注目情報はこれだ! 2024

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信頼できる
スペシャリスト
質を重視した求職求人のマッチング
建設・医療・介護・保育に特化し支援

専門のスタッフが在籍
四つの求人サイト運営


「徹底的に求職者の未来に寄り添うオーダーメイド型のサービスを提供する」
 このコンセプトの下、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台を拠点に、建設、医療、介護、保育に特化した人材供給、就業支援事業で業績を右肩上がりで伸ばしているのが『株式会社ジョブズコンストラクション』だ。人材サービス業界で活躍後、同社を立ち上げた代表取締役の宇佐美彰規さんが重視するのは量より質。求めるスキルと活かしたいスキルを綿密なコンサルティングでマッチングさせる事業スキームが求人事業所と求職者双方から支持され、業績を支える。東京商工リサーチの2023年1~7月期のリポートによると、深刻な人手不足を背景に人材市場は活況をみる半面、取引先が限られ、しかも自社の人材不足で脱落する職業紹介業者や人材派遣業者が増加している状況の中で、同社が業績を伸ばしているのには理由がある。
「当社には、人材紹介の専門知識を持ったコンサルタントが多く在籍し、建設会社や医療機関、保育園などの責任者などとの情報交換を通して得た各業界の情報を活かして、求職者が希望する条件に合った最適な就業場所をご提案できるのが最大の強みです。加えて、人材派遣先を人材不足が深刻で有効求人倍率が高い業種に特化したことで、当社のサービスをご利用頂いている事業所が多く、求職者の選択肢が広いことも強みです」
 同社の人材サービスがユニークなのはWEBサイトの運営だ。土木施工管理や建築施工管理など専門性の高い業務の求人求職をサポートする「施工管理人材バンク」、建設業未経験者からベテランまで求職を支援する地域密着型の「施工管理ワークス」、看護師や保健師、助産師、介護職などの就業を支援する「メディカルジョブズ」、保育士の転職を支援する「キッズジョブズ」の四つのサイトを通して求職、求人をマッチングさせる方法だ。それぞれの分野の専門コンサルタントがコンサルティングで求職者のスキルのほか、想定している未来についてヒアリングし、最適の就業先を提案するだけでなく、面接対策、履歴書の書き方、給与交渉までカバーし、就業先が見つかるまで手厚くサポートする。こうした濃密なサービスが評価され、サイトを利用した求人求職は増える一方だ。2015年に同社を設立した宇佐美さんは、好調な業績を背景に株式上場も視野に入れながら前進していく決意だ。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 ジョブズコンストラクション
東京支社 TEL/03-6635-2001 
Eメール/info@jobs-c.com
ホームページ 
https://www.jobs-c.com/

ITエンジニアを惹きつけた労働環境
中途採用募集に10ヵ月で400人応募

ユニークな休暇制度や
年収アップ実現が理由


 IT需要の急激な拡大を背景にIT人材不足が深刻化し、その獲得競争が激化する中、2023年4月から12月まで求人サイトに掲載した中途採用情報を見て応募したITエンジニアが400人を超えたIT企業がある。『株式会社オーシーエム』。「人こそが企業のすべてである」を経営理念に掲げた代表取締役の押田和浩さんが「完璧な人生より面白い人生を送ろう」と構築した他に類を見ない労働条件・勤務体系が入社意欲を刺激した結果だ。この中から採用された人を含め、創業時わずか4人だったスタッフが2024年1月現在、約70人規模まで膨らんだ。
 同社の主力事業は、単独またはパートナーのIT企業約500社と協力し合いながらシステム開発をサポートするSES(システムエンジニアリングサービス)。金融系EUC(エンドユーザーコンピューティング)開発保守、エネルギー系システム開発支援、社内情報システム支援、製造業装置アプリケーション開発などを手がけてきた。
 押田さんは、ITエンジニアとしてNTT−ME東北や伊藤忠グループのCTCテクノロジーで活躍する中で独自のビジネス感覚が育まれたといい、「ライバルとなる中小IT企業は数万社あり、いかに差別化を図り、インパクトのある労働体系を築かくか」を考えて形にしたのが労働条件・勤務体系だ。
 ITエンジニアの8割はリモートワークだが、ユニークなのは休暇制度。ついつい飲み過ぎちゃいます半休、疲れちゃいました休暇、長生きしよう休暇のほか、まだ有給が付かない新入社員に1日付与する頑張りましたよ休暇、清潔感を保つために自由に利用できるビューティー休暇、出産立会いなどができる家族大事です休暇、クリスマスに一人で趣味を楽しむクリぼっち休暇などの特別休暇もある。営業スタッフが派遣先と交渉し、休暇確保をフォローアップする徹底ぶり。給与は年俸制で前職での給与額を保証するので年収はアップする。さらに書籍購入や資格取得の支援など働きたくなる制度ばかりだ。
「当社は、研修体制も充実していますので、採用に当たっては技術以上に社風に合うかを重視します。今後も社員を増やし、増えた営業収益で社員への還元率をさらに高めていくと同時に、未経験者や微経験者がSESに必要な技術を習得できるよう社内で企業向けアプリやHPを作成する体制も整えていきたいと思っています」
(ライター/斎藤紘)

株式会社 オーシーエム
本社 TEL/048-816-9235 
Eメール/info@ocm-net.co.jp
ホームページ 
https://ocm-net.co.jp/

経営戦略を実行する組織を築く戦略的人事
本気のグローバルマネジメント経験を生かす

成長低迷の原因を指摘
究極の目標は日本復活


 昭和の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」から転落し、失われた30年を引きずり、成長が低迷する日本。「急速な時代の変化に対応できる組織開発、人財育成ができていないことが原因の一つ」と指摘し、国際競争力を育む戦略的人事コンサルタントとして注目度を高めているのが、2023年4月に創業した『株式会社HR&B』代表取締役の藤間美樹さんだ。日本と異なる米国流の厳しい人事マネジメントを目の当たりにした経験と認定プロフェッショナルエグゼクティブコーチの資格に裏付けられた知見を生かし、経営者の戦略アドバイザーとして人事戦略や組織戦略、経営戦略の策定、人財開発、組織開発を支援する。グローバル企業の日本子会社で人事総務部長をしていた時に記憶に残るのが米国人社長の言葉という。
「経営者としての能力が非常に高い社長で、社員への対応は厳しく、多くの人がついていけない状況でした。ある日、私が人事部門のグローバル会議のため米国本社に出張する際、『俺のマネジメントチームであることを忘れるな』と言ったのです。その時私は多少憤慨しましたが、グローバルな会議で果たすべき役割を分かっていなかった私の危うい未熟さを見透かして、ビシッと釘を刺した言葉だったのです。こうした素晴らしいグローバルリーダーたちと共に世界の舞台でチャレンジし続けてきたおかげで、真のグローバルリーダーのあるべき姿と、マネジメント慣行がよく理解できるようになりました」
 藤間さんは、コーチングの神様と言われる米国のマーシャル・ゴールドスミス博士の 「グローバル企業のCEOが必要とするエグゼクティブコーチ研修」も受講して修了証も授与されている。
「講義の大半は、彼がエグゼクティブコーチとしてどのようにグローバル企業のCEOと対話してきたのか、その興味深いエピソードで、コーチングの神様の世界観と一流グローバル企業のCEOの世界観が生み出す良質な化学反応ともいうべきものでした」
 藤間さんは、スタートアップから中小企業、大企業まで業種を問わず支援するが、究極の目標は大きい。
「海外から学ぶべきものは学び、新しいことに挑戦して環境変化に対応した変革を推進することは、まさに人事の責任。これは個々の企業で推進するというよりは、日本全体で日本の人事部として、皆で力を合わせて日本を復活させたいと思います」
(ライター/斎藤紘)

株式会社 HR&B
TEL/06-6133-5430 
Eメール/HPのお問い合わせフォームより
ホームページ 
https://hrandb.com/

相続不動産の登記義務化で的確助言
未登記の問題点を指摘し対応を支援

司法書士と緊密に連携
職権で必要書類も収集


 不動産登記法の改正で、相続した不動産の登記(名義変更)が2024年4月から義務化される。その意義と登記しない場合の問題点などをわかりやすく説明し、速やかな登記を促しているのが、国税庁出身で相続税の申告を中心に「相続のワンストップサービス」を業務に掲げる『大倉佳子税理士事務所』所長の大倉佳子さんだ。相続登記の専門家である司法書士や土地評価に精通した国税OBなどと連携して対応するが、相続人がやろうとすれば大変な手間がかかる戸籍謄本など登記に必要な書類の収集も自ら職権で収集して支援する。
「相続登記の義務化で、相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならなくなりました。そのため、遺産分割が成立して不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から3年以内に相続登記をしなければなりません。4月1日より以前に相続が開始している場合も、3年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。いずれのケースでも、相続人が極めて多数にのぼり、戸籍謄本などの資料収集や他の相続人の把握に多くの時間を要するケースなど正当な理由なく義務に違反した場合は10万円以下の過料の適用対象となります」
 相続登記の義務化をこう説明したうえで大倉さんは、登記しない場合の問題点を指摘する。
「相続登記の義務化は、相続後も所有権移転が未登記の空き家や空き地が増え、都市開発の妨げになるなど経済損失を招いていることが背景にはありますが、名義変更しないと相続人にも不利益が生じます。ペナルティ以上に問題なのは、第三者に権利を主張できないため、不動産の活用や売却できない、不動産を担保として融資を受けられない、空き家が特定空き家に指定されると最大6倍の固定資産税を支払わなければならないといった問題のほか、二次相続で相続人の数が膨れ上がり、子どもや孫の代に活用しようとしても必要な書類の収集が困難になるなど未来にも影響を及ぼしてしまうおそれがあるのです」
 大倉さんは、税務署へ提出する必要のある遺産分割協議書の作成、戸籍謄本や除籍謄本、書類の収集などを支援するが、収集した戸籍謄本など必要な書類を法務局に提出すれば、無料で入手できる認定相続情報一覧図を利用して円滑に相続登記が進むよう動いている。
(ライター/斎藤紘)

大倉佳子税理士事務所
TEL/04-2924-0790 
Eメール/garnet-bear8@jcom.zaq.ne.jp

コンシェルジュのように相続問題を支援
相続の手引きともいえるHPの解説好評

人生在りきの相続対策
不動産評価で節税実現


 「相続」という言葉を聞いて、皆さんは何を思い浮かべるだろうか。難解な言葉、不馴れな手続きしかもそれを、大切な方を失った悲しみの中、期限付きでこなさなくてはならない、となればハードルはかなり高くなる。そんな時に寄り添ってくれるのが『薬袋税理士事務所』だ。所長の薬袋正司税理士はいう。「ホテルのコンシェルジュのような存在でありたい」と。
 では、薬袋税理士が考える相続のコンシェルジュとは、どのようなものだろうか。それは、依頼人一人ひとりの状況を理解し、その心情に寄り添い、最適解を導き出すという依頼人ファーストの姿勢に尽きる。そしてこれは、『薬袋税理士事務所』の所員全員に浸透している。
 薬袋税理士は、税理士資格の他、宅地建物取引士、保険外務員、証券外務員などの資格もあわせ持つ。また、生命保険、損害保険、証券会社、ハウスメーカーなど、複数の会社と提携契約をしている。「相続財産を売却して相続税を捻出したい」「将来的な相続を見据えて家やアパートを建てたいが所有者や生前贈与等税金を鑑みて検討したい」「遺産分割の代わりに生命保険で渡したい」など税金問題を解決しながら相談できる。お客様の補助業務として、「税額を鑑みた遺産分割」「遺産分割の際の未成年者の特別代理人選任」「遺留分減殺請求」「調停などのお手伝い」と経験も豊富。多方面から臨場感のあるアドバイスがお客様から好評。
 年間50件超の相続案件を円満解決に導いてきた経験と実績が心強い限りである。
「相続」という人生のターニングポイントを滞りなく乗り切り、「相続にかかわるすべての人がハッピーになるお手伝いをする」ことをモットーに、『薬袋税理士事務所』は、日々、依頼人と向き合っている。最初のご相談は、無料。所員が快く対応してくれる。
 詳しくはホームページを参照。「相続」にいろいろな切り口からアプローチした解説、難解な言葉の説明など分かりやすく、一読の価値ありだ。
 相続税基礎控除の減額で課税対象が大幅に広がった。相続税確定申告もかつてのように一部の層に限った話ではない。終活の一環として相続について学び準備することは意義のあることである。
(ライター/斎藤紘)

薬袋税理士事務所
TEL/03-6228-6400 
Eメール/info@tax-bpc.com
ホームページ 
http://www.tax-bpc.com/

創業して間もない経営者へ手厚い支援
税や会計以外の悩みにもまるごと対応

高品質なサービスを
法人・個人事業主を支援


 毎月の記帳や計算書の作成、決算書の作成、法人税や所得税、消費税などの申請など手間がかかる会計・税理業務をサポートしながら、融資や登記、社会保険、許可申請や法律相談などの相談にも幅広く対応する『川村貴浩税理士事務所』。代表の川村貴浩さんは、事業計画や資金調達、税金関係などで悩んでしまうことの多い経営者に対して税務や会計に関する幅広いサポートを提供している。普段からの顧問契約は、もちろん、記帳代行、確定申告、税務調査の立ち合い、贈与税、相続税の相談や対応、簿記や財務諸表の読み方、事業計画や資金繰り計画の相談、各種届出書の作成・提出、設立申請書のチェックなど経営者のお悩みを解決するためのアドバイスを行う。
 特に創業したばかりの経営者は資金繰りに苦労しているケースが多く、金銭的に余裕が無い方も多いため、創業3年以内の法人・個人事業主には、創業支援特別料金を設定、収入が少なくても無理なくサービスをうけられるよう年商によって変わる料金体系を設けている。
「特に創業して間もない法人・個人事業主に手厚い支援を提供したいと考えています。また、税務や会計の話だけでなく、お客様との会話の時間を大切にしており、時には雑談中心の面談になることもあります。一見無駄に見える時間ですが、何気ない会話から相手の悩みを引き出して問題解決への糸口を見つけたり、新たな仕事のアイディアが生まれることもあります」
 孤独になりがちな経営者の話を丁寧に聞くことで、経営者のストレス発散したり、精神の安定にも繋がる。どんなことでも気軽に話してもらえる雰囲気を作り、悩みにアドバイスしたり、信頼のおける弁護士や司法書士、社会保険労務士、行政書士などへの紹介を通して、悩みが解決に向かうようにお手伝いする。愛知県の経営者を中心にサポートしているが、オンライン相談も可能。全国各地から依頼が舞い込んでいる。
 豊かな専門知識、親身に寄り添う姿勢と広い士業ネットワークを活かし、経営者のどのようなお悩みにもワンストップで対応。不安を取り除き、成功に近づくことができるよう全力でサポートする。
(ライター/彩未)

川村貴浩税理士事務所
TEL/052-325-3805
Eメール/kawamura@kawamura-tax.nagoya

技能者と現場をつなぐ
建設キャリアアップシステムをサポート

手続きをスムーズに
外国人労働者の希望に寄り添う


「街の身近な法律家」として、相続、契約書類などの暮らしの相談や許認可申請、法人関連手続き、外国人雇用などのビジネスの相談や官公署に提出する書類の作成、代行依頼などに幅広く対応する『行政書士伊藤昭弘事務所』。代表の伊藤昭弘さんは、建設業に携わる技能者が技能や資格、就業履歴、社会保険の加入状況などを登録できる『建設キャリアアップシステム(CCUS)』のサポートに力を入れている。
「建設技能者は、異なる事業者の現場で働いているため、適切な能力評価やスキルアップ向上による処遇改善が難しいという問題があります。技能者一人ひとりの経験や技能を業界統一のシステム上に蓄積することによって、建設業の現場を担う技能者の能力や経験に応じた処遇改善を目指し、技能の研鑽につなげることができます」
 同事務所は、中小企業から大手ゼネコン、現場に携わる設備業者など事業者としての登録はもちろん、技能者登録の実績も豊富。人材の情報と現場のニーズをつなぎ、技能者が最適な環境にマッチングされ、事業者は適切な業務の担い手を確保することができるようサポートしている。
「在留カード」の資格変更や期間の更新、紛失・破損・交換希望などによって再交付申請の手続きを行う場合は、原則として本人が出頭する必要があるが、一定の条件を満たすと申請取次行政書士による代行が認められており、安心して在留資格の手続きを行えるように対応する。「日本で仕事や勉学に励みたい」「家族と一緒にいたい」「永住権がほしい」など、外国人の希望や想いに寄り添いう。
 また、相続が発生した際に親族間で揉めてるなど、法的紛争段階にある事案や税務・登記申請業務に関するものを除いた権利義務に関する書類の作成を中心にサポートを行っている。遺産分割協議書作成や相続関係説明図作成などの前提となる相続人調査や相続財産調査などの調査も含め、広範囲の支援を受けられる。
 伊藤さんは、札幌市職員時代の豊富な経験と専門知識を活かし、一人で行うには煩雑な手続きを専門的な知識と経験を備えたプロに任せることで、より的確でスムーズな申請を可能にしている。暮らしの相談からビジネスの相談まで、手続きに困った時に相談できる頼れる存在だ。
(ライター/彩未)

行政書士 伊藤昭弘事務所
TEL/011-886-9500 
Eメール/akihiro.ito@mac.com
ホームページ 
https://akihiro-ito-gyosei.jp/

最善の生前対策を提案し親身に支援
家族信託や銀行解約手続きで示す実力

30年の教師経験活用
終活全般を支援


 大阪市淀川区のJR塚本駅至近の『行政書士つかもと駅前相談室』代表の中嶋士朗さんは、約30年の教師経験を活かした高いヒアリング力で相談者が抱える問題を的確に把握し、最適解を見出してきた行政書士だ。取り扱う案件の中でとりわけ実力が際立つのが相続の生前対策となる家族信託の支援。一般社団法人家族信託普及協会認定の家族信託専門士の資格に裏付けられた知見を動員する。
「家族信託とは、財産の多い少ないに関わらず、財産を所有する人が元気なうちに信頼できる家族などに、その管理や処分を託すという財産管理方法の一つで、最近認知されつつある比較的新しい制度です。成年後見人制度より財産管理の幅が広がり、契約内容によっては自由な財産管理が可能になります。認知症などで判断能力が低下すると、不動産などの資産売却や改築などが不可能になってしまう可能性があります。ご家族であってもそうなってしまうとどうすることもできなくなってしまうので、そうなる前に家族信託を考えることをお勧めします」
 家族信託を勧める上で大切なことは、メリットだけでなく、デメリットもしっかりと伝えること。そして信託契約を結ぶことで完了ではなく、そこからスタートだということを伝えることだという。
 もう一つ、中嶋さんの実力がわかるのが故人の銀行などの解約手続き。
「亡くなられた方が遺言書などを遺されていない場合、解約手続きはかなり困難なことが多いのです。当相談室では、故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍をすべて取得し、相続関係を調べ、相続人すべての意見が一致したうえで作成する遺産分割協議書と法定相続情報をもとに解約手続きに入ります。もし遺言書や家族信託契約があれば、全然後の手続きが違ってきます。生前に行っておくべき対策として遺言書や家族信託契約を遺しておくことは、後々のことを考えると非常に大切なことなのです」
 中嶋さんは、遺言書作成や尊厳死宣言書作成などの生前対策業務を手がけ、家族信託や遺言書についてセミナーや勉強会も開催している。このほか離婚協議書作成、身元保証に関することや死後事務委任契約についても真摯に対応している。
(ライター/斎藤紘)

行政書士 つかもと駅前相談室
TEL/06-6836-9446 
Eメール/nakajima@sodansitsu.jp
ホームページ 
https://sodansitu.net/


ミスター・パートナー
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