今の大ヒットはこれだ2014

仁幸夢店 株式会社 代表取締役会長
長谷川仁氏
千葉県南房総の天津小湊生まれ。学業終了後、東京の工務店で修業。1975年、24歳で独立、1978年、『仁幸夢店株式会社』を設立。33歳のとき肝臓病を患い、以来、家が健康に及ぼす影響を考え始め、健康になれる家づくりを追求してきた。千葉県をはじめ関東一円で快適、高性能の住宅建築を展開。

　住宅建築に関する一冊の本がある。「しあわせになれる２００年健康エコエネルギーの家―建築医学に裏付けされたメンテナンスフリー･高性能住宅のすすめ」。千葉県木更津市に営業本部を置く『仁幸夢店株式会社』の長谷川仁社長が長谷川仁志のペンネームで著した単行本。タイトルに社長の住宅建築に向き合う考え方が凝縮されている。
「世代を越えて受け継がれる資産価値の高い住宅をつくり、幸せになる夢を実現する、これが当社の経営理念です。家は人が一番長く過ごす器であり、安全に安心して健康で快適に暮らせることが最大の役割です。坪単価やデザイン性など目先の条件にとらわれることなく、自分の老後や子ども、孫、その次の世代の代まで超長期的な視野に立って考えなければなりません」
　この考えは「住宅は、安全で快適で、健康で、経済的でなければならない」という世界保健機関（ＷＨＯ）の住宅憲
章と軌を一にする。その実現のために社長が目標に掲げているのが「ＭＥ基準」。
　ＭはMEDICAL（健康に過ごせる家）、 MIND（心安らげる快適な空間）、 MODERN（先進的な性能と設計）のＭ、Ｅは ENERGY（高い省エネルギー性）、 ECOLOGY（経済的で環境にもやさしい家）、EDUCATION（クリーンな室内で健やかな教育環境）のＥ。この基準を設定するに当たって、社長が学び、共鳴した建築学の新たな体系がある。
　バウビオロギー。ドイツ生まれの造語で、日本語では建築生態学と訳される。建築と生き物とが自然の流れのなかでバランスを保つ為の設計手法で、「人の生活環境と地球全体を考慮した相互作用の科学」と定義されている。
「バウビオロギーは、暮らしの中で起こる問題を一つの視点だけで解決しようとせず、いろんな角度から解決を図る設計手法です。現代人が抱えるストレス、住環境における有害物質や電磁波など解決すべき課題は多くあり、それらを予防し、改善する必要があるのです。住まいが人間に、その肉体と魂と精神に奉仕しなければ一体何のために建てるのか、そういう視点に立っているといってもいいと思います」
　こうした建築思想を基に設定したＭＥ基準を満たす住宅として完成させたのが、「健康維持増進エコエネルギーの家」。「２００年レンガの家」、南欧風スタイルの省エネ住宅「ソニア･カーサ」、和の伝統と近代的性能を合わせもつ「和楽の家」の3タイプがある。
「２００年レンガの家」は、在来工法と面構造を合わせ耐震金物で補強した高耐久木造軸組み工法を構造体のベースに、外側から厚さ70㎜もの断熱耐火レンガが１０、０００個以上積まれ、縦横に張り巡らされた鉄筋によって木造軸組みに固定される。地震に強い高耐久木造が、レンガという断熱耐火の鎧をまとうことで、強いハイブリッド躯体構造になっている。レンガは職人が1個ずつ丁寧に積み上げたものだ。
「日本の住宅は、長きに渡って、寿命が25年から30年であることが当たり前とされてきました。２００年レンガの家は、１００年以上、何世代にも受け継がれている欧米の家と同様、住むほどに価値が上がる住宅であり、時代に左右されない美しい佇まいと、１００年以上を耐えうる素材と頑丈な構造に特長があります」
　3タイプとも、自然素材のインテリアを取り入るなどして住宅自体がマイナスイオンの発生装置になるようにしたり、液状化した木炭を壁や天井に塗って湿気や有害な化学物質の発生をブロックしたり、天然素材のセルロースファイバーの断熱材で適温、適湿を保ったり、防音、吸音と遮音を同時に働かせたり、健康増進を追求した工夫が随所に施されている。
「住まいを第三の皮膚と考え、空気を重視しています。家の中の空気の質が住む人の健康に大きく影響します。家に施した様々な工夫は、健康に暮らせるための重要な要素になっています」
　工務店仲間とグループをつくって建材の直輸入ルートを確立したほか、専門の職人による手際のいいレンガ積み、少数精鋭でルール化された建築現場の工程管理など徹底的したコスト削減にも努めている。
「設計は完全自由設計ですので、デザインはお客様の数だけ存在します。ＭＥ基準のＭＥには私のという意味も込めています。つまりお客様視点のお客様らしい家を指しています。次世代に受け継ぐ資産価値の高いオンリーワンの住まいを提供し続けたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

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有限会社 オフィス・トキ 代表取締役
大塚時功氏
オフィス環境改善のコーディネーターとしてのレイアウトからＯＡ機器のセレクト、セキュリティーさらには老朽化した店舗や改善にも取り組んでいる。「最小限のレイアウト変更で生産性は上がる工夫はできる」として会社の繁栄に結びつくアイデアを提供している。

　「建物にはデザインなど見た目の部分や、耐震や断熱など機能の部分がありますが、もう一つ人が仕事を効率的に行うための環境という側面があります。この建物の中で人を囲む環境は、レイアウトであったり照明だったり騒音だったりと五感で感じるものですが、そうした環境のあり方が会社の経営を左右することがあるのです。弊社が扱うオフィス環境とは、建築や設計とともに人の営みを支える一つの分野をなすものなのです。単なるリフォーム等とは一線を画しています。経営を円滑にするためには働く人をとり囲む総合的な環境を整備することが必須と考えています」
　そう語るのは、オフィスや店舗の環境改善をトータルプロデュースする『オフィス・トキ』の代表である大塚時功氏だ。同社ではクライアントとなる企業のワークスタイルに合わせ、ストレスを感じさせない環境づくりを行っている。クライアントは一般企業の他に介護施設や教育機関など幅広い。フロアのレイアウトから防災対策まで、働く環境全体を手がける同社は、見た目だけでなく、徹底したスペースの有効活用などで仕事の効率を改善してくれる。
「建築物は新築してから実際に人がそこで活動を始める場合、何らかの不都合は出てくるものですが、たいていはそのまま使われることが多い。それが働く人々に大きなストレスをもたらします。また、仕事をするためのレイアウトなどで場当たり的な対処を続けた結果、人が働くには非常に不都合になっている場合があります。それらを放置していれば仕事の効率だけでなく、従業員の健康にも悪影響がでてくるでしょう。従来はその不都合を改善するための明確な分野が確立してなく、例えば、会社ではリフォーム業などさまざまな業者に手探り状態で依頼して結果を出せないということがありました。弊社はオフィス環境の改善というその分野に特化しており、オフィスの見た目だけでなく、経営の改善にまで繋がるオフィス環境を提供しているのです」
　建築業界には優れた設計士や腕の立つ職人は数多い。しかし建物という環境の中での人間の営みを追求して、業務の効率化や健康面にまで思いを致し、プランニングしていくという仕事はこれまで曖昧だった。建物というハード面と人間の営みを最適な関係にコーディネートすること。それがオフィス環境の改善なのだ。そのため『オフィス・トキ』では什器などのハード面だけでなく、その会社の業務面、つまりソフト面までを分析し、レイアウトや収納方式を最適化することで、トータルな業務改善をもたらす。そこまでするからこそオフィス環境の改善といえるのだ。
「オフィス環境の改善を手がける会社は他にもありますが、弊社では代表である私自身が現場を知っているということが大きな強み。実際の現場で数々の施工を経験していることで頭でっかちな改善にはならない。現場にいたからこそ生きた改善が可能となるのです」
『オフィス・トキ』では、オフィスの問題点を可視化するために3Ｄソフトでオフィス空間のシミュレーションによるプレゼンを行ってくれる。
「それまでお客様が認識していなかった段差などを3Ｄソフトにより立体画像で目で見て確認して頂けるので、お客様も私どももお互いに納得できる施工が可能となります。また、3Ｄソフトを使ったプレゼンにより、オフィスだけでなくバリアフリーが必要な介護施設などからの多くオファーをいただいています」
　どんなオフィス環境にしたいのか。そのビジョンをはっきりと持っていなければ、漠然と使いにくい、従業員に元気が無くなって行くなど、知らず知らずのうちに作業の能率は落ちて行くばかりだ。
「ですから、他社を見てああいうオフィスにして欲しいというような頼み方ではなく、自分の会社をどうすれば改善できるのかを明確にしていただければ、私どもでは問題解決のプランニングを具体的に提案させていただくことができるのです」
　良い建物とはなんだろうか。デザインや機能性だけではないだろう。生身の人間が中で快適に活動して、良い経営ができてこその建物といえるのではないだろうか。次々に新しい建物が建てられている。しかし円滑な経済活動を行うためには出来上がったフロアをレイアウトなどで総合的に使いやすくすることも同時にして行かなければならないのだ。中の環境にまで配慮してこそ良い建物というのではないだろうか。建物と人の間にある「環境」を最適化してくれる存在。それが『オフィス・トキ』なのだ。
（ライター／本名広男）

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黒田インターナショナルメディカルリプロダクション 院長
黒田優佳子医師
医学博士。慶應義塾大学医学部卒業後、同大学院へ進学、総代で学位を取得。東京大学医科学研究所で精子研究に従事し男性不妊治療に役立つ新規技術を確立。2000年に不妊治療に特化したクリニックを開業。2003年、精子検査部門を拡張し、黒田インターナショナルメディカルリプロダクションと改称。

《見かけだけでは精子の品質を評価できません》
　従来の良好精子としてのWHO基準指標である、ギムザ染色（細胞内の核や細胞質を鮮明に染色できる標準的な染色法）による写真のような、形態が極めて綺麗な直進性運動精子でも、精子機能が低下している質の悪い精子（とくに先体反応機能障害やＤＮＡ損傷）が多いことも事実です。見かけだけでは精子の品質を評価できません。

　日本初の会員制を導入した個人指導型の不妊治療専門クリニック『黒田インターナショナルメディカルリプロダクション』。慶応大学医学部卒業後、黒田優佳子院長が大学院での4年間と東京大学医科学研究所での2年間で行った研究成果を凝縮した「黒田メソッド」に基づく安全性の高い不妊治療を提供しているクリニックだ。同クリニックの特長は、「黒田メソッド」の全技術工程を、技師ではなく院長が直々に提供していることにある。
「黒田メソッド」の根源は、より安全性の高い男性不妊治療の追求。近年、若年男子の精子形成能力が低下し、男性不妊は不妊原因の約半数を占めている。男性不妊治療では、精子の品質（機能）を考慮しないまま形態良好な運動精子が1匹いれば良いという考え方である精子性善説を前提として顕微授精が汎用されているが、顕微授精は科学的に安全保障されていないのが現状だ。日本で初めて体外受精児が生まれたのが１９８３年。顕微授精にいたっては１９９２年。まだ不妊治療の歴史は浅いもの。
　1匹の精子ＤＮＡ（遺伝情報）が正常であるとの精子性善説を前提にしていながらも、これまで顕微授精で出生した児の先天性染色体異常率が自然妊娠と比較すると高いことは数多くの論文で国際的に報告されてきた。そのリスクに対する認識がなかなか広まらない理由は、顕微授精の技術面ばかりが強調され、そこに潜む問題が直視されていない点にある。現状では精子選別基準にはあくまでも形態・精子数・運動率などの外見的な評価のみに着目しがち。形態良好な運動精子でも、ＤＮＡが損傷し、機能が低下している質の悪い精子が多いことも事実。見かけだけでは精子の品質を評価することはできないのだ。
　実は、ＤＮＡの損傷精子が正常の精子形成能を備える男性でも、一定比率で作られているので精子性善説は成立しないもの。さらに、精子ＤＮＡ損傷率は不妊男性の場合は高いので、顕微授精に関してはリスクマネージメントの観点からＤＮＡが損傷していない精子を選別することが不可欠。ＤＮＡの損傷や受精に関わる精子機能を考慮しないまま顕微授精に供されているという矛盾点が、出生児の染色体異常を上げている可能性があるという。大切なのは、精子一匹の選別には生まれてくる子どもの健常性を決定する遺伝子情報の半分の責任を担っているという意識を強く持つこと。
　そこで提案したいのが不妊治療の安全戦略を目指した「黒田メソッド」。その内容とはいかなるものだろうか。
　一つ目は、高精度な精子機能検査によって、精子の品質を見極めること。主に、精子ＤＮＡの損傷や卵子接着能（精子先体反応という）、運動代謝能などを分析する。
　二つ目が、高精度な高品質精子分離技術によって高品質の精子、即ち運動代謝能且つ先体反応を誘起できるＤＮＡ非損傷精子を選別できること。この二つのメソッドによって、一般的な外見だけの精子選別基準だけでなく内面的な品質評価も加えた上で、本当に質のよい精子の選別法が決められるので、高品質の精子の分離が可能になるという。
　三つ目は、顕微授精を回避できる極微小・培養環境における体外受精技術があること。同法を用いれば、顕微授精を回避でき更なる安全戦略の不妊治療が実現化できる。
　そして最後が、高精度な細胞培養技術だ。長期培養として汎用されている胚盤胞培養による胎児への悪影響（遺伝子の働きを調節する仕組みに異常を出す、ゲノムインプリンティング異常症の発症頻度が高いこと）への認識もまだ低い。実際、精子や卵子を培養している間に細胞内ＤＮＡの一部は損傷されるので、「黒田メソッド」では、細胞内
ＤＮＡを保護できる培養技術を確立して、今まで以上に一層安全な不妊医療を提供できるように配慮してある。
　これが「黒田メソッド」であり、男性不妊側から一層安全な不妊治療戦略法を具体化させることを目的としている。
　しかし一方で、治療の限界を受け入れなくてはならないという厳しい現実も。
「ヒトの受精機構に関しては未だ化学的に解明できていない部分も多いことも踏まえ、現状の不妊治療の限界を理解した上で本当に最良の安全な不妊治療とはどうあるべきかについて今真摯な気持ちで考え直していくべく時にきています」と黒田医師。
　生命を誕生させる不妊治療の本質は染色体の移植医療なので、治療では安全な技術導入が不可欠。だからこそ、同クリニックでは院長自らが安全対策としての慎重な取り組みをしている。
「妊娠」は決して不妊治療のゴールではないということを胸に留めて欲しい。まだ日本では不妊治療の歴史が浅いこと、不妊治療で生まれた児の晩発生障害も含めた長期予後まで見守る姿勢が必須であることを忘れずに。
　そして、男性の方々には不妊治療における精子の役割の重大さ、そして男性不妊治療の奥深さをきちんと知っておいてもらいたい。このような認識が不妊治療の解決につながっていくからだ。
（ライター／馬場紀衣）

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株式会社 日本生科学研究所 代表取締役
青木勇氏
薬局の展開や介護事業などを手がける『株式会社日本生科学研究所』の代表取締役。時代の流れを捉えて、医療と介護の新たな体制づくりに尽力している。社員研修や社員教育など人材育成にも注力している。

　長寿は人間の永遠の願い。それにもかかわらず、日本の経済状況に多大なる影響を与えている少子高齢化問題。新聞や雑誌、ニュースなど各方面で人口問題についての関心が高まっている。１９７５年前後から始まったとされる出生率の低下、２０１３年には4人に1人が65歳以上となっており、日本はかつてない高齢化社会へ突入している。この状態が続けば、社会を支える役割を担っている働き手が不足し、総生産量が減ることは目に見えている。生産活動に参加する人工の低下は、国民一人ひとりの生活水準の低下を引き起こしかねない。それだけではない。女性の社会進出に伴い、職業と家庭との役割葛藤の問題もある。
『日本生科学研究所』は、30年前からこの時代の到来を予見し着々と包括的なケアを行ってきた。それが、同社が行っている「少子高齢化社会の福祉健康保持、増進」とそのためのインフラ整備だ。
「元気で楽しい長生き健康づくり」というミッションを掲げ、「健康寿命を80にしたい」と語るのは20歳の若さで社長に就任した青木勇社長。創業18年を迎えた頃、児童･生徒数の移行を見て、今後日本が直面することになるだろう問題を予測していた。それが、少子高齢化問題。30年前はまだ誰も予想だにしていなかった課題だ。そこで創立したのが『日本生科学研究所』。「保健･医療・介護・福祉を繋ぐ地域包括ケアの実践」により、社会の変化に合わせたサービスを提供している。
　介護の世話が要らず、入院の必要もない、自立して自分の生活を確立できる現在の健康寿命は70歳といわれている。青木社長が目指すのは、健康寿命を10年延ばすこと。そのためには、病気にならない体作りが大切だ。必要なのは、生まれた時点から食生活や運動で補う丁寧な健康管理。「健康・安心･絆ライフラインの構築による明るい社会の実現」のため、現在、同社では医療事業として調剤薬局を36店舗運営している。そのほかにも、少子化対策のための保育園、予防対策としての保健指導、フードサービスで生活支援を行い、介護事業、生活を支えるサービス付高齢者住宅、グループホームなど幅広く展開。また、介護人を育成する教育事業、学校給食を提供する食品事業などいずれも少子高齢化問題に対応する具体的な事業を推進している。若い世代の共働きが進む中、保育のニーズが高まっている。女性が働きやすい社会を作ることは、日本社会の維持にも繋がるだろう。新しい時代を担う子供を育てる保育園などの子育て支援をする一方で、高齢者福祉センターも運営。高齢者が元気で長生きできる予防事業を地域と一体になって実践しており、要介護度の改善事例など著しい成果を挙げている。時代をリードする包括ケア住宅は、厚生労働省や各自治体、ＡＳＥＡＮ諸国からも施設に訪れる最先端の施設だ。
「健康で長生きしていくと言うのが人間の幸せでもある」
　その言葉の通り、人々が、生まれてから老いるまでの全てを「包括的」にケアしているのだ。
　健康のためには、人々が包括的に縦と横の連携を取りながら、行政だけでなく民間企業も事業に取り組むとが大事だと語る青木社長。現在社会が抱える問題を扱う『日本生科学研究所』は、自治体との連携を取ることで地域の担い手である住民を支えている。官民一体の体制が地域社会の貢献に繋がっているのだ。
　最後に青木社長は今後の展望を語ってくれた。「健康で長生きですね。人々が、病気せずに10歳若返ったら働けますから、生産人口が増えますよね。なんといっても、社会にとって人間の健康は基ですから、それを守るというのは大事だなと思いますね」
（ライター／馬場紀衣）

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株式会社 ワイ・テイ・ビイ 代表取締役社長
浅川有基氏
「人間の天寿は120歳」を唱え、61歳からの「思い通りになる人生」の実現のため、創立時から健康維持とアンチエイジングの美容健康機器や健康食品などを次々と開発。商品力と独自の組織販売で100億円企業を目指す。

超音波ヒーリングソニック『カリスマ』

　65歳以上の高齢者人口が３１８６万人、総人口の約25％に達した。人口問題研究所の推計によれば、高齢者人口は２０２０年まで急速に増え続け、２０１５年には26％、２０５０年には35・7％に達すると見込まれている。日本人の3人に1人が65歳以上という、人類史上例を見ない超高齢化社会の入り口に私たちは今差しかかっている。そうした環境の中で、大切なのは健康に年を重ねるための予防と対策かもしれない。
「還暦を過ぎた61歳からの生き方を考えるとき、弊害となるのが日本に根強く残る「姥捨て思想」いわく高齢者は社会の役に立たない、早く後進の若い人に道を譲れと―。こうした思想が払拭できない限り、私は膨張する医療や年金・福祉の負担で国家財政の逼迫は避けられないと思います」と語るのは、「人間の天寿は１２０歳」を唱え、61歳からの「思い通りになる人生」を謳歌する『ワイ・テイ・ビイ』の社長、浅川有基氏。
　同社は、２０００年の設立以来、超音波ヒーリングソニック『カリスマ』や「コエンザイムＱ10」を配合した健康食品、化粧品などを開発・販売し、未病を癒やすアンチエイジングの事業を手掛けている。
　中でも主力商品の『カリスマ』は、鍼灸や指圧のツボ療法であるポイントセラピーと、マッサージやカイロプラクティックの皮膚表面の反射帯を使うゾーンセラピーとを組み合わせたハイブリッドセラピーを実現する美容健康機器。超一流のエステティシャン、整体と氣功の先生、東洋医学の専門家などプロの施術ができるとあって人氣の商品だ。大切なのは、人間が本来持っている自然治癒力に働きかけること。それにより、自覚はあるが検査では異常がない「未病」を癒やすことができると考えられるからだ。
　現在、北海道から沖縄まで全国１５０拠点の販社である「サロン」で会員制の「カリスマ倶楽部」のメンバーにハイブリッドセラピーを体験してもらっているという。それだけでなく、ＦＣや会員で組織する「友氣会」主催の「カリスマ氣功セラピー」による各種研究会を全国の各拠点地域で開催。多くの人に商品の魅力を知ってもらおうと活動している。未病を癒やす効果があるとされる、超音波『カリスマ』。顔に使用すれば、ツボとリンパのシナジー効果で小顔に。クスミやシミに働きかけ、リフトアップや透明感を導くそう。また、足には全身の臓器や器官に連なるあらゆる反射帯があるので、フットセラピーにも使用できる。全身に使え、肩や膝の痛みを緩和したりなど様々な効果が期待できるとあって4万台以上の販売実績を誇っている大人氣の商品だ。そのほかにも、健康食品「カリスマ皇久天」、「美神女21」、化粧品「フォースＱ10」シリーズなどアンチエイジングの商品も好評だ。
　医薬品関係の仕事をしていた浅川社長。健康サロンなどのプロ市場だけでなく、一般家庭向けへの普及が最適だと感じ「一家に一台の美容健康機器として普及させる」ことを目指し、『カリスマ』の完成度と品質を高めてきた。
「還暦や米寿、白寿などは年齢が明確ですが、天寿だけはそれがないんです」
　浅川社長は、60歳を基点にした「人生二部制」の概念を提案している。生まれてから60歳までを人生の第一部とし、61歳から１２０歳までを人生の第二部だとする考え方だ。この提言は中国の唐末の文献「道徳真経広聖義」のなかに記される「人間は１２０年生きられる」との記述に由来する。
　第一部では会社や組織のもとで働き、また育児や子育てで、中々自己実現のための時間を持てず「思い通りにならない人生」を歩む期間、第二部の人生は子どもが自立し退職後ホッと一息ついたところで、第一部で身につけた経験や知識を活かし本当の自分探しができる「思い通りになる人生」が実現できる期間だ。
　事実、ある自治体の研究データによると夫に先立たれた妻の平均寿命が17年なのに対して、その逆は平均で3年だそう。男性は、定年後何もしないでいると一氣に老けてしまう傾向があるので、健康で元氣であることはとても重要。
　そんな人々に向けた商品が『カリスマ』と関連商品の健康食品や化粧品だ。「未病」を癒し、若く、きれいで元氣なままでいられるようにと商品の啓蒙と普及に注力してきた。
　人生１２０年、そう考えれば還暦を過ぎた後でもまだまだ自分の可能性が大きく開けてくる氣がする。
　商品力と独自の販売力によるハイブリッドシステムで２０１０年以降を「黄金の10年」と位置づける『ワイ・テイ・ビイ』。「近い未来、企業としてのステータスでもある売上高１００億円を達成させたい」と語る浅川社長。既存のコミュニケーションビジネスとは一線を画す経営で、これから訪れる超高齢化社会に希望の光をさしていく。
（ライター／馬場紀衣）

TEL：048-581-5521　FAX：048-581-5643

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打谷石材 株式会社 代表取締役会長
打谷久義氏
1940年、奈良県生まれ。中央大学法学部中退し、仏門に入門。1965年、 打谷石材店に入店、打谷家の養嗣子となる。75年、打谷石材株式会社五代目社長に就任。87年から6年、中山通幽尊師研究会副会長。88年、全国福禄寿会を設立、会長に就く。1994年、全国石製品協同組合により石匠位に認定される。全国優良石材店の会副会長。

　文政二年（１８１９年）創業の石材店、奈良県橿原市の『打谷石材株式会社』の打谷久義代表取締役会長が２０１４年春の叙勲で技能検定功労により瑞宝単光章を受章、家族や社員、業界関係者らから祝福された。石材の技能検定試験制度が奈良県で施行されて以来、30年以上にわたり技能検定委員として技能労働者の育成に尽力した功績が認められた。
「優れた技能で真剣に彫刻された石は、単なる石ではなく、人生の礎になる。そのような石づくりは最高に尊い仕事との思いが若い技能労働者たちの心に根付き、受け継がれて頂ければ幸いです」
　学生時代、共同通信でアルバイトをしていたとき、節子夫人と絆の出会いで結ばれ、養嗣子として夫人の実家の『打谷石材』を継承する社会人としての歩みを始めることになった。丁稚奉公からスタートし、5年間の石工としての修業を積み、１９７５年に五代目社長に就任。近代墓相学の祖である中山通幽尊師の教えの下、 建墓建塔学、建墓造塔学博士第1号を取得。先祖学、勇気学、風水学も研究し、正しいお墓の建て方、祀り方のスペシャリストでもある。
　学んで実践して得た識見、技能・経験を会社経営に生かすだけでなく、社会に還元して社会に貢献する強い意志が功績の基盤だ。
「お客様の為に、そしてご先祖様に満足いただく為に、 地域の人々の御心を大切に受け止め、真心込めての懸命なるお墓作りと地域貢献、そして人材育成の事業にと取り組まさせて頂いています」
　１９８８年からは、正しいお墓の建て方、祀り方を実践し、世に広めるために全国福禄寿会を設立、会長に就任、全国の石匠を導き、日本の石産業界を牽引してきた。お墓の特別現地出張指導では十分時間をかけて説明し、お墓の新設、改良、改善、修復の一筋の道しるべを示す。
　１９９４年には、石材工業界発展の基盤を担う経営能力の向上と業界の社会的評価の向上に寄与する能力を有することを条件に経済産業省の公認団体･全国石製品協同組合が認定する最高権威「石匠位」に認定され、99年には全国石匠位会副会長に就任。13年には会長職。業界のリーダーでもある。
　全国縦断横断講演の旅師として一流企業や公共団体、経済団体、教育団体、クラブ、組合等々で、40年にわたって講演を重ね、その回数は優に4千回を越える。テーマはお墓に止まらず、地域おこし、教育、経営、歴史、それに人間力のパワーアップなど多岐にわたる。
　例えば、今年の正月には、中小企業家同友会中和支部新春恒例で、「午の年、手網を諦めた実践経営」をテーマに講演し、出席者の心を突き動かした。70才からはボランティア講演を心掛け、年に50回以内の講演活動にセーブしている。
「ふるさと、文化、正業を大切にし、先人の教えをよく学び、その苦労に感謝し、時代の声、将来に向かうかすかな足音に耳を傾け、そこから得たものを生かし、伝える。これが使命と思っています」
　堅いエピソードばかりではない。人間味あふれる一面もある。地元奈良では、石屋の横山やすしさんとして親しまれ、心をくすぐる話術で人を惹きつける。温故知新から温故知心へ、実学日本史や実学世界史をやさしく、面白く、身近に役立つよう語りかけ、常に話の中に日本の行く末を案じながらも、将来に夢を持ち、親・先祖から生かされ預けられた尊い我が生命を、輝いて活かして人口に膾炙する道を説き続ける。又、現代社会と人間関係の矛盾をえぐる話で会場を沸かせに沸かせる。
　東日本大震災後の２０１２年春からは、「人間万事、元気印が一番」と、打谷石材ギャラリー「心の栄養塾」で、西日本を中心に自身が収集した明治から昭和にかけての袱紗（ふくさ）を展示、日本人の「ことほぎ」の心を楽しむ展示やこれぞ世界遺産・世界の富士山展等々を開催し、震災に打ちひしがれた心を励ましもした。今、23回目の企画展が開催中である。
　当社は「究極の墓地活用法、よき相続の伝承、継承」を経営理念に掲げ、一般社団法人全国優良石材店の会（全優石）の認定店であり、現在その会の副会長の任にある。
「お墓づくりは、ただ単にお墓を建てることではありません。お墓を建てる前に、お墓づくりに対する意識をご指導申し上げねばなりません。親の親（すなわちご先祖）を大事にすると自らの運気も家族の精気も高まるその素を造り、親子仲良く、兄弟仲良く、子孫仲良く過ごせるよき供養の形を整えさせていただくのが石材店の勤めであります。私にとってそれこそが重要な仕事なのであります」
　平成30年には6代目に代表権を禅譲し、二百年の歴史と伝統、六代続いた暖簾に誇りを持ち、 日々精進して新しい安心を加味したよりよい品をご先祖様にお届けすることを将来の経営理念と考える会長。「日々感謝の心で行き活かさせていただく。この繰り返しが人生なのです」と、知識、技能、経験の果実を社会に還元し続けんとする意欲に揺るぎはない。
（ライター／斎藤紘）

TEL：0744-22-2802　FAX：0744-25-6785　Eメール：botobohi@boseki-uchitani.com

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株式会社 NEXT 代表取締役
中邨宏季氏
愛知県出身。美容師資格を取得。不動産への関心からハウスメーカーなどに就職、倒産を機に2011年から不動産投資を始め、莫大な資産を形成。その経験を伝えるべく『株式会社NEXT』を設立。浜松資産形成塾を運営。不動産投資コンサルティングのほかアフィリエイト、不動産経営、コラム執筆など多岐にわたるビジネスを展開。

　「数十万円からの初期投資で莫大な売却益を上げることもできます」。黒板を背に投資のノウハウを熱く語るのは、弱冠27歳の不動産投資コンサルタント、『株式会社NEXT（ネクスト）』の中邨宏季社長。セミナーは盛況、ネット上の無料ビデオ講座へのアクセスも絶えない。講義の説得力を支えているのは、わずか1年8ヵ月で2億8千万円の資産を築いた実績だ。今、最も力を入れているのが海外不動産投資。
「東南アジアや新興国の不動産は価格変動を起こし、大きな売却益を狙えます。25万円の投資で数千万円の利益を上げた人もいます。国内では、資産家は別にして、銀行からの資金調達は信用審査の壁があり難しい。海外投資では少額の自己資金で始められるので、リスクも小さく、庶民にも手を出せるメリットがあります」
　夢のような話だが、壁もある。そのことへの言及が信頼につながる。
「現地に行ってすぐ投資ができる訳ではありません。言葉の壁もありますが、最大の課題は現地の専門家との太いパイプが必要なこと。一般の人には不可能です。私がそのパイプ役になりサポートします」
　海外に頻繁に出向き、専門家との交流を重ね、今では東南アジアに約３０００坪のリゾート用地を所有している。ここまで導いたのは非凡な行動力だ。美容師を目指していときお金の哲学書「金持ち父さん貧乏父さん」に刺激され不動産業界に興味を持ったのが始まり。しかし、就職したハウスメーカーが倒産、次の会社も倒産。会社に依存しない生き方に舵を切り、不動産投資の世界に。国内では4棟57室のアパート、マンションを所有するに至り、賃貸収入で資産を形成した。
　現在、「浜松資産形成塾」を運営しているが、そこには豊かさの連鎖を追求する大きな心がある。「チャンスを共有し、周りの人が成功すれば、自分自身がもっと豊かになると思っています」
（ライター／斎藤紘）

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株式会社 DO設計 代表取締役
金子義彦氏
滋賀県出身。設計士の道を志して東京の学校へ進学。学生時代はヨーロッパ諸国を旅行し、数々の西洋建築物を研究。修了後は名古屋の建築事務所に就職。商業ビルなどの設計業務に8年間従事。その後、独立し『株式会社ＤＯ設計』を設立。
現在、和風建築物を積極的に進めている。

　スーパー銭湯などの温泉施設をはじめ、様々な施設の設計を手掛けている名古屋の建築設計事務所『ＤＯ設計』代表、金子義彦氏の設計のこだわりは、　「多くの人に喜んでもらえるような施設を設計」することだ。
「お風呂やさんていうのは、来るお客様のほぼ9割以上の方が喜んで帰られるんです。お帰りの際、受付の方に『ありがとう』って声をかけて帰られるお客様が非常に多いんです。お風呂って、今の時代でもお客様が喜んで帰られる商売の一つなんですよ。そういう姿を見ていると作っていて良かったなと思うんです」
　大学で建築を学び、学生時代はヨーロッパへ赴き数々の西洋建築物を勉強してきた。独立後、意匠設計士には珍しい水の設備に詳しい金子社長のもとへスーパー銭湯のチェーン店を全国に展開する会社からオファーが入った。現在、日本全国に約４５０店舗あるスーパー銭湯のうちの2割を同社が手掛けている。
　安い値段で気軽に通えるスーパー銭湯。銭湯作りには金子社長ならではのこだわりがある。
「家の中みたいにゆっくり落ち着ける癒やされる空間を作りたいですね。子供からお年寄りまで、ファミリーで楽しめるように工夫しています」
　従来のスーパー銭湯はお客様の回転数を上げるための設計が多かったが、金子社長が目指しているのは３～４時間いられる新しい銭湯だ。
　そのために新しいサービスを取り入れることも検討中。例えば宴会ができる工夫、汗薫
幕を導入したりスペイン風バルの設置、子供たちの遊び場などアイデアは膨らむ。
「いろんな建物がありますけれど、嬉しくて楽しめてゆっくり過ごせる時間を提供できる建物を作っているっていうのが楽しいんです」
　喜んでくださる方をもっと増やしたい、同社で働く社員たちも皆同じ気持ちだ。お客様の喜びを求めてさらなる展開に意欲を燃やしている。
（ライター／馬場紀衣）

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