ブームの最前線 2025

「当社の経営戦略は人助けが根底にある。人や社会のニーズを的確に汲み取り、人の助けになる製品開発に力を入れていく」
　富山県立山町の『Nicold system株式会社』代表取締役の石村憲之さんはこの方針に違わず、開発した5件の技術、製品で特許を取得した発明家だ。とりわけ石村さんが考案、「多摩防水技研株式会社」と共同開発し、２０２４年に特許を取得した超軽量防水門『たまぼうすいばん』と応急組立橋にも使える可能性を秘めた超軽量、超頑丈な次世代枕木『たまぼう』は台風や豪雨による災害が多発するこの時代のニーズに応えた製品だ。また豪雪地帯で除雪作業の苦労を解消することを目的に開発した電気式融雪シート『融雪くん』も人助けの精神が伝わる製品だ。
『たまぼうすいばん』は、公共施設や事業所、店舗、工場、住宅の出入り口に設置して内水氾濫による浸水被害を最小限に抑えることを目的に開発したもので、基体を表面に不織布を積層したポリプロピレンを主原料とする無架橋または微架橋の独立気泡発泡ボードで構成し、表面をポリウレア樹脂をシームレスにコーティングした横長矩形の板状体から成り、板の裏に強力磁石を備え、鉄製の柱などにワンタッチで設置できる。出入口の大きさに合わせて選択できるよう様々なサイズを揃え、幅30㎝、長さが3ｍのもので、重さは8・9㎏と超軽量。磁石で取り付けできない箇所でも使えるようにオプションで鉄製のプレートも別売している。出入口付近に保管しておき、有事の際にはすぐに浸水対策できるのが特長だ。
この防水版を開発した理由についての石村さんの説明は明確だ。
「日本では、大雨による河川の氾濫や津波などによる浸水被害が毎年のように発生しています。地球温暖化の影響による気候変動は、１時間降水量50㎜以上の豪雨を全国で増加させ、万が一水害が起こった際、家族や住宅を守るための対策や備えを行っておく必要があります。 台風や集中豪雨などによって増水が発生すると、地下道や建物などの入口の床面を水位が超えるような場合があり、その際には通路や屋内が浸水するなどして甚大な被害を及ぼすおそれがあります。こうした事態を回避する対策が必要と考えて開発に取り組みました。防水板は様々な製品がありますが、防水板は設置することにより通路が封鎖されるため、設置する都度人力にて設置を行う必要があるうえに、多くの止水板は戸溝という設備がないと設置できないため、いかに軽量でかつ、簡単に着脱可能であるかが課題でした。その課題をクリアしたのが『たまぼうすいばん』です」
　最近の水害の特長は、河川の氾濫や堤防の決壊で市街地に水が流れ込む外水氾濫による被害より、市街地の下水道や排水路が水をさばききれなくなり、溢れだした雨水が建物や土地、道路などを水浸しにする内水氾濫の被害の方が多いことだ。国土交通省の２０２０年のデータでは、過去10年間の全国の水害被害額の合計は約１兆８千億円で、そのうち約４割が内水氾濫による被害だ。東京都では被害の約7割が内水氾濫によるという。また、この間の内水氾濫による全国の浸水棟数は約２２万棟にものぼる。『たまぼうすいばん』は、こうした水害の状況を考慮したものだ。
　石村さんの開発意欲はこれに止まらず、『たまぼうすいばん』の進化形として、デザイン性を高めた住宅向けの防水板『スライド防水板』も考案した。アルミニウムやポリカーボネート、鋼材、ネオジム磁石、ゴムなどの素材で作られたプレート2枚から成るスライド式フレームで、高さが30㎝と45㎝のタイプがあり、間口の広さに応じて選択できるよう6種類のサイズを用意した。高さ30㎝、横幅１１０㎝奥行約9㎝の最小タイプの総重量はわずか3・9㎏だ。取り付けや持ち運び、後片付け、保管が簡単にできる特長が評価され、独立系調査機関一般社団法人企業価値調査機構の「SMB Expert AWARD2024」の防災部門で専門性、独自性などが評価され、ＳＭＢエキスパート企業賞を受賞し、立山町のふるさと納税の返礼品にも採用された。
　次世代枕木『たまぼう』は、樹脂発泡体と金属部材、ポリウレア層、ポリウレアウレタン層を含む複合体で、樹脂発泡体の軽量性に加え、防水性と優れた強度を有し、長期使用時の反りも抑制可能な複合体で、 樹脂発泡体の軽量性を有し、さらに、優れた強度を併せ持つ材料が望まれている。また、産業材料用途に加えて、様々な用途に適用するために、防水性を有し、長期使用時の反りを抑制できる、木材の代替となる製品。
これについて石村さんは次のように説明する。
「樹脂発泡体は、その軽量性から一般産業用材料として広く使用されていますが、一般的に樹脂発泡体は強度が高いとはいえず、使用用途が一般産業用材料に限定されています。樹脂発泡体の基材表面にポリウレア樹脂のコーティング層を備える樹脂成形体や発泡層の表面に補強防水層を設ける試みもなされていますが、これらの技術では樹脂発泡体よりも強度は向上しているものの、積載物の重量が大きい場合には成形体が破断するおそれがありました。これらの課題をクリアし、超軽量、超頑丈の複合体が『たまぼう』です。同サイズの木材に比べ 3割ほど軽く、腐食しないのが大きな特長です。また、りん木などは製品の仮置き材として多く利用されていますが、腐食によって破損したり、屋外では水分を吸って重量が増えたりします。また、ささくれによる負傷、運搬時の腰痛などの労働災害も発生しています。『たまぼう』を利用することにより、高年齢者や女性労働者の作業環境が改善され、女性活躍社会に大きく寄与できます。また輸送の手間を省けるため、物流業界の人手不足対策にも寄与すると思っています」
　 今後は個々のニーズを汲み取り、オーダーメイドにも対応するが、屋上用太陽光パネル架台や溝蓋、屋根材、重量物用ライナーなどの使い方を想定する。石村さんはここでも発想を広げ、能登半島地震のような被災地で『たまぼう』を活用できないか考え、道路が崩れた場合を想定し、『たまぼう』を使って応急的に人力で作れる応急組立橋の実験を行った。作業員2人が約30分で応急組立橋を造り、ゴムキャタピラの約2ｔのバックホウを走らせても応急組立橋は無傷だったことから、行政など防災当局に『たまぼう』の活用を提案していく考えだ。　　
『融雪くん』は、縦90㎝、横１８０㎝、厚み8㎜、重量7㎏の電気式シートで、何枚も連結できるのが特長。玄関先の通路や屋根に設置すれば3時間で雪が解け、面倒な雪かき作業をしなくて済み、 屋根の雪下ろしの事故防止にもなる。また冬登山など真冬の屋外レジャーで設営するテントに利用すれば、 暖かく快適な空間が実現する。豪雪地帯である立山町で暮らし、雪かきの大変さを経験してきた石村さんの思いが伝わる製品だ。
　社会に役立つ製品開発に情熱を注ぐ石村さんにはある信念がある。「物事が単体で成り立つのであれば、それらを掛け合わせることも可能だろう」というものだ。この信念に沿って研究開発を進め、２０２２年に「発電装置及び発電方法」「レドックスフロー熱電発電を利用したコンテナ及び自動車」「ねじの緩み止め方法及び保護カバー」の３件で特許を取得した。
「発電装置及び発電方法」は、日本の電力が逼迫状況にあることから、より熱効率の良い発電や捨てられている熱エネルギーの有効利用を行うために開発したものだ。「レドックスフロー熱電発電を利用したコンテナ及び自動車」は、冷却しながら発電するコンテナと蓄電した自動車で生鮮食品やワクチンの輸送を目的として開発された。「ねじの緩み止め方法及び保護カバー」は、水力発電所にある水門の巻上装置、巻取装置などの駆動部とその内部に異物が侵入しないように覆う保護カバーに関するものだ。
「多くの人々に助けられてきたこの恩返しの意味も込めて、人の助けになる製品開発に力を入れていく」という石村さんの挑戦はこれからも続く。
（ライター／斎藤紘）

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　故人が永遠の眠りにつくお墓の携帯も時代とともに多様化し、少子高齢化し、核家族化などを背景に、お墓を維持できなくなる家庭が増える中、一般墓所の購入者を上回るほどのブームといわれるのが、収納した遺骨を遺族に代わって寺院が管理、供養する永代供養墓だ。数多くある中で今注目度を高めているのが、平安時代ころの創建と伝わる横浜市磯子区の古刹、『高野山真言宗禅馬山真照寺』が２０２３年12月に開設した『和光磯子納骨堂』。ラグジュアリーな空間構成と利便性、荘厳さを兼ね備え、葬送に対する現代人の感覚にマッチした永代供養墓だ。
『和光磯子納骨堂』は、横浜市指定文化財に指定された阿弥陀三尊を祀る阿弥陀堂の中に設置され、法要室や鯉が泳ぐ日本庭園を望む集会室が備わり、葬儀、法要や会食もできる。バリアフリーで車椅子でも利用できる。エレベーターが利用できる2階の「納骨室」には、位牌や遺骨を収納する黄金色のロッカー式壇がＬＥＤ照明に照らされて縦横に整然と並ぶ。壇の位置は変わらず、いつ訪れても迷うことなく壇の場所に行くことができる。壇には、「佛（ぶつ）」「海（うみ）」「空（そら）」と名付けられた趣の異なる3タイプがある。１区画には専用の納骨箱で4霊（最大8霊）まで収蔵できる。「空」には横幅が広いタイプもある。宗旨宗派は不問で、家族の一員であるペットの遺骨も同じ壇に収納できる。永代使用料は「佛」が50万円から、「海」と「空」は40万円からとリーズナブルだ。維持管理費は年間1万円で、契約から32年まで納付し、それ以降はかからない。32年分を一括納付する場合は30万円だ。　
　寺院で供養してもらえる永代供養墓が注目を集めるようになったのは、１９９７年に子どもの数が高齢者人口よりも少なくなる少子高齢化が始まり、お墓を維持管理する人が減少するという社会背景がある。また「墓地、埋葬等に関する法律」の改正で遺骨を取り出して別のところへ埋葬する改葬の手続きが大きく簡略化されて改葬しやすくなったことも影響し、「これまでのように頻繁にお墓参りができない」「お墓を継ぐ後継者がいない」「お墓を建てるのにお金をかけたくない」などといった理由から永代供養墓を選択する人が増えたとされる。一般的なお墓を持つと、墓石などの費用の他にも年間管理料やお布施を支払う必要があることも永代供養墓が一般墓所の購入者を上回る要因になっている。
　ただ、『真照寺』では『和光磯子納骨堂』のほか、境内には一般墓、合同墓、合祀墓、樹木葬墓地などの合葬墓もあり、故人や遺族の選択肢が整っているのも大きな特長だ。合葬墓は、家族や親戚など縁のある方同士ではなく、知らない人と一緒に埋葬されるタイプのお墓のこと。合同墓は 遺骨を骨壺のまま複数の骨壺とまとめて埋葬する方法で、遺骨を取り出さないため個々の遺骨を認識できる。合祀墓は遺骨を骨壺から取り出して複数の遺骨とまとめて埋葬する方法で、個々の遺骨が識別できなくなる。
『真照寺』の樹木葬は、50年使用料込み3霊４５００００円で、50年以降は管理費なしで永代供養する新樹木葬墓地がある。ペットと一緒の埋葬が可能だ。
『真照寺』は、創建年代は不詳だが、寺伝では、平安末期の寿永元年（１１８２年）に源頼朝の御家人で磯子の領主・平子有長によって再興されたと伝わる。平子有長は「吾妻鏡」にも名前の見える武将で、曾我兄弟の仇討ち事件では、源頼朝の陣屋警護の任務についており、曾我祐成（曾我十郎）と切り結び負傷した。寺伝では、重傷を負いながらも生還できたことを日頃から信仰する毘沙門天の加護と喜び、当寺に毘沙門天像を奉納したとされる。江戸時代には、幕府から朱印寺として、特別な祈願をする寺と認められた。阿弥陀堂に安置された彫刻「木造阿弥陀如来と両脇侍像の阿弥陀三尊像は２０１９年に横浜市の指定有形文化財に指定された。本堂に安置されている毘沙門天像も２００８年に市指定有形文化財に指定されている。
　水谷栄寛住職は、大正大学仏教学部と高野山専修学院で学び、教職員免許も持つ。私立明倫高校非常勤講師（社会科）を務めたほか、横浜市立磯子小学校ＰＴＡ会長、磯子区ＰＴＡ連絡協議会会計監査、横浜市ＰＴＡ連絡協議会理事、横浜市安全教育振興会評議員、横浜市磯子区主任児童委員など教育分野の要職を歴任。仏教関係では高野山真言宗神奈川青年教師会会長、平高野山真言宗青年教師会会長、全日本仏教青年会理事長、全真言宗青年連盟副理事長、世界連邦日本仏教徒協議会理事長なども務め、２０２１年10月には高野山真言宗権大僧正に昇格、その経験と知見が寺院運営全般に投影される。
　教育者として、子どもたちに温かな眼差しを注いできた水谷住職は、２０１９年境内に児童を見守る「令和地蔵」を建立した。地蔵はタイで制作されたもので、高さ２ｍと３ｍの地蔵3体が立つ。
「小学生や保護者が亡くなった川崎の事件や小さい子どもたちが巻き込まれる事故が相次ぎ、あらためて地域で子どもたちを見守らなくてはならないとの思いを強くしました。地域の安全のランドマークとなれば幸いです」
　遺族の心情に応える永代供養墓と共に『真照寺』の真価を示すシンボルになっている。
（ライター／斎藤紘）

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　金属製品の硬度や耐久性、耐候性、防錆性を高める『金属焼付塗装』や自動車の板金塗装を手がける岡山県勝央町の『Ｒａｆｔ』は、取り外しが可能で、同社まで郵送できる金属製品への『金属焼付塗装』に国内場所を問わず対応する、業界では異例ともいえるサービスで様々なメーカーや建築、建設会社、ショップ、個人から頼りにされる会社だ。『金属焼付塗装』は、金属製品の強度を高める塗装方法で、専用塗料を塗布した後、１００℃以上の高温で焼き付けることで塗装被膜を硬化させる。同社では１８０℃で焼き付けを行っていて、塗装可能な素材は、高温に耐えられる鉄、アルミ、ステンレス、真鍮などの金属素材だ。塗装後は金属製品の硬度や耐久性が向上し、耐候性が高く、サビに強い、高密着で塗膜が剥がれにくいなどの効果が期待できるという。塗装法には『アクリル塗装』と『フッ素塗装』があり、金属塗装一級技能士の国家資格を持つ鳥家孝英代表はその特長を次のように解説する。
「『アクリル塗装』は、耐候性、耐水性、耐薬品性に優れており、金属への焼付塗装で多く使用される塗料を使います。表面硬度が高く、耐久性にも恵まれているため、金属素材の機能試験において問題なく対応することができます。色付けも自由にできるほか、透明感があるため高級感のある仕上りを実現することができます。『フッ素塗装』は、超耐候性を誇り、化学的性質にも優れているため長期耐用を必要とする金属製品に最適な塗料を使います。ツヤの調整に制限はありますが、『アクリル塗装』と同様に色付けも自由に行うことができます。他の塗料と比べて耐候性が非常に高いため、紫外線を多く浴びる素材などで多く使用されています」
　同社は、岡山県内では珍しい5ｍの焼付窯を所有しているため、長物や大型の製品にも臨機応変に対応できるのも強みだ。これまで『金属焼付塗装』した製品は、ルアーなどの小物から工場設備機器、自動車パーツ、バイクフレーム、家具、店舗用什器、ベンチ、建築用金物、看板、手すり、フェンス、アウトドア用品、家庭で使う金属製品など多岐にわたる。
（ライター／斎藤紘）

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　有望な土地を発掘し、収益やリスクを算定しながら土地を仕入れ、建てた高級木造分譲住宅や分譲マンションを販売する不動産開発事業で躍進してきたのが『文化エステート株式会社』だ。事業の推進力となったのは、「地域に貢献できる街並みを創るにはどうすればよいか。先を読みながらも変化の激しい事業環境を意識し、その時々にあったニーズに合わせて組織体制を組んでいく」という代表取締役の中山寧子さんの経営戦略だ。同社は、これまで自社ブランド「エフローレシリーズ」の分譲マンション12棟と高級木造分譲住宅の団地を企画・設計し、販売。また、東京・六本木においてはマンション分譲で培ってきたノウハウを生かし、大手デベロッパーと地主の調整役として細分化された土地や利権が複雑に絡み合って売買が困難な土地を整理し、都市ビルに生まれ変わらせるなど不動産の再生事業でも実力を発揮してきた。さらに東京・四谷に建つ店舗付きオフィスビルを耐震補強工事なども含めリノベーションするなど事業用不動産の再生事業に取り組んでいる。現在、地元越谷市では、地域の医療福祉に貢献することを目的として、パーキンソン病専門の老人ホームを運営している「株式会社サンウェルズ」の依頼を受けた『ＰＤハウス』を開発。また、越谷レイクタウン北口駅前（敷地面積４３０坪）では、医療と薬局、学習塾などの複合型商業ビル『Efelix（エフェーリクス）越谷レイクタウン』を建築している。Efelixとは、先代「石塚榮一」の名前から「栄」の一文字を採って、幸せな、繁栄する未来に思いをこめた造語である。中山さんは、事業は少数精鋭で運営し、固定費も抑える一方、不動産鑑定士や弁護士などの専門家を結集して事業の質を高めてきた。
「当社は、バブル崩壊、サブプライムローンによるリーマンショックを経て、事業を転換しつつあります。将来性を軸に市況やニーズを俯瞰し、変化に対して柔軟に対応する組織づくりを行っております。確かに大手デベロッパーがこなす事業は当社でも請け負うことができます。ただ少数精鋭のため、広く全般を網羅することはできません。時代の変化に合わせてその時々にマーケットが求めているニーズに合わせて方向転換をしていきます。社員は一人ひとりがプロフェショナルであるため、常に彼らの意見を参考にし能力を生かすことはもちろん、働き易い環境づくりにも着手し進化と深化を常に続けています」
（ライター／斎藤紘）

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「不動産は、単なる資産ではなく、人生や地域社会において重要な役割を果たす要素」
　東大卒の不動産有効活用コンサルタント『アテナ・パートナーズ株式会社』代表取締役の佐嘉田英樹さんが高齢者や児童をめぐる社会動向を視野に推奨しているのが、不動産の高齢者施設や児童福祉施設への活用だ。施設運営者、設計事務所、施工業者、士業、金融機関などとの連携で全面サポートする。社会動向とは、相続税の基礎控除は引き下げられ、課税対象者が拡大したこと、65歳以上の高齢者数が２０２５年には３６５７万人となり、75歳以上高齢者の割合も増加していくこと、２０２３年の住宅・土地統計調査で、総住宅数のうち空き家が９００万戸、空き家率13・8％と過去最高となったこと、児童の虐待やネグレクト、発達障がい児が増え続けていることだ。
「土地は、相続税対策の鍵となる重要な資産。特に都市部にある土地の活用は相続税の負担軽減に大きく寄与します。超高齢社会で土地の有効活用を検討する方にとって、介護福祉施設は魅力的な選択肢の一つとなっています。地域のニーズを的確に分析して施設計画を立てることが重要です。空き家については、政府は次のアメとムチの制度を設けています。アメは空き家の譲渡所得の３０００万円特別控除、ムチは放置した空き家にかかる固定資産税等の特例措置の解除です。早期に活用法を考える必要があります。そしてつらい環境に生きる児童については安心して過ごせる受け皿を多く作り、守っていくことが重要です」
　超高齢化を視野にいれた不動産の介護福祉施設や高齢者施設への活用では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、デイサービスなどの民間施設が対象となるという。神奈川県相模原市中央区で月極駐車場として利用していた土地を相続税対策として3階建ての高齢者・障害者施設のデイサービスと障がい者グループホームに転用したのはその代表例だ。児童福祉施設分野では、千葉県流山市で農地として利用していた土地を収益確保のために児童福祉施設の児童発達支援センターに転用した例などがある。
（ライター／斎藤紘）

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「高い品質、高い技術を適正な価格で提供する」
　２０２３年5月に創業して以降、太陽光発電システムや蓄電池システムの設置、メンテナンスで実績を重ねてきた『太陽光技研株式会社』の経営理念だ。太陽光の仕事に魅力を感じて太陽光のパネルを付けられるよう電気工事一種の資格を取得し、太陽光業界で10年超の経験を積む中で培った代表取締役である青木宣幸さんのノウハウとソーラー設置で30年超の経験を持つ職人の技術が確かな仕事ぶりを支える経営資源だ。同社の得意先の大半は、工務店の太陽光部門の営業部長時代に付き合いのあった大手太陽光発電機器メーカーや建材商社で、エンドユーザーとの接点は少ないが、青木さんは太陽光発電のメリットを機会あるごとに発信し、普及にも力を注ぐ。
「太陽光発電の一番のメリットは、何といっても毎月の光熱費を節約できることです。災害で停電が起きた時でも、太陽光発電の設備があれば、自家発電した電気を使ってラジオや携帯電話の充電などを行うことができます。導入したお客様は、例えば月2万円の電気代が２０００円とか３０００円になり、それが毎月続きますから、お客様から感謝の言葉以外聞いたことがありません」
　特に青木さんが推奨するのが太陽光発電システムと蓄電池システムの組み合わせだ。
「両電システムと組み合わせることで、電力の自給自足が可能になります。停電が発生した際には、非常時兼用コンセントに給電することができます。さらに、割安な深夜電力を蓄電池に充電し、昼間の使用量ピーク時間帯に貯めた電気を利用することで効率よく電気料金を節約することもできます。家庭用リチウム蓄電池の場合、電力契約、電力消費の状況もよりますが、通常3～5時間でフル充電することができます」
　同社は、国内外の様々なメーカーの太陽光パネルやリチウム蓄電池を取り扱い、国や自治体が実施している補助金制度も活用し、申請も行う。また、発電した電気を20年間変動することがないよう売電単価を国が設定する再生可能エネルギーの固定価格買取制度で売却し、収益を得る太陽光発電投資も支援する。
（ライター／斎藤紘）

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　15世紀半ば、ドイツのグーテンベルクの活版印刷発明により始まった近代印刷の歴史。かつて印刷といえば、書籍や新聞・雑誌など紙の上の施すものであったが、今では私達の身の回りにあるあらゆる製品や町中で見られる風景の中にも、「印刷」は当たり前のように溶け込んでいる。
　長野県東御市に本社を構える『株式会社ミマキエンジニアリング』は、産業用インクジェットプリンタやカッティングプロッタなどの開発・製造・販売・保守サービスを一貫して行う。水と空気以外なら何にでもプリントできることを究極の開発目標に据え、プリントビジネスの裾野を大きく広げることに寄与している。
　現在、抜群の評価を受けているのが、衣料品や布地へのプリント手法の一つであるＤＴＦプリンターの『TxF150-75』だ。ＤＴＦプリントとは、直接熱転写用フィルムにデザインや文字を印刷し、素材に熱転写する印刷技術。単色プリントからフルカラープリントまで版を作成する必要がなく、1枚からでもリーズナブルにプリントでき、小ロットの商品や企業の販促グッズなどを作ることができる。『TxF150-75』は、基本的に生地を選ばず、同社の独自技術により、インク吐き出し不良などによるトラブルが少なく、安定した稼働を実現している。
　また、Ａ３サイズ＆高さ１５３㎜までの立体素材に直接印刷できるＵＶインクジェットプリンターにも注目したい。従来機で評価された操作性をそのままに、画質と機械の安定性をさらに向上させた機種だ。合皮など柔らかい素材から、耐擦過性を重視したいアクリル・金属素材まで、その応用範囲は多彩。
　オプションのKebabシリーズを使用することで、ボトルなど筒状の素材に継ぎ目のない美しい３６０度プリントも可能。グッズ、ノベルティなど思い立ったらすぐに製品化できるのは、高い訴求効果を求める場面での強みともなる。
　さらに同社は、導入後のサポート（修理などの対応）の早さが多くの利用者から高い評価を得ている。
（ライター／今井淳二）

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　地域住民が日常的に使用する公共施設に名前をつける権利を売買する「命名権の売買」は、施設の運営費や管理費、利用者のサービス向上などの財源を確保する有効な手段として取引が行われてきた。命名権を購入した企業は、自社名やブランド名などを冠した名づけを行い、メディアなどの露出により宣伝効果や公共施設への経済的支援を通じた社会貢献によるイメージアップを図っていた。これらの取引は高額でトラブルが起きやすいなどの理由から、これまでは国や自治体と一部の大企業の特権として取引が行われてきた。２０２２年、革新的プラットフォーム『メイメイ』が登場したことにより、一部の大企業の特権だった命名権の売買に中小企業や個人が気軽に参加できる環境が整った。命名権を出品する側は、命名権を出品する商品、説明、条件、金額、出品期間をプラットフォーム上で設定するだけで、誰でも簡単に命名権を販売できる。購入する側は、システム上で募集価格を確認し、クリックするだけの簡単操作で確実に命名権が付与される。トラブルに巻き込まれる心配もなく、安全な取引が可能だ。 近年、ＳＮＳやインターネットの発展に伴い、YouTuberやインフルエンサー、クリエイター、デザイナーなど個人が影響力を持つ時代が到来している。オンライン上の活動が多様化し、クリエイターによる創作活動も活発に行われているが、その一方で活動資金づくりが大きな課題だった。キャラクター名、作品名、インフルエンサーのハンドルネームなどの命名権を売買することで、買い手が物品の所有者にならずに活動を支援することが可能となる。単なる投げ銭ではなく、密接で特別な形でクリエイターを応援できる。『メイメイ』は、従来の応援の形よりも深くクリエイターとファンが繋がり、共に活動を築くことが可能だ。２０２３年12月より行われたクラウドファンディングでは、多くの支援者からの支持を集め、目標を過達した。命名権の売買を通じた「新たな応援の形」を提供することで、個人が社会に積極的に関わり、その可能性が今後ますます広がっていくことが期待されている。
（ライター／彩未）

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