今の大ヒットはこれだ2014

株式会社 永島製作所 代表取締役社長
永島剛士氏
大学の工学部を卒業後、営業職を経て『永島製作所』へ入社。OEMメーカーであった同社において自社製品開発を積極的に進め次々とヒットを出す。数々の賞を受賞し者の成長と発展の原動力として尽力。一般社団法人企業家各協会より「企業価格認定」を受ける。

　ステンレス鋼管をはじめとした金属の特性を活かした塑性加工を手がける『永島製作所』。プレス加工、曲げ加工、バルジ加工などの塑性加工において独自の技術を積み重ね、安定した加工を実現してきた。難しい形状を図面どおりに成形するだけでなく、「丸みは美しい曲線に、直角は鋭く直角に」と仕上げられた製品の美しさは外観美への強いこだわりの現われだ。
　高い技術力を誇る同社の製品は南極の昭和基地で採用されているほど。夏は平均零下1度、冬は零下40度にも及ぶこともある、過酷な環境に耐えうる高品質な鋼配管システムによって作業効率は大幅に改善した。
　日本の上下水道技術は世界のトップランナーとして、高い技術力を誇っている。そのノウハウが評価され、トルコを始め諸外国からオファーを受けている『永島製作所』。同社の優れた加工技術が、日本だけでなく海外でも高い評価を得つつ有る証拠だ。
　日本最高峰の技術を支えるのは、優秀な社員たち。「企業にとって社員は何よりも大切な財産であり、会社の品質です」と語る永島剛士社長。『永島製作所』には、「永島塾」と名づけられた独自の人材教育システムがある。資格を持つ社員、外部で研修を受けた社員が講師として他の社員に教えるという制度だ。これには、一人の知識を社内で共有できるメリットがある。大切なのは目標とするスキルと期間を設定し、自分のレベルを把握することで身につけるべき内容を明らかにすること。社員の能力の向上と、力を発揮できる場を与えている。
　類を見ない製品を作り続けてきた事が認められ、一般社団法人企業価値協会より企業価値認定を受けた。今後の更なる発展に注目だ。
（ライター／馬場紀衣）

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東北通信装機 株式会社 代表取締役会長
亀井俊夫氏
ＮＴＴをはじめとする通信会社の電力設備の新設、増設、取換工事を行い、50年以上の社歴をもつ『東北通信装機 株式会社』。社員思いの亀井会長は、会社の雰囲気作りのために工夫をこらし個人主義を排除した経営方針を掲げている。

　「社員が好んで出勤する会社の条件は職場に仲間がいることです。そのため、皆が仲良くなるような雰囲気を作る必要があります」と、そう語るのは、『東北通信装機株式会社』の亀井俊夫会長。同社は、通信会社の電力設備の新設、増設、取換工事を行う工事部門と、電気通信設備用の各種機材を設計・製作する製造部門の二つに分かれている。工事には高い技術力と経験が要求される。50年以上の歴史を紡いでこれたのは技術スキルだけでなく、社員への明確な理念があるからだ。他社と最も異なるのは、会長自身が社員への個人評価を一切行わない点にある。
「個人評価を弊社では一切行いません。そうしなければ個人主義に走ってしまうからです。そうならない為にチームワークの大切さを伝えています」社長業に就任してから22年間、亀井会長は経営者として会社を運営しながらも人材を大切にしてきた。「弊社の仕事は、機械が勝手に稼ぐ種類のものではありません。工事屋なので人が現場で仕事をします。そのため、人材は財産であり大切にしなければ仕事が成立しません」
　亀井会長が掲げているのは、皆がベストな方法を選ぶための道筋つくりと教育だ。後継者の育成にも力を注いでいる。皆が楽しく健康で、朝行きたくなるような会社を作ることを目指した会社には今日も多くの笑顔が溢れている。しかし、視線は未来へも向けられている。「将来の夢や野望は正直に言えばあまりありません。ただ、この会社が１００年続く会社であって欲しいのです。だからこの会社を引き継ぐ人たちが１００周年を迎えられたらいいと思っています」お客様から、この会社に頼めば安心だと思ってもらえる会社を目指してこれからも日々の仕事を充実させていく。
（ライター／馬場紀衣）

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共栄船渠 株式会社 代表取締役社長
山本健二氏
大分県出身。幼い頃から佐伯市の海と、そこに浮かぶ船を見て育つ。社長を務める『共栄船渠株式会社』は、1973年、地元運輸局をはじめ関係官庁の支援、指導を受け、東九州地区唯一の船舶修理･検査専門企業として設立された。6,000トン型船舶が入渠可能な浮きドック設備を備えている。ブロック製造も行う共栄プラントも経営。

　人と海と夢と—。海の安全を守る義務がある。そう胸に刻み込んで『共栄船渠株式会社』の一日は始まる。「単に船を修理するというだけでなく、お客様に安全という名の安心感を提供し、お客様と共に栄える『共栄船渠株式会社』を目指しています。開業以来の豊富な経験を礎に、今後も技術の向上、コストの低減と納期の厳守に努め、お客様の要望に添う会社づくり、人づくりに精進しています」と語る山本健二社長。
「造船、メンテナンス業界は慢性的な職人不足に陥っていて、後継者育成が喫緊の課題になっています。当社では、自社だけでなく近隣の同業者の子息など20～30代の若手を集め、技術の習得を助ける活動を始めました。完全に一人前の職人になるには30年はかかりますから、若いうちから技術を磨かないと間に合わないのです」
　造船同様、高度な技術を要するメンテナンスだが、年間80隻以上の船舶の検査を行っており、同社の仕事ぶりは船主から高く評価され、信頼を得てきた。
「船舶の耐久年数は一般的には14年と言われていますが、きちんと手入れすれば20年以上は乗れます。全ての機器の分解点検、損傷の有無の確認、修繕、付着した海苔やフジツボなどの海上微生物の削ぎ落とし、錆びた部分の磨きとコーティング、重油の燃えカスが残るエンジンの点検、修繕などを行い、船の性能を維持しています。創業以来、船主さんとは皆、長いお付き合いをさせて頂いています」
　造船業界の未来に砕く社長の心は、地球環境の未来にも向けられ、マングローブが激減したインドネシアのバタム島Dapur Tiga村にマングローブを植樹し「共栄の森」を築いたのもその一つ。広がったマングローブの森は月に５００トンもの二酸化炭素を吸収する効果があるという。また、現地の森の管理業務による現地の人達の収入にも、貢献しているのは事実で、30年後には木を育てて、管理していきながらインドネシア政府に森をお返しするように、山本社長自ら奔放している。
　造船、メンテナンスに欠かせない特殊技術の継承、自然環境の再生。共通して貫かれているのは未来を気遣う熱い思いだ。
（ライター／斎藤紘）

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有限会社 T.Mサービス 代表取締役
松岡忠志氏
香川県出身。卒業後、3年ほど繊維関係の仕事に携わる。18歳のときに親戚が経営する運送会社に入社。3年の修行の後、21歳で独立。

　競争の激しい運送業界で、トラック一台から事業をスタートした『Ｔ・Ｍサービス』。代表取締役の松岡忠志氏が21歳で立ち上げた運送会社だ。主に鋼材の運送を行う同社。近年では、鋼材以外にも食品の運送なども手掛けるようになり、24時間体制、フルで稼動している。
　松岡社長が起業した当時は、高度経済成長期。今とは違い、燃料も安く仕事だけでなく、ロマンや夢も数多くあった時代だ。今は燃料も高くなり、運賃は安い。それでも、今では仕事も増え、40代～50代のベテランを中心に約20人体制で業務を進めるほどに成長。自社で倉庫を構えるようになったことで、倉庫業にも力を注ぎ始めている。
　同社が常に心がけているのは「安全運転」と「礼節」だ。「従業員にはとにかく事故のないよう、安全運転を心がけるようにと話しています。また、自社の看板だけでなく、お客様の看板も背負っていることを忘れないようにとも伝えています」そう語るのは松岡社長。荷物と共にお客様へと信頼を運び続けて数十年。運送とは、単に荷物を移動させるだけの仕事ではないことを松岡氏は深く理解している。「我々は荷物だけでなくお客様の信頼も運んでいますから、言葉遣いや挨拶、身だしなみにも気をつけるように伝えています。競争するのではなく、仕事振りや実績でお客様に選ばれるように努めています」ただ真っ直ぐ「お客様に喜ばれる存在」を目指し、基本を徹底しながら日々誠心誠意仕事に挑んできた。
　今では息子がトラックに乗り、経験を積んでいるという。「今後、彼が会社を率いていく時、私の経営方針を踏襲する必要はありませんが、「お客様に喜ばれる運送会社」という思いは継いでいってもらえたらと思います」誠実で前向きな姿勢で多くのお客様から信頼を寄せられている運送会社だ。
（ライター／馬場紀衣）

TEL：06-6115-6400　FAX：06-6683-0017

亀山雅司氏
博士（工学）、技術士（原子力・放射線）、第一種情報処理技術者他、エンジニア・コンサルタント。
自ら第一線で活躍するエンジニアでありながら、エンジニアの方々を対象にした講演活動を行っている。

　世界に通用する伝統と技術を兼ね備えている日本のものづくり。世界各国で引き合いが多い中、日本では多くのエンジニアが様々なものづくりに奔放している。普段は表舞台には現れず、縁の下の力持ちとして技術や製品の開発に没頭している。「技術はいろいろな物理法則に従って決まるため、エンジニアはメンタルが技術に親密に関与しているという事実を受け入れにくいのです。だからこそ、エンジニアに寄り添い、物理法則の制限の中でも様々な技術的な選択肢を提示することができるエンジニア自身がメンタル・コンサルタントであることが必要なのです」
　自ら博士（工学）と技術士（原子力・放射線）など多くの資格を持ち、現役のエンジニアである亀山雅司氏は、エンジニアのためのメンタル補強の演習を取り入れた講演を行っている人物だ。
「エンジニアがメンタルに取り組むというのは『前向きに考えましょう』と言った気分の問題ではないのです。取り組む限りは現実の効果がなくては意味がありません。メンタルの原理を事例と演習を通して身に着けることで多くの苦しみを取り除くことができるのです」と亀山氏。
「元気な方にも是非体験していただきたいですね。私たちは知らず知らずに心にブレーキをかけてストレスを蓄積しています。心と理性が調和するとストレスを感じる出来事の多くが実はチャンスであることに気づき、積極的に活用できるようになります。創造性やモチベーションが自然にインストールされるのです。これは実に楽しくて喜びを感じるプロセスです」
　最後に、効果を得るための条件を尋ねた。
「「何とかしたい」と考え、助けを求める勇気を持ち行動することです。ほぼそれが全てだと思います。エンジニアの皆さんは自主、独立性を重んじます。ぜひ、助けを求め、学んだことを活用して速やかに自立することで、ご自身の納得のいく道を歩んで欲しいですね」
（ライター／馬場紀衣）

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株式会社 イフ 代表取締役社長
福井乙人氏
愛知県出身。大学在学中、システム構築関連の仕事に興味を抱く。卒業後、コンピューター関係の会社に就職。20年間の勤務の後退職し、ベンチャー企業に参加。その後、独立し『イフ』を設立。

　将来のビジョンを踏まえたシステムの企画・設計とソフトウェア開発、スムーズなシステム運用サポートを中心に情報系システムの構築を行う『株式会社イフ』。システム構築を手掛ける会社でありながらも、人と人とのつながりというアナログ的な部分を大切にしている。
「システム構築というのは、ソフトウェアを開発する前段階から始まっています。まず、どういう業務の中で、どのような操作をするものを作れば使いやすく効率的かを検証し、アイデアをまとめあげていきます。そうしてまとまったアイデアを形にしていくのがソフトウェア開発です」
　大学在学中にシステム構築に興味を持ち、卒業後は大手コンピューター会社で経験を積んだ福井乙人社長。お客様のニーズに合ったシステムを作ることが大前提だが、すべての要望を盛り込んでしまうと存外使いにくいものになってしまう。大切なのはそのシステムでお客様の事業が円滑に進み、利益を生み出すようにすること。
「ＩＴは必要だと思っていますが、情報システムという仕組みだけを作っているつもりはありません。私たちの作ったシステムが、お客様の企業活動にどう結びつくかが肝心なのです。ＩＴという新しい技術は必要だと思っていますが、お客様の業務をどうするかということを含めて評価されることが目標なんです」
　大きな組織の中では、クライアントの要望に一〇〇％応えるのが難しい場合があることや、スタッフに過大な負担がかかることがあった。福井社長を独立へと駆り立てたのは、クライアントや協力会社、社員の全員が仕事を通して幸せになれるようにしたいとの強い思いがあったからだ。目指しているのは、関係する全ての人々が共存共栄できること。
　だから、コンピューター会社でありながらも、人と人ととのアナログな部分も大切にしている。今後は自社のオリジナルパッケージ製品を開発し、お客様に提供していきたいと意気込む。創業して10年。目標へ向けてさらなる意欲を燃やし続けている。
（ライター／馬場紀衣）

TEL：03-5728-2411　FAX：03-5728-2484　Eメール：info@i-fu.co.jp

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株式会社 アイビー 代表取締役
染谷勲氏
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。税理士事務所、公認会計士事務所にて修行し（有）ＴＫプランニングにて経理部長を3年間務める。平成18年4月に㈱デスクサポートを設立、代表取締役に就任。飲食業に特化した経理事務代行業の会社として今に至る。平成23年に現職。

　毎月の試算表作りに給与計算、記帳事務。税理申告や経営状態を知るために、やらなくてはならないことは沢山あるのに、手が回らない、会計知識がないのでわからない。そんな不安を解消し、悩みを解決してくれるのが『株式会社アイビー』。経理事務を代行してくれる会社だ。
　低料金を謳う他社とは異なり、同社は単にお客様の目を引くだけの安さではなく、本当に明朗で納得感のある料金を提示している。お金の流れを透明化することで、本業に専念できる環境を整える。依頼会社のさらなる躍進を願っているからだ。
　同社では、経理代行サービスに加え、中小企業に有利な補助金制度の代行業務も行っている。『Ｊマッチ』は、会社の情報を登録しておくだけで取得可能な助成金・補助金が届くという便利な支援サービス。1クリックで申請手続きができる手軽さで既に多くの企業が利用しているという。
　実は、年間３０００種類も発表されている助成金と補助金。特に２０１４年は、消費税が増税したこともあり、多くの助成金が配布されていることをご存知だろうか。助成金は国が実施するカンフル剤。もし、日本中の企業が上手く活用することができれば日本経済の活性化にも繋がる大きな可能性を秘めているのだ。それにもかかわらず、情報は省庁別、都道府県別に廊下の掲示板に告知されているだけ。その状況に立ちあがったのが『アイビー』だ。『Ｊマッチ』の起業助成金申請代行は、完全成功報酬か無料。省庁の系統に関わらず有利な物を選別し、提供してくれる。通常の士業の方だと固定で20万円＋成功報酬10％必要になり、厚生労働省系は専門外だというから、同社に依頼が殺到するのもうなずける。
『アイビー』が目指すのは、お客様との共存共栄。地域の活性化に貢献するためにも、企業の力になる強力経理サポーターとして尽力していく。
（ライター／馬場紀衣）

TEL：03-6206-0586　FAX：03-6206-0587　Eメール：someya@ib-inc.jp

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株式会社 田中コンピューターサービス 代表取締役
田中秀宗氏
山口県出身。IT企業に10年ほど勤め、ソフトウエア開発などに携わったITエンジニア。その後、建設業界に移り、6年ほど勤務するなかで海外製のコンピュータ支援設計ソフトの翻訳に携わったことからIT開発への思いが再燃、2014年3月に『株式会社田中コンピュ一ターサービス』設立。

　生活保護費を簡単に計算できる自治体向けソフトが開発された。２０１４年3月に設立された『田中コンピューターサービス』の田中秀宗社長がオープンソースで構築した『生活保護システムOpenSeiho』。会社設立後1年は役所への業者リスト登録ができないため受注の目処は立っていないが、導入されれば福祉職員の負担軽減につながる。
「生活保護費の計算式はとても複雑なのですが、それを手計算で行っている自治体もあると聞き、条件入力のみで簡単に計算できるソフトを作りました。会津若松市などで試して頂き、喜んで頂くことができました」
　オープンソースとは、ベースとなるプログラムのソースを誰でも応用、改変できるよう公開する仕組み。
「ＩＴ業界に我々のような中小企業が切り込むには個々のノウハウを持ち寄って対抗していくほかありません。ノウハウを共有してこそ知恵に価値が生まれるのです。特に福祉や医療方面での応用は有益と考え、生活保護システムの構築に挑戦しました」
　ＩＴエンジニア。ＩＴ企業に10年ほど勤めた後、建設業界に転進。会社設立は、海外製のコンピュータ支援設計ソフトＣＡＤを日本語に翻訳しているうち、ものづくりの情熱に火がついたのがきっかけ。
「オープンソースで業務ソフトを開発し、改変したソースコードを公開しさえすれば、誰でも私共の製品を売ってユーザ獲得競争に参加することができます。シンプルなプログラムを書き、部品として使える部分と業務に使える部分を切り離すことで、多くの人に役立ててもらいたいのです」。経営理念が一本の軸で貫かれている。
「日進月歩の業界ですが、私の書いたプログラムが １００年先も残っていればうれしい。お金は残らなくても、名前が残れば本望です」
（ライター／斎藤紘）

TEL：03-3576-7272　FAX：03-3576-7272　Eメール：info@tanaka-cs.co.jp

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