力していきたいと思っています」
　留学経験を背景に、中尾さんが力を入れてきたのが心臓から全身に血液を送る大動脈にコブができる大動脈瘤に対するオープンステントグラフト手術の国際的な普及。胸を開けて患部の血管にステントグラフト（商品名FROZENIX）という金属製の骨組みに支えられた人工血管を挿入して治療する低侵襲の手術法で、中尾さんは海外での指導医の資格を持つ。２０１８年から台湾の病院やアジア胸部外科学会、台湾血管外科学会などで実地指導や講義を重ねてきた。２０２２年2月にはアジア･パシフィック大動脈外科学会の研究会をオンラインで開催し、恩師のBrodman博士と兄弟弟子のBritz氏も招待する計画だ。
（ライター／斎藤紘）

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客観的データで裏付け
副反応の不安にも助言

　新型コロナウイルスによる感染を予防するワクチン接種が進み、国民の大部分が2回目の接種を終え、三回目の接種も始まっているが、有効性や副反応に対する疑問や不安は薄れているとはいえ、諸外国で感染が再拡大した状況から、完全に消え去ったとはいえないのが実情だ。医師と薬剤師の国家資格を併せ持ち、眼科を中心に全人的医療に取り組み、自身、神奈川県のワクチン接種会場で予診、問診に従事した眼科医の小菅正義さんは、データに基づいて、そうした疑問や不安に応えてきた。
「端的に言って、世界の主要国でもワクチンを二回以上接種した方の入院率、死亡率が下がっていますので、接種していない人に比べてワクチンはかなり有効といえるでしょう。国立感染症研究所が東京都内の5医療機関を受診した発熱などの症状がある１１３０人を対象に２０２１年の6月から7月にかけて実施した新型コロナウイルスワクチンの有効性に関する調査では、ワクチンを接種した人はしていない人に比べ、発症率を9割程度減らせる可能性があることが分かり、海外と似たデータが国内でも確認できたとしています。具体的には、ワクチンを接種しない場合よりも、一回目の接種後14日以降から二回目接種後13日まででは、新型コロナの検査で陽性になる発症率を7割程度、二回目の接種後14日以降で9割程度減らす効果があると推測できたとしています。ただ、ワクチン二回接種後でも陽性になる例もあり、ワクチン接種者でも感染対策を継続することが重要です」
　ワクチンの有効期間についても解説する。
「新型コロナウイルスワクチンの有効期間についてアメリカのファイザー社とモデルナ社が２０２１年10月に新たなデータを公表しました。ファイザー製は零下60度から零下90度で管理した場合の有効期間が、製造時から起算して6カ月から9カ月に延長し、モデルナ製は5度から零下20度での有効期間が6カ月から7カ月に延びたとしています」
　さらに、現在進められている三回目の接種についても説明する。
「免疫を高めるための追加接種である三回目のブースター接種に関しては、二回目終了後の人の抗体量を調べて、少なくなっている場合に限り有効と考えていいでしょう。ファイザー社とドイツのバイオ企業ビオンテック社がファイザー製のワクチンを二回打った16歳以上の一万人以上を対象に、二回目の接種から平均11カ月を過ぎた時点で、三回目の接種か偽薬を打って調べた臨床試験では、三回目に同じファイザー製を接種したグループでは五人が新型コロナを発症したのに対し、偽薬を打ったグループでは１０９人が発症し、発症を防ぐ有効性は95・6％で、デルタ株流行中に有効性が検証されたとしています」
　小菅さんは、ワクチン接種の副反応についても助言する。
「副反応に、注射した部分の痛み、発熱、倦怠感、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢など色々な事例があります。モデルナ製ワクチンの場合、モデルナアームといって腕がパンパンに腫れ上がっていた例はかなり多いようです。これは対応策があるので心配ありません。しかし、全身反応の頭痛、高熱ともなると、患者さん一人で対応できないこともあるので、一日や二日で自然に解熱しない場合などには、ワクチン会場でもらった連絡先に電話で相談してください。いずれにしても副反応のような症状が出ましたら、すぐかかりつけ医や薬剤師に相談してみるのが良いでしょう。従って家族全員で接種する場合、それぞれ一人ずつ受けると他の家族の対応が期待できるので安全です」
（ライター／斎藤紘）

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小菅正義 医師

利用者の希望にも対応
病院の回診並みの診療

「コロナ禍という未曾有の状況下の診療で経験したことや感染予防のために構築した対策のスキームは、今後も出現するであろう新たなウイルスによる感染症の備えにも役立つと思っています」
　地域包括ケアの中核となる『在宅医療』を２００４年から先駆的に開始した在宅療養支援診療所『ひだまりクリニック』の理事長福田幹久さんが構築した感染予防スキームは、新たな感染症の出現も想定したもので、ウイルスを持ち込ませないための同居家族や医療従事者への感染予防対策の指導と実践、個人用防護具の確保と一元管理、洗浄や消毒などの環境制御、サージカルマスクや手袋を着用しての診察、呼吸器症状がある療養者のマスク着用、咳や喀痰が多い場合のガウンやビニールエプロンの着用、分泌物や排泄物、粘膜などの厳重な取り扱い、廃棄物の管理、感染が疑われる場合の保健所と連絡体制の確立など重層的だ。
　「医師は、患者さんが何らかの疾患を持っているという前提で向き合いますので、コロナ禍でも恐れずに診療に臨むのは医師の使命と思っています。当診療所の在宅医療を受けている患者さんの中には、外部の人との接触を避けるため、利用しているデイサービスなどの回数を減らし、訪問による診療やリハビリの回数を増やすことを希望されるケースもあり、それには、聴診器をアルコールで消毒するようなことも含め、感染予防対策をしっかり取った上で、コミュニケーションを大切にしながら対応しています」
　福田さんは、地域のホテルで宿泊療養した新型コロナウイルス感染症の軽症感染者に対し、オンラインで診療した経験もある。
　福田さんが構築した『在宅医療』の体制は、大病院で担当医師が病室を回る医療体制をコンパクト化したもので、複数の医師が看護師とチームを組み、24時間３６５日体制で対応する。機器を付けたまま退院した後の医療、介護が必要な場合の医療、急変時の対応、人生の最期をサポートするターミナルケア、看取りまでカバーする。患者宅を訪問する時は検査機器を携帯し、血液や心電図、エコー、レントゲン撮影、血液ガス分析などの検査も行う。薬も薬局から届ける。
　福田さんは、新たな感染症の出現を念頭に置きながら、この診療体制を維持していく考えだ。
（ライター／斎藤紘）

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