スペシャリスト
専門に拘らすにどんな患者さんでも診る
著書で総合診療の普及促進
「どんな患者さんでも診る医師になろう」
神奈川県綾瀬市で２０１７年に開院した『医療法人ＯＮＥきくち総合診療クリニック』の菊池大和理事長兼院長が医師になった当初から抱いていた目標だ。地域に密着して地域住民の一次医療のほとんどすべてに対応する「総合診療」を診療の柱に掲げて目標に向かって歩み続け、一日に３００〜４００人、綾瀬市８４０００人の４割の当たる３５０００人が受診したという実績が努力の成果を示す。この実績が国際的にも注目されたほか、菊池院長自ら「総合診療」の重要性を説く著書を刊行、高齢化が加速化し医療ニーズが増え続ける現状を視野に「総合診療」の普及に情滅を注ぐ。
国際的に注目された証しは、１９２３年にニューヨークで「時の人」を通してニュースを伝えることを目的に創刊された世界的ニュース雑誌「ＴＩＭＥ」の「ＡＳＩＡ版２０２４」で菊池院長が取り上げられたことだ。この中で菊池院長は「My history」「The present」「For the future」をテーマに自身の過去、現在、未来を語り、「総合診療」に取り組む真意が伝わる。
「My history」では要旨次にのように語っている。
「最初のキャリアは外科医でしたが、手術をこなす日々の中で私がゴールとしていたのは『手術の成功』だけではなく、『患者さんが元気になること』でした。たとえ胃の手術が成功しても、その患者さんがうつ病になってしまったら、本当の意味で健康を守ったことにはなりません。そのため、外科以外の分野についても積極的に学びました。日本の医療機関は専門クリニックが基本で、診療科目が細かく分かれています。検査で異常が見つからなければ『異常ありません』とだけ告げられ、症状を抱えたまま放り出されてしまうこともしばしばです。処置が遅れてしまうケースも少なくからず発生しています。救急医として勤務していた際には、手遅れの状態で運ばれてくる患者さんや、他のクリニックで十分な治療が受けられずに症状が悪化した患者さんを数多く診てきました。こうした経験から、専門にこだわらずに患者さんに寄り添うことのできるクリニックの必要性を強く感じていました。私が開業した当時は、『総合診療』という言葉は使われていたものの、総合診療のためのクリニックという考え方はほとんど存在していませんでした。そこで『総合診療クリニック』という新しい概念を導入し、症状や診療科目に関係なく『まずはあそこに行こう』と思っていただけるクリニックを作ることにしました。はじめは総合診療が地域に根付くかどうか不安もありましたが、実際に開業してみると、多くの患者さんが来院してくれ、患者さんとの信頼関係を築けていると実感しています」
「The present」は、クリニックの現状を詳述する。
「『きくち総合診療クリニック』は、地域の皆様のかかりつけ医として『いつでも、なんでも、誰でも、まず診る』ことを大切にしています。具合が悪くなる度に自分で病院を探し、原因が判明するまでいくつもの病院を渡り歩くことは、特に高齢者にとって大きな負担となります。気軽に相談できるクリニックがあれば、そこで治療を受けたり、大きな病院への紹介を受けたりと、その方に合った適切な対応が可能になります。自分で医療機関を選ぶメリットも多くありますが、高齢者にとっては『とりあえずここに行けばいい』と思える場所がある方が安心です。日頃から相談できる医師がいることで、病気の早期発見や予防にもつながります。検査や薬の処方も重要ですが、医療の本当の役割は、患者さんに寄り添い、症状を解決し、不安を取り除くことにあると考えています。この考え方は、コロナウイルスの流行をきっかけに一層強まりました。多くの医療機関がひっ迫し、普段通っている病院から診察を断られる方が続出した中、当クリニックにも毎日行列ができるほど多くの患者さんが訪れました。この状況を目の当たりにし、緊急時こそ患者さんに寄り添うことがかかりつけ医の役割であると実感しました。患者さんと接する際には、些細なことでも話しやすい関係性を作ることを心がけています。医師と患者さんとしてのやり取りにとどまらず、生活環境や家族構成、考え方など、患者さんの人間性を理解しようと努めています。このような深い理解に基づいた診療ができることが、地域に根付いた医療の強みだと感じています」
「For the future」では、今後の診療の展望を語る。
「日本は世界一の長寿国であり、手術の成功率やがん治療といった最先端の医療技術において、世界から高く評価されています。しかし一方で、専門分野に偏った医療教育の影響から、地域医療が十分に機能していない現状があります。その結果、多くの患者さんが適切な医療を受けられず『医療難民』となってしまうケースが増えています。そして、この傾向は今後さらに深刻化すると予測されます。日本の医療問題に立ち向かうためには、若い医師の力が欠かせません。そのため医学教育の根本的な見直しも必要となるでしょう。専門的な知識も重要ですが、総合的に診察できる医師を育てるカリキュラムを強化し、患者さんの健康を守ることのやりがいを若い医師に伝えることも必要だと感じています。また開業には大きなリスクが伴い、経営者としての責任も求められるため、踏み切れない医師も多いのが現実です。開業支援や行政による支援制度の充実も必要となるでしょう。地域医療を守るかかりつけ医として、今後も日本の医療のあり方を変えていくための道を模索していきたいと考えています。総合診療クリニックが日本全国に普及されるように、きくち総合診療クリニックが全国のモデルクリニックとなることができれば幸いです」
菊池院長は、２０２４年12月には著書「『総合診療かかりつけ医』がこれからの日本の医療に必要だと私は考えます」を刊行した。その要旨は次のようだ。
「日本は今、地域医療の危機を迎えています。２０２５年には、団塊の世代が後期高齢者となり、認知症患者も大幅に増えることが予想されています。さらに、医師の働き方改革の影響や、医師自身の高齢化や継承者の不在などで、開業医師が次々と閉院という決断を迫られています。帝国データバンクが発表した医療機関の休廃業・解散動向調査（２０２３年度）によれば、２０２３年度の医療機関の休廃業・解散件数は、前年度比37・1％増となる７０９件となりました。これは調査を開始した２０００年度以降、過去最多となります。このままでは、近い将来、患者さんが「かかりつけ医」を見つけられなくなり、地域医療が崩壊してしまうかもしれません。この危機を乗り越えるために、私たちは何をすべきでしょうか。本書では、「総合診療かかりつけ医」を増やすことを提案します。「総合診療かかりつけ医」とは、診療科に関係なく、どんな症状でも診る。いつでも診る。そして患者さんの状態によっては大きな病院に紹介する。「かかりつけ医」として責任を持って患者さんに寄り添う医師であり、地域医療の頼れる存在です。著者は、神奈川県綾瀬市で開業し、地域住民の4割以上が来院するクリニックを運営しています。著者の経験をふまえ、総合診療かかりつけ医の重要性、クリニックを開業するためのノウハウ、そして医療制度の改革について本書では解説します。本書を読めば、「総合診療かかりつけ医」がなぜ必要なのか、クリニックを開業するにはどうすればいいのか、現状と課題、地域医療を守るために私たちができることが見えてきます。『いつでも、なんでも、誰でも、まず診る』著者が提唱するこの言葉を胸に、地域医療の未来を考えていきましょう」
この著書に先立ち、２０２１年に著書「『総合診療かかりつけ医』が患者を救う」を刊行、「本当のかかりつけ医」とは何かを解説し、開業のヒントにも触れたものだ。第1章「地域医療が重視される時代に、ますます高まるかかりつけ医の重要性」から第5章 「総合診療かかりつけ」が増えれば、救われる患者も増える」などをテーマに自説を披露した。
（ライター／斎藤紘）
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建設業者の知恵と力の民間活力活用提案
モデルとなる同社の取組み
「国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、それをもって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資する」
令和5年6月に施行された国土強靭化基本法の目的が恥ずかしくなるような実態がこの国で散見される。２０２４年元日に巨大地震に襲われ、9ヵ月後に豪雨災害に見舞われた能登半島の複合災害による惨状はその象徴だ。国連の「ＳＤＧｓ」の目標11は、「水害などの災害によって命を失う人や被害を受ける人の数を大きく減らす」こと掲げているが、「この国の防災に関する統治機能は災害をもたらす気候変動の前で立ち往生し、眼を覆うほどの状態だ。この状況を克服するには民間の活力を活用して防災機能を強化する以外にない」と警鐘を鳴らしているのが、栃木県真岡市を拠点に建設事業を中心に20超の事業を展開、災害対策にも積極的に取り組んできた工学博士で『ライフグループ』の菱沼博之会長だ。
「防災対策には、大局的な視点が求められます。ところが、この国の行政には、国や地方自治体を問わず、その視点が欠けています。建設資材のサイズを細かく決めたり、公共事業への参入条件を厳しくしたり、事業者の自由な事業活動を規制する法律作りに重き置き、現場の実情を見ぬまま、机上の空論を重ねているのです。行政を監視する政治家も、国土開発に命をかけたかってのような政治家はおらず、行政を追認するだけの存在になり下がってしまっているのです」
政治、行政の現状をこう指摘したうえで菱沼会長は、二つ以上の災害がほぼ同時、もしくは復旧中に発生する複合災害など気候変動が起こす激甚な自然災害との向き合い方に言及する。
「近年、大型台風、竜巻による風災害、豪雪、豪雨、猛暑などによる気象災害や巨大地震が国民の生活の大きな脅威となってきていることはだれもが感じていることです。自然災害でも気象災害はこれまでエルニーニョ・ラニーニャ現象や偏西風の蛇行などに起因することが多く、これまでも周期的に発生してきましたが、温室効果ガスの増加に起因する地球温暖化によって、増幅される傾向にあり、発生頻度や被害が急増しているのです。 発生すると予測される経験値をはるかに超える気象災害や巨大地震に対して、我々の生活を維持するための適応策が必要なのです。このためには、従来の対策では通用しない点を洗い出し、強化しなければなりません。事業活動を規制するような細々した法律づくりではなく、国民の知恵と力を結集して対応する大局的な視点が求められる所以です。建築物の設計指針や 設計方法を変更することも考えなくてはなりません。また、これら災害による被害の増加は社会の高齢化等とも関係しており、そのリスクの低減のためには、インフラの構造や設備などのハードな対策だけでなく、居住域の配置や人の動線、地域社会の維持などに係る計画的な視点も欠かせません」
菱沼会長がこれまでの行政の問題点の象徴として挙げるのが森林政策だ。
「森林には水源かん養機能があり、水資源の貯留、洪水の緩和、水質の浄化、雨水の川への流出量の平準化、土砂の流出や崩壊の防止などに寄与します。また、森林は一酸化炭素ガスを吸収し、酸素を供給することから、地球環境の安定化に寄与しているのです。この機能を維持するためには持続可能な管理が欠かせませんが、その担い手である林業従事者は林野庁のデータによると、昭和55年には14・6万人だったものが令和2年には3分の1未満の4・4万人まで減っているのです。これでは持続可能な管理は困難です。なぜ森林機能の々異性を考えた政策をとらなかのか大きな疑問符がつきます」
こうした問題意識の上に立って菱沼会長が自然災害へ適応策として提案するのが民間活力の活用だ。そのモデルとなる取り組みが同社が構築した災害対策だ。災害の発生が予測された場合に各セクションがすべき対策や、社員の連絡網などを文書化したマニュアルを作成、栃木県南東部から茨城県北東部までのエリアで災害の発生が予測される箇所を事前調査で摘出し、降った雨の流れる方向と水害のリスク、山間地を走る道路ののり面の崩落や落石などのリスクの度合いを10段階で示したチェックリストも作成している。
また、線状降水帯などによって時間雨量が50ミリを超える豪雨が予測されるときは全員が待機し、降雨が激しくなると、社員が手分けして社の車両に分乗し、リストに載せた危険個所を見回り、がけの崩落が起きないよう鉱砕とセメントを利用する独自の工法でのり面を強化したり応急対策を施す。防災備品も、発電機、非常電源用の太陽光発電装置と蓄電池のセット、キャンピングカー、水中ポンプ車、仮設用の小屋、簡易トイレなども10セット単位で揃えている。さらに、災害ごみとして回収した木材やコンクリート、鉄くず、廃プラスチックを粉砕したり、溶融したりして建設資材やバイオマス燃料として再利用する技術も持つ。
「現在、この国には約47万5千社建設業許可業者が存在し、様々な建機を活用して国土開発やインフラの強化、居住環境の整備などに頑張っています。その知恵と能力を防災に生かすネットワークを構築し、台湾地震でボランティアが普及に大活躍したように、災害発生が予測される時点から連絡網を利用して迅速に対応できる体制を作り上げるのです。これが私が考える民間活力の活用の一つの形ですが、この実現には政治、行政が大局的な視点への行動変容が求められるのです」
（ライター／斎藤紘）
Eメール／lifeconstruction@themis.ocn.ne.jp
課題解決型コンサルティングで実力発揮
長期修繕計画見直しも支援
「マンションをより良い場所にするために邁進する」
マンションの課題解決型の管理コンサルティングに特化した事業で躍進する『ベタープレイス株式会社』代表取締役の廣居義高さんの決意だ。マンション管理の内容やコストの見直し、管理組合運営、基幹事務のサポート、管理のプロであるマンション管理会社の選定などコンサルティングの内容は多岐にわたり、その的確なアドバイスで声価を高め、今では拠点の近畿圏だけでなく、東京首都圏、名古屋、福岡エリアのマンション管理組合からも相談が寄せられるほどだ。
「マンションといっても様々な居住形態があり、子育て世帯中心、共働き世帯中心、高齢者中心など生活スタイルや所有目的は違い、望まれるサービスも千差万別です。また、規模も設備も築年数も住環境も異なります。マンション管理の役割は、住まいとしての快適性と安全性、そして資産としての価値を長きにわたって守ることですが、時代とともに高度化、多様化しています。それにもかかわらず、管理を委任される管理会社は国土交通省から発信されるマンション標準管理規約や標準管理委託契約書に則った一律の管理が基本になっているように思います。その点、当社は各マンションにとって最適な管理になるよう多角的視点でコンサルティングを行うのが大きな特長です」
そのコンサルティングメニューには、六つの柱がある。一つは「新たな価値を創造するトータルコンサルティング」だ。
「管理組合様、区分所有者様、管理会社様など、多様な立場のみなさんと対話し、協働しながら総合的なコンサルティングを行い、最適なソリューションをご提案し、マンション管理の新たな価値創造を目指します。また、マンション管理に関する各種セミナーも企画、催しています」
二つ目が「管理組合のマネジメント、組合運営の効率化をサポート」。
「マンション管理における収支バランスの改善やコスト削減など、基幹事務をマネジメントします。また、ＩＴを用いたコミュニケーションの構築やアプリケーション開発による人的作業の軽減、ＩＣＴを活用した情報共有など、様々な面から組合運営の効率化をサポートします」
三つ目が「管理組合の要望に応じたフレキシブルな対応」。
「マンション全体の総合管理はもちろん、例えば清掃や設備点検、緊急対応といった建物管理業務、あるいは会計や出納をはじめとする事務管理業務など、ご要望に応じた部分的なサポートも可能です。理事会支援、管理組合運営支援を基に管理組合さまの頼れるパートナーとして臨機応変に対応します」
四つ目が「管理会社をリプレイスする際のリサーチとバックアップ」。
「現行の管理会社の業務分析、コストの見直し、課題の抽出など、管理会社を変更する場合のコンサルティングを行います。変更を具体的に進める際には、マンション特性を考慮した管理会社のコーディネートから総会決議での合意形成まで、全面的にバックアップします」
五つ目が「建物の維持保全に関するコンサルティングとプランニング」。
「日常や定期の点検からメンテナンス、経年劣化に伴う補修工事や修繕工事、中長期の修繕計画、さらには修繕積立金の見直しや資金計画の立案など、マンションの維持保全に関するきめ細かなコンサルティングを行い、居住性と資産価値を守るための最適なプランをご提案します」
六つ目が「管理組合の専門家代行業務」。
「プロ理事長、専門家監事、外部管理者、防火管理者代行、監査業務など管理組合組織内の役割を専門家としてプロ代行をお受けします。もちろん、規約改正も含めて代行業務の有効性や責任範囲なども明文化をして整備いたします」
特に居住者の関心が高い管理費会計についても、収入と支出を分析して、管理会社への経費を始め、支払いを科目別に見直して支出削減を提案したり、修繕積立金の適正額を導くための 長期修繕計画の見直し支援も行う。また、同社と管理組合の顧問契約の基本料を月額３万円と良心的な価格に設定している。
「人間と同じくマンション管理にも健全、不健全があります。当社はプロの目線からマンション管理を健全化する病院のような存在であり、コンサルティング料は不健全なマンションを健全な状態にするための治療費と思っています」
締結した顧問契約では、一カ月毎に解約を申し出ることができるという。
廣居さんは、２０１９年の起業時に、マンション理事会アプリを開発し、無料で提供している。発議された議案に対し回答期限を設定、クラウドにアップされた資料を共有、閲覧して検討し賛否を投票できるもので、議事録の保存や管理規約の確認などに活用できる。
廣居さんは大学卒業後、ゼネコンへ就職し、１９９９年にはマンション開発デベロッパーに転職。顧客へ生活の場を提供する事業に従事していたが、「マンションを購入し居住する人達が満足してくれたかどうかは、暮らしや生活を見届けなければ分からない」と、開発したマンションへの責任を果たすため、マンション管理会社へ転職したものの、マンションの個性に寄り添わない画一的なサービス、知識量の差に付け込むようなビジネスに対してののもどかしさがあり、「もっとお客様のためになれないか」という想いから２０１９年に起業し、事業をマンション管理コンサルティングに特化した『ベタープレイス株式会社』を設立した。
（ライター／斎藤紘）
Eメール／info@betterplace.co.jp
全工程に精通した知識に工夫を加え施工
業務に光る社会貢献意識
能登半島地震や能登半島豪雨災害で家屋が倒壊したり、流失したり自然災害の恐ろしさを目の当たりにし、今後も気候変動による自然災害の発生が危惧される中、建物の建築で基礎工事の重要性が増していると指摘するが『島大工業株式会社』代表取締役の島田大輔さんだ。基礎工事に携わって20年超の経験を持ち、施工工程に精通した技術力と専門知識で地震や台風、水害などの外部からの力に対して建物に十分な強度を持たせる基礎工事に力を注ぐ。
「基礎工事は、建物の安定に欠かせない重要な工程です。基礎工事の役割は建物の重さや負荷を支え、地盤にしっかりと固定することです。地盤の沈下や膨張など、地下の状況によって建物が傾いたり変形したりすることを防ぐ役割もあります。基礎工事によってしっかりと土地と建物を繋げることで、建物の傾きやひずみを最小限に抑えることができます。地震などの際には、建物にかかる力が急激に増大しますが、適切な基礎工事を行うことで、建物の崩壊を防ぐ可能性が高まります。基礎工事は建物の寿命や安全性に直結する重要な工程なのです」
基礎工事には、軟弱な地盤を改良するために支持杭を打ち込む杭基礎、床下全体にコンクリート打設を行い、床下に空間を設けるベタ基礎、床下に空間がなく、砂利やコンクリートを敷き詰める密閉構造のＳＲＣ基礎、建物の主要な部分にコンクリートを流し込む布基礎（ぬのきそ）などがあるが、基本的な工程は、建物の正確な位置を出す丁張りから掘削、砂利引き、防湿シート敷設、コンクリ―ト流し込み、基礎天端均し、鉄筋組み、基礎外周の型枠組み、床の生コン打設、 内部の型枠組み、アンカーボルト設置、生コン打設、養生、型枠外し、仕上げなどから成る。
島田さんは一般的競う工事ではこれらの工程を丁寧に進めるが、災害に対する耐性を向上させるための工夫も行う。
「地盤調査を行い、地盤に適した基礎工法を採用するのが一つ。地盤調査は、建物や構造物を建設する前に土地の地盤状況を詳細に調査する作業で、地盤の状態を確認し、地震や洪水などの災害に対するリスクを評価します。二つ目が基礎を深く掘削することです。基礎を深く掘削することは、建物や構造物の安定性を高めるための重要な方法です。深い基礎は地下の強固な地層に達し、建物の荷重を広い範囲に分散させることで、地盤の沈下や建物の沈下や傾きを防止します。地震などの自然災害にも耐性を高める効果があります。三つ目が基礎に鉄筋を増設することです。基礎に鉄筋を増設することは、建物の安定性や耐久性を向上させる重要な方法です。鉄筋は、コンクリートと組み合わせて強固な補強効果を発揮します。鉄筋を増設することにより、基礎の強度が向上し、地盤の沈下や建物の沈下を回避できます。四つ目が基礎をコンクリートで厚く打設することです。基礎をコンクリートで厚く打設することは、建物の安定性と耐久性を向上させる有効な手法です。厚いコンクリート基礎は建物の荷重に対して頑強に耐えるため、地盤の沈下を防止し、建物の沈下や傾きを抑制します。また、地震や自然災害にも強い耐性を持ち、建物を守る役割を果たします」
厚いコンクリート基礎は、長期的な安全性を確保し、建物の寿命を延ばす効果があります。
これらの方法を実施する場合は、元請けの建築会社や工務店などの判断や予算、工期などを基に進めるが、ほかにも耐震装置を設置する選択肢もあるという。一般的な耐震装置には、免震装置 や制振装置、補強材などがあり、地震時の振動を吸収、制御する役割を果たし、建物の安定性を向上させるという。
同社は、基礎工事のほかに外構工事や宅地造成工事でも実績を重ねている。
「外構工事は、デザイン性と機能性、両方を考慮した施工を心がけています。カーポートを設置したい、「防犯のために門扉を取付けたい、玄関までの道のりを華やかにしたい、庭にウッドデッキを設置したいなどといったお客様からご要望があれば、的確に対応します。外構工事は家の美観を保つだけではありません。セキュリティ面や利便性を見直すことができます。デザインはもちろん重要ですが、当社では機能性も考慮した外構工事になるよう心掛けています。宅地造成工事は、土地を整える工事で、森林や農地を宅地にするための宅地造成工事をメインに擁壁工事や間知石など、様々な土木工事が可能です。土木工事は、基礎工事を行う前にしなければならない工事です。スムーズに基礎工事を進めるために、必要不可欠です。基礎工事と同じく、安定した建物を建てるための土台となる部分。手を抜かず丁寧に、そして迅速に作業を進めます」
島田さんは、高校卒業、同級生の父親が経営する基礎工事会社に入社、以後、基礎工事一筋に歩み、その経験を生かして34歳のときに独立、個人事業を経て２０１９年に『島大工業株式会社』を設立した。また島田さんは、工事で使う鉄筋を従来は鉄筋加工販売会社から仕入れていたが、作業効率を上げるために２０２３年にこの加工販売会社を買い取り、商社から仕入れた鉄筋を自社で加工するだけでなく、同業他社からの鉄筋加工も請け負うなど業容を拡大した。
現在のスタッフは、外国人実習生も含めて12人。４班編成で工務店など15社の工事依頼に応え、複数の現場を同時進行で動かしている。
「基礎工事ゼロから建物をつくることができる、つくった建物を未来に残せる非常にやりがいのある仕事です。災害で崩れてしまわないよう、一つひとつの作業を丁寧に行います。災害に強い建物をつくることで、これからも社会に貢献していきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
Eメール／info@shimadai8299.com
品質と顧客満足度を高めた10年の歴史
働きやすい環境整備に注力
街並みから古い建物が消え、新たな建物が建つ、この繰り返しで都市空間や住宅地が再生していく中で、人知れず汗を流してきたのが解体工事を行う職人たちだ。『株式会社ＤＳＫ』代表取締役会長の佐々木雄太さんは、２０１５年にこの業界に参入、創業から8年で社員が5人から約75人、協力会社も含めると約３５０人に拡大、その多くが施工管理技士の国家資格など工事関係の資格を併せ持ち、その数延べ約４２０人、加えて所有車両１００台超を擁し、主要取引先だけで40社という関東屈指の規模まで成長させた気鋭の経営者だ。２０２５年には創業10周年を迎えるが、その経営手腕、経営感覚が新たな歴史を刻んでいく。
佐々木さんの社会人としてのスタートは、解体工事とは異次元の料理の世界。18歳から約5年間、飲食店やホテルで調理師として働いた。その後、23歳のころに解体工事業界に移り、約7年、数社渡り歩いて働いたが、上司と衝突して会社を辞めることになり、「このまま業界を去ろうか」と悩んだ末に、若い職人たちが良い環境で仕事に集中できることが一番だと考え、周囲の仲間や家族の後押しもあって独立、起業、自分が「嫌だ」と感じたことを無くすことから会社作りを始めたという。その思いを裏付け、佐々木さんが事業を成長軌道に乗せた理由がわかる言葉がある。
「大切にしているのは、職人、営業スタッフら全ての従業員がモチベーション高く、力を発揮できる会社であることです。いわゆる３Ｋと呼ばれる業界のイメージを払しょくしたいという思いも強く持ち続けてきました。雇用形態や人材育成、福利厚生、支給する作業着や道具に至るまで、働く人の立場で常に物事を考え、社員が仕事に誇りを持てるような環境作りに取り組んできました。これからも全社員に目を配りながら、経営者として、職人として、営業マンとして、マルチな視点で物事を見つめていきたいと考えています」
スタッフへのこうした心遣いの下で行う工法は多岐にわたり、佐々木さんは「一つとして同じ現場が無く、常に挑戦できる解体の仕事は難しいほど面白い」というほどだ。
解体工事は、木造やＲＣ鉄筋コンクリート造、ＲＣＳ鉄筋鉄骨コンクリート造の建築物や構造物の解体工事はむろん、ダイヤモンドビーズを装着したスチールワイヤーを高速回転させてビルの配管用の孔などコンクリート構造物に短時間で孔を開けるダイヤモンド工事、建物の支柱となっているコンクリート杭の上部に浮き集まって固まる不純物を削り取って、杭の強度を保ち、均一にする杭頭処理工事、アセチレンなどのガスを用いて金属などを切断するガス溶断工事、構造物の内装だけを解体する内装解体工事、看板撤去などなどの特殊解体工事などまで請け負う。
中でも佐々木さんが職人の技量が表出するというのが斫り（はつり）工事だ。
「斫り工事は、解体工事現場や改修工事現場などでコンクリート製品を削ったり、壊したり、穴をあけたりといった作業全般のことをいいます。重機を使わずに人力でコンクリートを壊す工法で、道の狭い住宅地や狭小住宅のような重機が入れない場所で活躍します。力勝負なので男の仕事の印象が強く、純粋にカッコいいなと憧れました。マニュアルはなく、いかに考え抜いて安全な作業ができるか、職人の能力が試されます。そんな奥深さに今も魅力を感じています」
改修工事も主力業務だ。建物のバリアフリー化など設備機能を上げるためのリフォーム、劣化した建物の修繕、建築基準法に定める耐震基準が強化される１９８１年以前に建築された建物などの耐震補強など建物の全体部分を問わず施工が可能だ。
天然の繊維状鉱物で、肺線維症や中皮腫の原因になることから製造使用が禁止されたアスベストを建材として使った建築物や構造物を対象に行うアスベスト除去工事は、時代の要請に応える工事だ。大気汚染防止法などで義務付けられた工事前のアスベスト調査ための検体採取、分析から各諸官庁への書類申請、厳重な粉塵飛散対策を講じた除去作業、産業廃棄物としての処理搬出まですべて一貫して行う。
もう一つ、「地球環境を守ることを課題とし、志し高く成長していく」という経営理念の実践とも言えるのが、ディーゼルエンジンの排出ガス中に含まれる窒素酸化物（ＮＯＸ）を分解浄化し、燃費を向上させるために作られた高品位尿素『AdBlue®（アドブルー）』やデイーゼルオイル、作動油、グリースなどの油脂類の販売だ。
『AdBlue®』は、ドイツ自動車工業会に認証された高品質な尿素だけが名乗ることのできる登録商標。無害、無臭、無色透明、尿素32・5％の水溶液で、安全性の高い物質で、ディーゼル車に搭載された排ガス浄化システムに使用し、世界基準の排気ガス規制をクリアするとともに、地球の環境保護のためにも役立つという。
働きやすい職場環境、多角的な業務。その雰囲気がわかる社員の言葉がある。
日々、様々な現場での工事作業は勉強になることが多く、成長を感じる事のできる仕事です。作業員皆が熱い志を持って作業を行っているので、非常に良い職場だと思います。また、未経験でも、先輩作業員が親切、丁寧に仕事を教えてくれるので、安心して作業をすることができます。作業関係の資格取得のサポートもしてくれるので、自分の取りたい資格を取得しやすい環境です」
自社一貫で担える特殊な技術力と経験値を積み上げてきた佐々木さん。仕事の品質と顧客満足度を高め、必要とされる現場を増やしながら、新たな地平を切り開いていく決意だ。
（ライター／斎藤紘）
Eメール／kaitaidsk@hotmail.com
積極的保育で心を豊かにする感動も重視
遊びや行事などを通じて育成
他の誰かからの影響や教えなどに寄らず、取り組みたいと思ったことを自分で考えて行動に移せる性質を自発性という。大阪府大東市で１９７６年（昭和51年）に保育園としてスタートし、２０１５年に幼保連携型認定こども園に転じた『大東わかば保育園』園長の山本良一さんが積極的保育という独自の保育方針で重視してきたのがこの「自発性」の尊重だ。子どもたちの成長の目標として、様々な保育活動を通じて子どもたちが自然に自発性を育めるよう工夫を重ねてきた。
山本さんは、「自発性の尊重」について、著書「明るい保育は未来を明るくする 積極的保育のススメ」で経験を基に解説している。
「『自発性の尊重』ということについて少し触れておきたいと思います。子どもの健全な発達をもたらすうえにおいて、『安心できる』『信頼する』そして『自発性が尊重されている』ことが大切であると考えられます。とはいえ『自発性の尊重』に関しては、保育園においては限界があることを認めないわけにはいきません。物理的・時間的な条件を考えると限界があることをすぐに気づかされます。保育室の大きさや園庭の大きさに限界があり、しかも数人から20名を超す子どもが一定の時間的なスケジュールに沿って生活しなければならないのですから、子どもたち一人ひとりの『自発性』を完全に満足させることはまず不可能です。限界があることを知ったうえで、『自発性』を保育の場面で大切にするということがなされなければならないと考えています。『わかばの保育』では、たとえば、『自由あそび』の時間を比較的たくさん取っていますが、そのとき子どもたちは、園庭の全体を使って遊ぶことができます。また、どのクラスのともだちと遊んでもよいのです。このように子どもたちが自分で遊びを見つけて自由に遊ぶことによって、自分で動き、考え、感じることが、できるだけたくさんできるように配慮しています。その他いろいろな場面で、定まりきったレコード音楽を使ったり、叱りつけて一定のことをさせたりすることのないようになど、子どもの自発性や子どもらしさを損なわないように気をつけています」
ここでいう「自由あそび」とは、約３５０㎡の屋外遊技場で、年齢ごとにクラス分けした保育とは別に、午前8時半～9時半、午後4時前～4時半の2回、1歳児から5歳児までが一緒に遊ぶ。昼食後も1、2歳児、3～5歳児の順に園庭で遊び回る。1歳児、2歳児が給食後に園庭に出て遊ぶ保育園は公立、民間ともほとんどないという。
「自発性を尊重する」保育に力を入れる一方、それには限界があることを認めた山本さんは、この課題の解決として積極的に推移してきたのが「感動をもたらす保育」だ。
「こころを豊かにするものとして『感動』があります。誕生会やうんどう会、星まつり、七五三、お泊り保育、クリスマス会などで一人ひとりに渡すプレゼントのカードや参加賞、メダル、ワッペンが先生たちによって製作されます。また卒園記念アルバムが先生たちのセンス、創意、工夫によって手作りされて手渡されます。これらのものは、子どもたちはもちろん保護者のかたにも感動をもたらします。また、給食のときに使用するランチマットや給食袋など、保護者の方にも大きな負担にならない程度に手作りしてもらって、市販のものでは味わえないお母さんの具体的な愛情を子どもたちが感じられるように協力を得ます。日々の保育においては、一人ひとりの気持ちの動きやともだちとの関係のダイナミックな展開、さらにクラスとクラス、そして園全体の雰囲気がどのように展開するかを意識した保育が積み重ねられます。このプロセスを通じて、子どもたちはいきいき、のびのびと動き、自分のことばで話し、自分たちのアイデアも出すことができるものになって、見る人に大きな感動を与えるものになっていきます。そして子どもたちも、見る人が感動しているのを感じて自分たちも感動し、自信を持つようになるのです」
「感動」をもたらすこうした取り組みで山本さんが重視してきたのが、スタッフの話し合いによるフィードバックだ。
「様々行事も、単なる園や大人のためのものとしてではなく、子どもにとってどのような意味があるか、どのような気持ちを味わうのか、どのような力を伸ばしたか、そしてともだちとの関係や先生との関係を深めることができたか、などについて、様々な話し合いの機会を利用して検証し、見つかった課題や問題点、良かった部分を客観的に捉え、その後の取り組みに生かしていく努力を重ねてきました」
こうした保育活動を支える積極的保育を山本さんは、「現実的な諸問題にとらわれずに、子どもの力を信じて伸ばしていくことを第一に考え、園長が強い心を持って保育士などと力を合わせ、保護者や地域の住民の理解を得ながら保育に全力で取り組む姿勢」と定義する。この根底には子どもを取り巻く社会環境に対する認識がある。
「少子化、核家族化、働く母親の増加、テレビゲームの普及、遊び場の不足など子どもを取り巻く環境は大きく変わり、子どもだけで自由に遊ぶことが少なくなってしまったうえに、子どもが巻き込まれる事故や事件もあり、子どもだけで家の外で遊ばせることに社会全体が消極的になっています。こうした傾向は子どもの成長にいいはずはありません。こいした状況下で健全な発達をどのように実現していくべきかを常に考え、一人ひとりの子どもを良く見つめて、子どもの立場に立って考えることを大事にしながら歩んできました。安心できる環境の下、こどもたちが遊びや行事を通じて成長していくような明るい保育は未来を明るくすると思っています」
社会生活を維持するうえで欠かせないエッセンシャルワークである保育園。山本さんの足跡は、その使命を独自の積極的保育で実践してきた歴史でもある。
（ライター／斎藤紘）
明確な理念で事業のフレームワーク形成
温かさが伝わる五つの事業
「障がいがあるからと、見下した姿勢ではなく、困っている人がいれば、障がいのあるなしに関わらず助けるという世間一般の感覚で活動しています。また、自らの可能性に気づき、広げていくために、ふれあいを大事にしています」
障がい児・者を対象にした福祉サービス事業を展開する『ＮＰＯ法人プラグ』理事長の吉田和由さんが事業で貫くスタンスだ。「年齢、性別、障がいの有無を問わず、すべての人が共に助け合い、豊かで充実した生活と社会づくりを目指す」を理念に２０１８年にＮＰＯ法人を立ち上げ、四日市市に開設した生活支援センター『4LIFE』、生活介護事業所『ぱれっと』、相談支援事業所『mixer』の３拠点で生活支援、生活介護、相談支援に加え、誰にでも無料で食事を提供する『ふれあい食堂』も開催、その活動の隅々まで吉田さんの信念や理念が表出する。
吉田さんは、大学で児童福祉を専攻、卒業後、非正規職員として5年間、障がい者施設で務める中で、目の前のことに一生懸命取り組む障がい者の姿に魅了されていった。その後、四日市市の大きな施設に正規社員として採用され、地域支援を行う部署など各部署を経験し、最終的に放課後等デイサービスの部署に勤めていたとき、事業を打ち切られたのを機に、行き場を失った障がい者の受け皿として『ＮＰＯ法人プラグ』を設立した。
生活支援センター『4LIFE』は、元は会社の社宅だった家屋をリフォームして使用、放課後等デイサービスと日中一時支援を行う。放課後等デイサービスは児童福祉法に位置づけられた障がい福祉サービスで、就学している障がい児に授業の終了後や休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などの便宜を供与する。
「放課後等デイサービスは、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験などを通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことによって、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図るもので、障害のある子どもを育てる保護者を社会的に支援する側面もあります。放課後等デイサービスを行うには厚労省が設定したガイドラインに沿う必要があり、『4LIFE』では、設備や備品を適切に備えた環境の下、保育士や児童発達支援管理責任者などの有資格者を含め、延べ5〜6人のスタッフが子どもたちの面倒をみていますが、利用する子どもや保護者のニーズは多種多様であり、子ども一人ひとりの個性を見極め、成長にとって有意義な支援計画を立案し、実践しています」
日中一時支援は、障がい者や障がい児を一時的に預かり、見守りなどの支援を行うことによって、日中における活動の場の確保やその家族の就労フォロー、介護負担の軽減などを図ることを目的とした事業で、『4LIFE』では、利用者が散歩やドライブに出掛けたり、カラオケなどをしたりして楽しく過ごしているという。
生活介護事業所『ぱれっと』は、町中の4階建ての建物を借りて運営し、軽度から重度の障がい者を対象に、延べ7人のスタッフが生活支援を行う。
「当施設では、それぞれの個性や障害の程度に合わせたグルーピングを行い、一人ひとりの意見と人格を尊重した支援を行っています。日常生活を楽しく活性化させるため、就業体験となる軽作業や創作活動、町内会の活動へ参加などの活動を通じて自立を目指しています。当ＮＰＯ法人は、地域に溶け込んで活動することを大事にしていて、地域の祭りにも積極的に参加していますが、利用者が作った木製のクリップやドライフラワーを使用したハーバリウムボールペンなどを祭りなどで販売したりしています」
相談支援事業所『mixer』も同じ建物に相談支援専門員一人を配置し、障がい者が地域社会で自分らしい生活を築くために必要な情報の提供や支援、障がい児通所サービスの適切な利用の支援などを行う。
「『mixer』では、障がい者支援施設から地域生活への移行に不可欠な支援を提供する地域相談、生活に関する様々な課題や将来への不安にお答えする基本相談、障がい児者福祉サービスの申請時に必要なサービス等利用計画案を作成する計画相談が相談の柱になります」
すべての人が共に助け合う社会を目指す吉田さんの思いが伝わるのが『ふれあい食堂』の開催だ。
「 『4LIFE』では、毎月第2土曜日の午後5時から7時まで、老若男女、お金のあるなしに関わらず、どなたでも無料でお食事を楽しんでいただける『ふれあい食堂』を開催しています。家庭の事情で食事が十分摂れない子どもさんや家族がなく一人で食事をする孤食の高齢者にも利用していただいています。料理は、魚フライの甘酢あんかけや鶏そぼろの三色丼などスタッフが調理し、毎回、テイクアウト分も含め4、50食は出ます」
これらの事業を第一線で担うスタッフは、入所施設や生活介護事業所などの経験者、特別支援学校の職員に福祉を勉強している学生など様々な場所で活躍してきた人たちばかりだが、吉田さんは各事業の質の向上のために全スタッフを対象にした年2回の研修会や各施設での職員会議にも力を入れてきた。
「世の中の障がい児者に関わる新たな動向や虐待などの問題を把握するとともに、各事業でスタッフが直面した困り事とそれに対してどう対処したかの事例を経験値として集め、事業運営にフィードバックして、事業の質を高める努力を重ねています」
各施設の名称は、『4LIFE』が乳幼児、学齢期、成年、高齢期という四つのライフステージと児童、障がい、老人、地域という四つの福祉分野『ぱれっと』は絵具の様々な色のように利用者の個性を生かすこと、『mixer』は音のバランスを調整する音響機器のように利用者を事業所につなげることを意味し、吉田さんが事業の性質をしっかりとらえて命名したことを示す。
（ライター／斎藤紘）
Eメール／npoplug-4life@outlook.jp
『生活支援センター4LIFE』 TEL／059-344-1896
『生活介護事業所ぱれっと』TEL／059-352-1170
『相談支援事業所 mixer』TEL／080-9734-0212
脳科学と遺伝学に基づく催眠療法
深層心理から人生を変える
自己催眠で現状を打破し、自己成長を実現する具体的な方法をわかりやすく解説したKindle版の著書が、２０２４年9月に刊行された。『マインド・サイエンス』代表の井手無動さんによる「『自己変革のすすめ』 限界をぶち破れ!! 自己催眠で限界を超え、成功を掴む究極メソッド」。また、同年12月には「『自己催眠と瞑想の実践書』トランス状態が人生を開く鍵、脳科学に基づく自己変革メソッド」が刊行された。これらの著作は、現代人が抱えるストレスや自己成長の課題に応える具体的な方法論を示しており、多くの読者から高く評価されている。これらの著書に先駆けて、２０２３年8月には、心身の病やトラウマの解消に焦点を当てた著書「脳科学・遺伝学に基づく『催眠療法』」を刊行、この一冊は、科学的な視点から催眠療法の秘密に迫る内容で、心の問題に苦しむ多くの人々に希望を与えている。いずれの書籍も、日本を代表する催眠療法家である井手さんの理論と実践を深く理解するための貴重な資料として、多くの支持を集めている。
「これらの書籍は、現代の複雑な社会を生き抜くために必要な心と脳のケアを、それぞれ異なる視点から提案しています。自己催眠や瞑想に焦点を当てた2冊の書籍では、心身の自己管理を通じて、自分自身を守り、より豊かな人生を築くための方法を具体的に示しています。ストレスや疲労が蓄積する前に、これらの技法を取り入れることで、日常の中で自分を整え、内なる力を引き出すことができます。これらは単なる対症療法ではなく、自己変革や自己実現に向けた力強いサポートとなるでしょう。一方、『催眠療法』に関する書籍は、心の病やトラウマといったより深刻な問題に焦点を当てています。脳科学や遺伝学、心理療法の知見を基に、問題の背景を探り、解決へと導くための基盤を提供します。この書籍は、自己催眠や瞑想を実践する人にも、新たな視点や理解を与える一冊です。これらの書籍が共通して目指しているのは、読者が自分自身を深く理解し、人生をより良い方向へと導く力を育むことです。しかし、もしすでに症状が深刻化している場合には、これらを参考にしつつも、専門家の力を借りることが大切です」
井手さんは、脳の働きと催眠療法の意義について語る。
「人の心は、意識的な部分だけで成り立っているわけではありません。むしろ、私たちの行動や感情、意思決定の多くは、無意識の影響を強く受けています。この無意識の領域には、私たちが気づかないうちに形成された思考の癖や感情の反応パターンが刻まれており、それがストレスや不安、自己評価の低下など、心の問題を引き起こす要因となっています。催眠療法が注目されるのは、この無意識の領域に直接働きかける点にあります。無意識にアクセスし、そこにポジティブな変化をもたらすことで、人はこれまでの制限を超え、新しい視点や行動を身につけることが可能になります。たとえば、不安に悩む人が、催眠を通じて心の深層に蓄積された否定的な思考を和らげると、気づかないうちに行動が変化し、日常生活に自信が生まれるのです」
現代の脳科学では、脳が経験によって変化する特性、いわゆる神経可塑性が大きな注目を集めている。催眠療法は、この神経可塑性を最大限に引き出すための方法の一つとして、高い評価を受けている。特に、催眠特有のトランス状態では、脳が柔軟な状態に入り、新しい行動パターンや考え方を取り入れやすくなる。
「私たちが日常生活で何気なく抱えている心の問題も、無意識にアプローチすることで解決への糸口が見つかります。催眠療法は、一人ひとりの心が持つ自然な治癒力を引き出し、持続的な変化を可能にする手段として、多くの人にとって価値ある選択肢となるでしょう」
井手さんの催眠療法は、オフィスでの対面セッションに加え、遠方に住む方や多忙な方のためにオンライン（Ｚｏｏｍなど）を活用した催眠セッションを提供している。オンラインセッションの利点は、地元では会えない高度なスキルや専門知識、豊富な経験を持つ専門家と直接つながる機会を得られる点にある。さらに、効率的な時間活用が可能であり、自宅という安心できる環境で催眠療法を受けられることは、心身ともにリラックスした状態で問題解決に取り組むことができる。この特性は、特にパニック障害などで外出が難しい方にとって非常に有益で、多くの相談者がオンライン催眠療法を活用している。現代社会において、オンラインでの催眠療法は、地理的制約や時間的制約を超えた優れたアプローチであり、その利便性と効果の高さが注目されている。井手さんの催眠療法は、心の問題に対する幅広い柔軟性と専門性を備えている。一般的な不安やストレス、トラウマなどによる心の病、稀にしか見られない心の症状にも対応している。このアプローチは、深層に隠れた原因を丁寧に紐解くことで、個々の状況に応じた回復を目指す。心が病むのは原因があるからだ。催眠療法の魅力は、単に問題を解消するだけでなく、相談者自身が自己理解を深め、より豊かな人生を送るための力を引き出せる点にもある。このアプローチにより、心の諸問題が抱える複雑性を解きほぐし、一人ひとりの人生に適した解決策を提供することができる。井手さんは、テレビやラジオへの出演や講演会など多方面で活躍している。中でも注目を集めたのが、テレビ朝日で放送された土曜日ゴールデンタイムの2時間特番「ドスペ! 奇跡を目撃!日米!催眠術大決戦 衝撃スペシャル!!」だ。この番組では、アメリカを代表する催眠エンターティナー、ジョシュア・セスと共演し、「日本を代表する催眠療法家」として、催眠術のエンターテインメント性と催眠療法の科学的側面を紹介した。
「テレビ番組では、視聴者の興味を引く催眠ショーが求められます。娯楽番組という性質上、ショー催眠を避けるのは無理ですが、それでも催眠の持つ心理的な深みを伝えることを常に心がけてきました。ショー催眠は娯楽ですが、実際には人間の心を深く理解し、繊細に扱う技術が必要です。催眠療法家にはショー催眠の技術は不要だという声もありますが、私はそうは考えません。心の仕組みを深く知るためには、催眠の本質を理解し、心に働きかける技術を習得することが理想です。ショー催眠の経験を通じて得られる知見は、催眠療法の質をさらに高め、より効果的なセッションを可能にするのです」
（ライター／斎藤紘）
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