ブームの最前線 2025

申告が必要な対象者を列挙
節税効果が大きい税額控除

　前年1年間に生じた所得の金額と所得税などの額を計算して確定させる確定申告の代行で個人事業主や中小企業の経営者から便りされる国税庁出身の税務のプロ、『大倉佳子税理士事務所』所長の大倉佳子さんが、令和6年分の確定申告で重視しているのが、２０２３年10月にスタートしたインボイス制度の下での消費税の本格的な申告と税額控除の特例措置を活用した場合の申告だ。
「消費税、地方消費税の確定申告が必要なのは、インボイス発行事業者の登録をされている方、 基準期間における課税売上高が１０００万円を超える方、1年前の前半6ヶ月の特定期間における課税売上高が１０００万円を超える方、課税事業者選択届出書を提出されている方が対象になります。前々年の基準期間の課税売上高が１０００万円以下であっても、インボイス発行事業者の登録を受けた事業者は消費税の申告が必要です。確定申告に向けた準備として、課税取引金額計算表などを作成しておくと、消費税申告書の作成がスムーズに行えます」
　大倉さんは、税負担と事務負担の軽減を図ることができる「２割特例」の利点も指摘する。
「インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者になった方が事前の届出なしに適用して申告できるのが２割特例です。売上金額などを集計するだけで手軽に納付税額を計算でき、インボイスの確認や保存の必要がありません。２割特例を適用すれば、納付税額を売上げに係る消費税額の２割とすることができます」
　一方、税額控除の特例措置を活用した場合の申告についてはその有用性を指摘する。
「計算された税額から控除を受けられる税額控除は、所得控除と比べて節税のインパクトが大きい制度です。令和6年度税制改正では、所得税の定額減税、子育て世帯などの住宅ローン控除の拡充、住宅取得資金贈与非課税制度の延長、住宅土地税制の優遇措置の延長、賃上げ促進税制の強化などの特例措置があり、利用できる控除がないかどうか確認して確定申告すべきです。ただ、確定申告書付表兼計算明細書などの書類が必要になります」
　大倉さんは、令和7年度税制改正で新設される中小企業者などの法人税率特例延長など税額控除の様々な特例措置の活用も促す。
（ライター／斎藤紘）

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高品質なサービスを
法人・個人事業主を支援

　毎月の記帳や計算書の作成、決算書の作成、法人税や所得税、消費税などの申請など手間がかかる会計・税理業務をサポートしながら、融資や登記、社会保険、許可申請や法律相談などの相談にも幅広く対応する『川村貴浩税理士事務所』。代表の川村貴浩さんは、事業計画や資金調達、税金関係などで悩んでしまうことの多い経営者に対して税務や会計に関する幅広いサポートを提供している。普段からの顧問契約は、もちろん、記帳代行、確定申告、税務調査の立ち合い、贈与税、相続税の相談や対応、簿記や財務諸表の読み方、事業計画や資金繰り計画の相談、各種届出書の作成・提出、設立申請書のチェックなど経営者のお悩みを解決するためのアドバイスを行う。
　特に創業したばかりの経営者は資金繰りに苦労しているケースが多く、金銭的に余裕が無い方も多いため、創業3年以内の法人・個人事業主には、創業支援特別料金を設定、収入が少なくても無理なくサービスをうけられるよう年商によって変わる料金体系を設けている。
「特に創業して間もない法人・個人事業主に手厚い支援を提供したいと考えています。また、税務や会計の話だけでなく、お客様との会話の時間を大切にしており、時には雑談中心の面談になることもあります。一見無駄に見える時間ですが、何気ない会話から相手の悩みを引き出して問題解決への糸口を見つけたり、新たな仕事のアイディアが生まれることもあります」
　孤独になりがちな経営者の話を丁寧に聞くことで、経営者のストレス発散したり、精神の安定にも繋がる。どんなことでも気軽に話してもらえる雰囲気を作り、悩みにアドバイスしたり、信頼のおける弁護士や司法書士、社会保険労務士、行政書士などへの紹介を通して、悩みが解決に向かうようにお手伝いする。愛知県の経営者を中心にサポートしているが、オンライン相談も可能。全国各地から依頼が舞い込んでいる。
　豊かな専門知識、親身に寄り添う姿勢と広い士業ネットワークを活かし、経営者のどのようなお悩みにもワンストップで対応。不安を取り除き、成功に近づくことができるよう全力でサポートする。
（ライター／彩未）

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権利侵害のケースを例示
肖像権侵害にも注意喚起

　紙媒体が主流だったアナログ時代とは異なり、情報が瞬時に拡散されるデジタル時代、著作物の無断複製、利用など著作権侵害の機会が増大していると指摘するのが『オリーブ国際特許事務所』代表の藤田考晴さんだ、その真意についてお聞きした。

― デジタル時代の著作権の課題とは何を指すのでしょう。
「著作権とは、創作的な表現に発生する権利で知的財産です。特許権や意匠権などのように特許庁で設定登録される必要がなく、子どもが描いた絵であっても創作時に発生する権利で、原則、著作者の死後70年まで権利として存続します。アナログ時代は例えば写真は現像しなければならず、出版物に掲載するにも時間がかかり、著作権ついて熟慮する時間がありましたが、デジタル時代はスマホで撮った写真は瞬時にＷＥＢサイトにアップされ、共有、拡散され、著作物の無断複製や利用、結合、分解が容易になり，著作物が侵害されるリスクが増大したと考えています」

― 著作権侵害が問題になる具体的なケースとは。
「一般の人が著作権など意識せず、他人が撮った写真を私的に無断使用したとしても著作権をめぐるトラブルになるとは考えられませんが、営利を追求する企業がＷＥＢサイトを利用した広報広告で著作権者に無断で著作物を使えば、著作権侵害として損害賠償請求などを受ける事態に発展する可能性があります。例えば、Ｘ（旧Twitter ）で話題になっている画像をダウンロードして、自社アカウントでその画像を使ってツイートした例などが挙げられます。また、写真の背景に他社の有名な建物や商標などが写っているケースも問題になるおそれがあります」

― 肖像権で問題になるケースもありますか。
「肖像権とは、著作権で保護される権利ではなく、憲法由来の権利ですが、本人の承諾なしに顔や体などの容貌を他人に公表されたりしないための権利です。例えば、自社商品の雰囲気にピッタリな子どもの写真をインターネット上で見つけて利用した例やInstagramで自社商品を愛用品として紹介していた芸能人と商品の写真を無断で商品広告に使った例などが肖像権侵害として問題になるでしょう」

― 著作物に自分の作品であることを示す
　 クレジットを付記すれば侵害が防げるのでは。
「クレジットは、著作権者であることを示すもので、万国著作権条約で著作権マーク Ⓒ で表記されますが、日本では必ずクレジットを記載しなければいけないルールはありません。しかし、クレジットによって著作権の保有者が明確になるので、入れておく方が良いでしょう」
（ライター／斎藤紘）

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創業10周年を節目に決意
多様な活動イベントを企画

　外国人居住者と日本人が文化の違いを認め合いながら共に生きる多文化共生社会の実現をライフワークとして取り組むペルー生まれの日系三世、『株式会社Aizawa Corporation』を経営する相沢正雄さんが２０２４年8月に会長となり、業容拡大に伴う経営組織再編に着手した。また、新たに代表取締役に統括マネージャーの木村雅彦さんを起用し、「アイザワホールディングス」化に向けた準備に力を注ぐ。
「２０２５年、『Aizawa Corporation』の前身である『Auto Mirai』は創業10周年を迎えます。この節目の年を『つなげよう未来へ』というメッセージに込め、これまでの10年間で培った経験や学びを未来に生かす新たなスタートの年と位置付けました。『Auto Mirai』は２０１５年の創業以来、地域社会との深い絆を築きながら、多文化共生を柱とした事業活動を展開してきました。これまで築いた信頼と実績を礎に、地域社会への感謝を忘れることなく、さらなる発展を目指していきます」
　事業活動と並行して多文化共生社会の実現を目指す相沢さんの活動は、２０２４年も様々な場面で展開された。
「２０２４年は、特に多文化共生を象徴する数々のイベントや活動を通じて、地域との絆をより深めた一年でした。『ペルー人日本移住35周年』という歴史的な節目を祝うイベントに参加し、両国の歴史や文化交流を振り返り、多文化共生の意義を地域社会と共有しました。これは、未来へとつながる重要なステップとなりました。また、群馬県内外から多くの参加者を迎え、第2回スペイン語スピーチコンテストを開催しました。言葉を通じた交流が新たな価値を生み、多文化社会における多様性の重要性を実感する場となりました。さらに、グループとして群馬県初となる『多文化敬老会』では、高齢者への敬意を込め、異文化交流を楽しむ場を提供しました。異なる文化を持つ地域住民同士の絆を深めるとともに、多様性を祝う機会となりました」
　相沢さんが掲げる「つなげよう未来へ」には、地域と世界をつなぐ架け橋としての役割を担う覚悟が込められている。
「多言語対応体制を強化し、多様なバックグラウンドを持つ人々が安心して暮らせる環境を整え、地域社会とともに成長していくことをお約束します」
（ライター／斎藤紘）

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人と繋がる豊かな社会へ
地産地消の惣菜店から発信

　２０２４年、群馬県南部に位置する前橋市に、宿場町のようなたたずまいの小さな街『蒼海宿（おうみじゅく）』が誕生した。仕掛け人は、『株式会社ケーウィル』代表取締役社長の賀川裕司さん。長年勤め上げた大手電子部品メーカーを退職後、２０２３年6月に起業。生まれ育った群馬にて、両親から受け継いだ土地などを活用して夢の街を創り上げた。モットーは「「人と食と住の持つ力のハーモニー（調和）により、ウェルビーイングなまちづくりにつなげて行く」こと。
『蒼海宿』は、「和と園と憩のまち」をコンセプトとした約４５０坪ほどの小さな街。区画内には、伝統工法を用いた檜造りの民家１棟と賃貸住宅4棟、そして地産地消と無添加、健康にこだわった惣菜店が並ぶ。
「もともとこの辺りには蒼海城や前橋城といった城跡が残る、非常に歴史ある地域です。その伝統的な文化や養蚕業が盛んであった名残のある地域性を今後も残していきたいという思いから、和風のデザインに統一した街づくりをしています」
　人の体と心と、地域社会が健康で満たされた状態であるウェルビーイングな街づくりを目指した街には、昔ながらの人々の温もりを感じるアットホームな空気が流れている。その中の惣菜店『蒼海宿あかり』は、添加物抑制食材と味付けにこだわったお惣菜とスイーツとラテのお店。「食のイノベーション」をコンセプトに身体と心に優しいメニューを提供している。イチオシは『無添加さつまいもラテ』。ねっとりとした食感と口当たりが特長で、地元群馬県の企業が開発したさつまいも品種「シルクスイートⓇ」を用いて砂糖不使用で仕上げたラテは、さつまいも本来の自然な甘みを感じる優しい味わい。低ＧＩで食物繊維も豊富、腹持ちもいいさつまいもが主体なので健康やダイエットにも向いている。
「今後大切なのは、人と人とのつながり。肌で感じる体験型の街を通じて色々な方と切磋琢磨していきたいと考えています」
　　賀川さんの好きな言葉は「不易流行」。伝統や本質といった変わらないものを軸にしながら新しいものも取り入れ、両方がそろって初めてうまくいくという意味を持つ。この言葉を念頭に、セカンドライフを楽しみながら、今後も活動に力をいれていくという。
（ライター／播磨杏）

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視野に農家が直面する課題
地域活性化に貢献する活動

「米作りに頑張る農家を支援し、消費者には美味しいおむすびを販売して米の消費拡大につなげる」
　空前のおにぎりブームといわれる中、こんなコンセプトを掲げ、天むすが名物の名古屋でおむすび専門のキッチンカーが営業を開始した。インフラ事業支援、人材教育事業支援、農業事業支援を事業の3本柱に掲げて２０２３年に創業した『N-PRO.株式会社』代表取締役社長の細見直史さんがプロデュースした『ＮｉｇｉＲＡＮＡＩ』。米農家から市場価格の２倍の値段で買い取った米を使った『フワフワのおむすび』が売りというユニークなキッチンカーだ。細見さんは、橋梁などのインフラの構造や調査分析に精通した国内有数の工学博士だが、農家の出身で高齢化や後継者不足、米の消費量現象など米作農家が直面している深刻な問題に危機感を抱き、事業に農業事業支援を掲げた。キッチンカーはその第一弾の事業で、おむすびの販売レシピなどは、まずは自身で開拓し道を切り拓いたのち、キッチンカーの運営に意欲を持ち、かつ事業のコンセプトに共感してくれた女性2人に委託する予定。名古屋にはインフラ事業支援の拠点の事務所もあり、最初の営業エリアに選んだ。今後、全国展開も視野に入れる。
　また、農業事業支援の第二弾の準備も進めている。農閑期に農家の臨時収入になるよう地域の市町村の土木課や農業課とタイアップして、橋の調査や点検を農家に依頼するというインフラと農業を組み合わせた地域活性化策だ。
「農家の方にできる範囲の橋の調査点検方法をお教えし、農作業のない時に地域の橋で実施してもらうもので、重要なインフラである橋に対する愛着も生まれるでしょう。まず一地域で始め、農家の協力が得られてうまくいけば、全国で説明会を開き広く展開していきたいと思っています。高度成長期に整備された橋の老朽化が進む中、この活動は社会にも貢献することになります」
　細見さんは、全国で開く説明会の後にには交流会を開き、ここにキッチンカー『ＮｉｇｉＲＡＮＡＩ』を持ち込んで、その意図などについてアピールすることも考えている。農業事業支援は、家業の農業を継いだ同社の共同経営者である弟と行うもので、小規模農業におけるスマート農業に向けた施策や藁、籾殻、枯れ枝などの農業廃棄物の再利用による循環型農業に向けた施策なども進めていく方針だ。
（ライター／斎藤紘）

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下積み職人が経営者昇格
仕事を断らない姿勢を貫く

　小麦粉や牛乳などお菓子に使われる材料の生産地として知られ、スイーツ王国と謳われるほどお菓子屋が多き北海道帯広市で、農業や食品関連機械、製菓機械の設計から開発、製造、メンテナンスまでトータルに手がけてきたのが１９５１年創業の『有限会社横山鉄工』だ。２０２４年1月に三代目社長から事業を引き継いだ取締役の佐藤剛さんは、伝統の製技術をベースに新たな技術を取り入れながら、製菓業の効率化とコストダウンを支える食品機械の普及に努めていく決意だ。
　同社の技術力と想像力を示した製菓機械の町長が、『卓上型バウムクーヘンオーブン幅広タイプ』だ。
「直火バーナーのガス仕様バウムクーヘンオーブンで、生地の手がけもできますし、メン棒回転調整機能もあり、持ち運びがとっても便利なので、屋外でも早く焼けイベント、移動販売にも使えます。野外キャンプ場での設置実績があるほか、調理学校での実習用としてもご利用できます。オリジナル商品を開発されるお店の方にお役に立ちますし、プロパンガスでも都市ガスでも使え、焼成時間は直径75㎜のバームクーヘンで30～40分。海外のお客様からも数多く引き合いを頂いております」
　同社はさらに、製菓見製からの要望に応えし、幅広タイプを使用したバウムクーヘンオーブンも開発し、デモンストレーション動画を公開している。
「様々な機械の開発、販売を手がけていますが、お店に行った時に自分で作った機械が世に出て活躍している姿を見ると、本当に嬉しくてなります。そ機械で作ったスイーツがたくさんの人を笑顔にしていると思うとそれもまた大きなやり甲斐になります」
　帯広市があるキレイな空気、水、土に恵まれた十勝は国際農業機械展が行われるほど、世界的にも有名な農業王国です。同社では、こだわりの技術力とメンテナンス力で、粉末タンクやスクリューコンベア、スライドコンベアなど農作業を支える高品質の機械も提供している。
　様々な職業を経て22歳で同社に入社し、下積みとして先代社長や職人の背中を見ながら技術を培い、48歳で経営を担うことになった佐藤さんの地道な努力と経験、「お客様から頂く仕事は断らないこと」というモットーが、会社の歴史に新たな地平を拓いていく。
（ライター／斎藤紘）

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極上のプリンや茹で卵好評
エコ除草にヤギのレンタル

　長野県麻績村の自然豊かな中山間地で、昔ながらの笑顔と活気あふれる田園風景を次世代に受け継いでいきたい思いから、遊休水田を復活させ、養鶏に励んでいるのが『アリとキリギリス農園』代表の久保田政宏さんだ。飼っているヤギなどの動物たちを家畜とはいわず、大切な家族として元気に育つ環境整備にも熱心に取り組んでいる。
　主力の養鶏業では、米や野菜、果物など贅沢なエサと平飼い、放し飼いで伸び伸びと採卵鶏を育て、濃厚な味わいとユーモラスなネーミングで人気の6種の極上卵の販売している。
その卵が、南米チリ原産の鶏で現地で「幸せを呼ぶ鶏」ともいわれるアローカナクロスの翡翠のように輝く『翡翠鶏（ひすとりぃ）』、黒い鶏のホシノブラックワンの卵で卵黄比率が一般の他の卵より約10％高い『鶏親王（とりきんぐ）』、チリ原産のアロウカナと白色レグホーンを掛け合わせた岡崎アロウカナの卵で、幸運を招く青い卵と言われる『神鶏（カントリー）』、日本三大地鶏の一つ、名古屋コーチンの卵でやや小ぶりだが、味は濃厚な『桜夢（おうどりぃ）』、日本でも数少ない純国産鶏岡崎おうはんの卵で一般の卵用鶏と比べると5％ほど黄身が大きい『鶏夢（どりいむ）』、赤玉卵の王様といわれるボリスブラウン種の特徴を色濃く受け継いだ品種あずさの卵の『朱鶏（すとーりぃ）』。
　久保田さんは、それぞれの卵の個性的な美味しさを味わってもらいたいと、２０２４年9月から彩鶏々（色とりどり）の卵の詰め合わせセット『卵手箱（たまてばこ）』も売り出し、好評という。久保田さんは、ヤギも飼っているが、8頭に増えてため、隣の牧場に麻と茅葺やねの小屋を新築予定。麻績保育園の子どもたちや県内外の行楽客が遊びに来る。また、11月からは、麻績村から車で１時間以内の地域を対象に、農作地の雑草を食べるエコ除草やイベント、学習用にヤギのレンタルも開始した。
　農園では、極上卵で作った卵プリンや茹で卵が食べられるが、久保田さんは、特製卵焼きや中華風卵スープスパゲッティ、鶏ガラ卵スープラーメンなどアイデア料理の画像をＳＮＳ上にアップしたほか、牧場内には五右衛門風呂付の「ふれあいＢＢＱハウス」もあり、農園全体が人気レジャースポットになっている。
（ライター／斎藤紘）

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