ブームの最前線 2025

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スペシャリスト
高精度放電加工技術で多様な追加工に対応
その技術を紹介するプラットホームを開設

粉末積層造形法の課題解決
航空機メーカーから受注


 非接触で高品位高精度な放電加工をコア技術に微細加工技術の高度化を追求し、超精密部品の受託加工で多様なメーカーを下支えしてきた『株式会社橋川製作所』二代目代表の橋川栄二さんが、AM(Additive Manufacturing)や金属3Dプリンターといわれる粉末積層造形法で製作された製品の課題を解決する同社の技術を紹介し、受注のプラットホームになるWEBサイト「AM追加工.com」を開設した。あらゆる形状や素材を対象に長年の研究で確立した世界トップクラスの独自の放電加工技術で多様な追加工ニーズに応えていく方針だ。
「当社は、複雑微細形状部の追加工依頼を中心に、長年金属やセラミック部品の追加工を承ってきました。工作機械や素材のメーカー様、大学をはじめとした研究機関などの提携先と協力し合うことで、新しい追加工技術も追求してまいりました。導電性セラミックの超精密追加工技術を世界で初めて確立するなど大きな成果を上げています。この技術をさらに広く利用していただきたいとの思いから開設したのが『AM追加工.com』です」
AM追加工では、粉末積層造形法の造形仕掛品を預かり、ネジタップや小径ノズル穴などの複雑微細形状の精密加工ニーズを担う。
「航空機に使われているような構造部材はミツバチの巣のようなハニカム構造になっていますが、中が空洞なので下手に加工すると表面を突き破ってしまう恐れがありますし、切屑が出て中に入り込んでしまえば取ることはできません。当社の放電加工は非接触で力がかからない工法なので切屑が発生せず、AM工法にも問題なく対応することができます」
 軽量かつ高強度な素材筐体が要求されるドローンやeVTOL(空飛ぶクルマ)などの次世代高速移動体は、AIを駆使して粉末積層造形法で製作されるが、造形時の熱変位の影響でノズル穴のような高精度な小径穴を設計段階から造り込むことは不可能なため、その残された未加工部品のみの超ハイリスクな追加工ニーズにも応えることができるという。「AM追加工.com」を開設して早々に、大手航空機メーカーから小径穴とネジタップ穴の追加工の依頼があり、AM工法の課題解決パートナーとしての同社の存在意義を改めて認識したという。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 橋川製作所
TEL/082-282-0903 
Eメール/info@hashikawa.co.jp
ホームページ 
http://www.hashikawa.co.jp/

半導体の小型化にこだわった高度の技術で
企業のグローバル競争力の向上をサポート

高難易度の製造工程を克服
IoTや高速通信に技術利用


 電子機器などの心臓部となる半導体の高機能化をめぐる国際競争が激化する中、半導体モジュールを「小さくする」ことにこだわり続けてきたのが、研究開発型ものづくり企業『マイクロモジュールテクノロジー株式会社』代表取締役の原園文一さんだ。半導体モジュールを小型化すれば製品も小型化されて便利になり、省エネにもつながると考えてのことだが、製造プロセスは難易度が高くなる。その課題を高度の技術力で克服してきた。
「携帯電話を例に挙げれば、カメラや指紋認証、無線通信などの様々な機能を実行するために組み込まれている機能部品をモジュールといいます。かつては手に余るほど大きかった携帯電話が小さくなったのも、モジュールを小型化する技術が進歩してきたからです。当社の事業は、半導体のベアチップ実装をコア技術とした電子回路基板やモジュールの小型薄型化、多種多様な半導体モジュールの開発に加えて、このモジュールを小さく薄く組み立てるための新たなものづくり技術の開発も進めています」
 また同社では、半導体の組み立て技術を応用した先端実装技術による半導体モジュールの小型化や高性能化、そして様々な超小型モジュールの開発とその製造に力を注ぎ、IoTを構成する電子部品の半導体モジュールの実装技術が一つの柱になっている。 
「IoTは、アプリケーション技術、情報技術、通信技術、センシング技術などから成り、それぞれの技術に必要な半導体モジュールの実装は高密化、積層化、最短配線化、狭ピッチ化、高耐熱化、高熱伝導化などが求められますが、これらをハイレベルに実現する技術を持っているのが当社の強みです」
 通信技術については、第6世代移動通信システム以降の高速通信の実現に同社が得意とするフリップチップボンディング技術を活用、現在、200GHzの高速通信を実現している。フリップチップボンディングは、裸の半導体を回路基板に接続する際、半導体電極に微細な突起電極を形成した上で180度反転させて、数ミクロンの精度で位置合わせをしながらダイレクトに回路基板に搭載する高度な技術だ。
 ものづくりの現場を苦しめない製品設計に心を砕き、大手電子機器メーカーなどの発注元企業のグローバル競争力の向上をサポートしてきた技術系経営者の挑戦はこれからも続く。
(ライター/斎藤紘)

マイクロモジュールテクノロジー 株式会社
TEL/045-510-3080 
Eメール/mm-tech@micro-module.co.jp
ホームページ 
http://www.micro-module.co.jp/

工事現場の不発弾の探査で示す技術力
創業者の遺志を継ぎ業務の柱で社会貢献

多様な探査手法を駆使し実施
発注元の幅広さが示す実力


 先の大戦で米軍が空爆などで使い、爆発しないまま地中に埋まり、2024年10月には宮崎空港で爆発事故を起こした不発爆弾。直近の5年間で陸自が処理した不発弾件数は毎年1千件以上にのぼるが、この厄介ものの探査で実績を重ねているのが『大和探査技術株式会社』だ。機雷の探査技術を日本で最初に開発した創業者の遺志を継いだ代表取締役社長の長谷川俊彦さんは、建設工事などの安全性確保のために不発弾探査を業務の柱に掲げ、社会に貢献していく考えだ。不発弾探査は、沖縄県を除き陸域工事では義務付けられていないが、機雷や不発弾が残っている可能性がある海域での工事では海上保安庁の工事許可条件として義務付けられている。
「不発弾は、港湾工事や各種掘削工事などで強い衝撃を加えると爆発の恐れがあります。どこに埋まっているかわからい不発弾探査は困難を伴いますが、当社の探査技術を駆使し、その有無の確認に全力を尽くします」
 その探査方法は多様だ。
「発注元が探査を要望するエリアを中心に、爆弾が投下されたと推定される場所や地質、埋没したと推定される深度などのデータから想定して、磁気センサーで磁場の変化を捉える磁気探査が一般的で、これまでに多くの不発弾を発見しています。通常、海域では探査船を使用した海上水平磁気探査で、陸域では探査対象とする不発弾の大きさによっても違いますが、一般的には深度2m程度までは陸上水平磁気探査、深い部分まで必要なときはボーリング孔を使った鉛直磁気探査で実施されます。発見された磁気異常点は、海域では潜水磁気探査で、陸域では重機を併用した人力掘削で確認します。特に危険度の高い化学弾に対しては、高密度磁気探査によって危険物かどうかを絞り込みます。小型砲弾、銃弾など小さい爆発物の探査には、調査員が金属探知機や電磁波探査機を手に持って金属類の存在する位置を確認しながら作業します」
 同社への発注元は、大型公共工事や下水道など地下インフラ工事を担う国や地方自治体、公共機関、ゼネコンなどから宅地造成工事を手がける建設会社、マンションを建設する民間事業者、遺跡発掘を担う組織など幅広く、高い技術力と確かな業務遂行能力が実績を支える。  
「機雷探査に始まる不発弾探査は当社の歴史的資産であり、この技術を維持、継承していきたいと思っています」
(ライター/斎藤紘)

大和探査技術 株式会社
TEL/03-5633-8080
ホームページ 
https://www.daiwatansa.co.jp/

流水から再生可能エネルギーを生み出す
特許技術ベースに次世代熱交換技術

安価で熱交換効率高い装置
暖房や冷房などに有効活用


 2050年カーボンニュートラルを目指して再生可能エネルギーの利用が進む中、井戸水や農業用水、湧水、温泉水、工場排水などの流水に含まれる熱エネルギーを取り出して暖房や冷房などに活用できる装置として、『 株式会社』がNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)などと共同開発し、注目されているのが『熱交換ユニットG-HEX』だ。地熱探査の方法の研究で理学博士の学位を取得した『ジオシステム』代表取締役の高杉真司さんが2022年に特許を取得した「熱交換装置」をベースに進化させた装置だ。
「これまで河川などの流水を利用した熱交換装置がありましたが、河川がない地域では使用できず、濁流対策などを講じる必要がありました。特許を取得した熱交換器は、井水や工場排水、農業用水などの再生可能エネルギー熱を効率良く、安価に利用でき、耐久性に優れ、熱交換効率の高い装置です」
『熱交換ユニットG-HEX』は、この技術を応用した樹脂製投げ込み式熱交換ユニット。ポリエチレン製細管で構成する熱交換器などから成り、細管内を通る熱原水から熱エネルギーを取り出す。利用場所で選択できるように、ユニットはバスケット型、タンク式、平板型の3タイプがある。
「従来の樹脂製投げ込み式熱交換器は、熱交換性能の向上が課題でしたが、『G-HEX』は水に空気を吹き込むエアレーション機構を搭載することにより、樹脂製投げ込み式熱交換器と比べて熱交換性能を約6倍に高め、単位熱交換能力あたりの費用を従来の樹脂製投げ込み式熱交換器の約2分の1に低減しました。また高密度ポリエチレン管117本で構成される柔軟性のあるシート状の熱交換器を採用することにより、圧力損失が約10分の1となり、循環水ポンプ動力に関わる運用コストを80%低減しまた。今まで十分に活用できていない流水が持つ熱エネルギーの高効率利用が可能となり、再生可能エネルギー熱利用の普及拡大に貢献できると思っています」
『G-HEX』は、温泉排湯から回収した熱で給湯を予熱したり、給食施設の排水を熱源にして融雪したり、食品洗浄用の井水を利用して使用後の冷水を排水処理に適した温度に上げたりといった、化石燃料に頼らない利用法が報告されている。
(ライター/斎藤紘)

ジオシステム 株式会社
TEL/03-3920-9971 
Eメール/info@geo-system.jp
ホームページ 
http://www.geo-system.jp/

確かな電気設備工事を支える経験と知識
対応が可能な工事の幅広さに実力が表出

事前調査を厳密丁寧に実施
現場で社員の安全対策徹底


 大手工事会社の一時下請けとして関西圏を中心に全国各地で電気設備工事を手がける『株式会社鈴雅電設』代表の鈴木雅晶さんは、約30年の工事経験を持ち、そこで培った技術と専門知識が完成度の高い工事に表出し、信頼を獲得してきた職人経営者だ。対応可能な工事は、発電設備工事から電圧送電工事、受変電工事、引込線工事、構内電気設備工事、機械プラント電気工事、電車線工事、信号設備工事、照明設備工事、ネオン装置工事、太陽光発電工事、一般電気工事までウイングが広く、電気設備工事のスペシャリストと評される所以だ。
 中でも実力が伝わるのは、電圧送電工事、受変電工事、機械プラント電気備工事だ。
「電圧送電線工事とは、発電所で発電した電圧を変電所に送る設備を整える工事のことを指します。送電線は発電所と変電所、あるいは変電所どうしの間を結んで、大量の電気を高電圧でムダなく効率よく送る、重要な役割を果たしています。受変電工事は、基本的には電力会社から供給された高圧の電力を低圧に下げ、設備、建物の規模によって効率的に電力を供給するために欠かせない重要な工事です。機械プラント電気工事は、工場の電気配線や電気機器などの設計、設置やメンテナンスを行う仕事です。発電所から電気を受け取る受変電設備をはじめ、生産設備に電力を供給するための配線や電気制御機器、コンベアや昇降装置といった搬送設備、照明やコンセントに至るまで、電気に関わる部分すべてに対応します」
 鈴木さんが現場作業で重視するのは現場調査と安全対策だ。現場調査は時間を惜しまず、厳密に行う。例えば、ケーブル調査では、1本ずつ仮番号などを表示させながら進めていく。安全対策では、安全作業範囲を明確にし、安全柵などの設置、保護具の着用、高所作業では監視人を配置し、安全帯やハーネスの使用が確実化どうかを常に確認しながら行う。
「電気設備は生活や経済活動を支えるインフラ中のインフラです。配線一つでも間違えれば重大事故につながり、社会に大きな影響を与えかねません。そのことを常に意識しながら、迅速で確実な仕上がりと、社員の安全を一番に考えながら、今後も電気設備工事に取り組んでいきたいと思っています」
(ライター/斎藤紘)

株式会社 鈴雅電設
TEL/06-6131-7962 
Eメール/suzumasadensetsu@nifty.com

超音波の特性生かした技術の開発で実績
細胞への影響を視野に医療へ応用を追求

免疫細胞活性化など目指す
超音波実験機器の開発支援


 人が聞くことができない毎秒2万ヘルツ以上の高い周波数の音波と概略定義される超音波。空気や液体、固体などの媒質を介して広範囲に伝わり、反射、回折、屈折などの現象を引き起こす特性は産業や医療など様々な分野で利用されているが、その技術の開発、応用を牽引してきたのが『株式会社MU研究所』代表兼所長の望月剛さんだ。とりわけ、超音波技術の医療への利用に力を入れ、超音波診断装置の技術コンサルティングから超音波を用いた治療関係、超音波を用いた細胞実験などの実験装置の試作まで対応する。
「生物は、成長するために細胞分裂をして細胞数を増やしたり、古い細胞を新しい細胞に置き換えたりしています。実はこの細胞分裂をするときに細胞内では、遺伝子情報をもとにとても複雑な活動をしていますので、細胞分裂の時には外部からの影響を最も受けやすいことになります。このタイミングで超音波を照射すると、細胞分裂が促進されたり、逆に抑えられたりします。すでに超音波照射により、骨芽細胞の増殖が促進されることから骨折治療で実用化されています。私の実験では、豆苗の根に超音波を照射したところ、根の成長が促進され、茎葉の成長が増しました。根の先端は、細胞分裂が盛んなところなので超音波の影響が出たためです。超音波技術は医療応用から、農業、水産業など多くの分野での可能性があります」
 望月さんが開発した製品の一つ、「Sound Cell Incubator 4-chanel System」は超音波が細胞へもたらす影響などの研究に役立つものだ。
「このシステムは、細胞に超音波照射する照射器、照射超音波の各パラメータを指定する制御装置、超音波の強さを調整する高圧電源、超音波照射器を駆動する駆動装置で構成されます。細胞に超音波を照射することにより、超音波が細胞へもたらす影響、特に細胞増殖の活性や停止、細胞のアポトーシス誘導などの研究が可能になります。また免疫細胞へのがん抗原の導入などの研究に使用できます」
 このほか、医療関連事業への取り組みとして、超音波を利用した殺菌、滅菌技術、細胞活性化、培養技術、免疫細胞活性化、遺伝子導入、創薬活性化、創薬送達など各機能に合わせた各種超音波実験機器の開発支援やコンサルティングを行う。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 MU研究所
TEL/042-554-3538 
Eメール/mul-mochi@t-net.ne.jp
ホームページ 
http://www.t-net.ne.jp/~mul/

確かな仕事ぶりを支える国家資格の知識
人・建機一対派遣体制でスタッフが実行

土地造成と舗装工事で躍進
重層的プロセスを経て施工


 神奈川県厚木市で創業して半世紀の歴史を刻む『株式会社開発工業』は、マンパワーとマシンパワーの相乗効果で機動力と施工力を最大化する独自の「人・建機一対派遣」体制による土地造成工事と道路舗装工事で発注元の8割を占めるゼネコンから厚い信頼を得ながら国土の発展に欠かせないインフラの形成に寄与してきた会社だ。その確かな仕事ぶりを支えるのは、建設会社の女性経営者でも数少ない土木施工管理技士の国家資格保有者である代表取締役社長の坂巻美代子さんの工事の持つ意義と工程に関する専門知識とそれを現場で体現するスタッフの不断の努力だ。
「土地を効果的に活用するためには、まずその基盤を整える必要があります。役割を担うのが造成工事です。土地の形状や用途に応じた整備を行い、建設予定地の特性を最大限に引き出すことが求められます。また、造成工事は環境保護の観点からも重要であり、自然環境に配慮した設計や工法が求められます。新たなインフラの構築や住宅地の開発、商業施設の立地にも影響を与える造成は、単なる物理的な作業にとどまらず、経済的、社会的な価値を生み出す大事な仕事なのです」
 現場での作業は、山林原野などを切り拓いたり、樹木を伐採したりした土地を平にならす整地から始まり、地盤が弱い場合は地盤改良を施す。その上で土地を道路面と同じ高さにするための切土や盛土、盛土をした場合、高さを増した部分の土が崩壊する可能性があるため、それを食い止めるための壁を造る土留めをし、土地を形成していく。 
 舗装工事は流通インフラの基礎となる道路をはじめ、駐車場などあらゆる舗装に対応するが、道路舗装工事は重層的だ。
「舗装工事は、道路の地盤面下を数層にわたって締固めて自動車荷重などに対する耐力を維持し、表面はアスファルトやコンクリートを敷き固め、人や自動車が安全、スムーズに通行可能とする工事です。街並みの景観を美しく保つことも求められます。また、自動車荷重以外にも雨や雪などにさらされるため、劣化損傷しにくい耐久性能も求められます」
 現場では、現場測量から始まり、路床工事、路盤工事、基層工事、最後に摩耗に強く平坦に仕上がりにする表層工事というプロセスで進める。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 開発工業
TEL/046-241-3364 
Eメール/info@kaihatsu-kogyo
ホームページ 
http://kaihatsu-kogyo.co.jp/

劣化が進む社会インフラの点検に使命感
1年で879個所の橋梁やトンネルで実施

様々な資格保有者が在籍
国交省など広がる発注元


 橋梁点検業務374橋、トンネル点検業務 51トンネル、橋梁点検車運転業務449橋、橋梁塗膜調査23橋。橋梁やトンネル、港湾岸壁などの社会インフラの劣化状況の点検、調査、診断を手がける『株式会社ハシカンプラ』の2023年度の実績だ。このほか河川災害測量設計、橋梁補修設計、3D計測、ゴルフ場ドローン測量、マーカー計測など東北一円から北関東までの自治体などからの業務依頼にも対応した。測量士や一級土木施工管理技士の国家資格を持ち、経営を牽引する代表取締役の渡辺元さんは、検査技術の進化と並走しながら、社会資本の長寿命化を考慮した維持管理に貢献していく考えだ。
「我が国は、高度経済成長期に整備された40年以上前の社会資本と、その後の安定経済成長期に整備された20年以上前の大量の社会資本が急速に老朽化しています」
 渡辺さんのこの指摘どおり、2023年に耐用年数とされる建設後50年を経過したインフラは国交省によるとと、橋梁約73万か所の約39%、トンネル1万1千カ所の約27%、湾岸岸壁約5千ヵ所の約32%にのぼる。この割合は年を追って大きくなっていくため、橋梁、トンネル、港湾、鉄道、河川の樋門など構造物の点検、調査の役割も一層大きくなっていくというのが渡辺さんの認識だ。
 同社の実力が伝わるのが橋梁の点検だ。
「当社には、技術士やコンクリート診断士、コンクリート主任技師、橋梁点検技術研修修了者、測量士、 測量士補、一級土木施工管理技士、二級建築施工管理技士などの有資格者が在籍し、その専門知識と技術が生かせることです。橋梁の点検では、損傷状況の把握及び対策区分の判定を行い,これらに基づき部材単位での健全性の診断及び橋梁毎の健全性を診断し、維持や補修、補強の計画を検討する上で基礎的な資料を取得します。赤外線サーモグラフィカメラ使用して外壁面から放射される赤外線画像と可視画像から劣化状況を診断する赤外線法など様々な技術を使います。また国交省の橋梁点検車の運転に習熟しているスタッフがおり、高架側面や橋梁下面に回り込んで点検や調査作業を行っています」
 同社への発注元は国交省をはじめ、東北、北関東の自治体、JR東日本などに広がっている。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 ハシカンプラ
TEL/022-380-6370
ホームページ 
http://www.hashi-kp.co.jp/


ミスター・パートナー
東京都新宿区新宿2-15-2岩本和裁ビル5F
TEL.03-3352-8107 FAX.03-3352-8605
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