日本が誇るビジネス大賞 2021

生コンの専門知識活用
マイスターの称号獲得

「雑巾で拭いてもボロボロにならず、手で撫でても傷ができず、鏡面のイメージになるように仕上げます」
　建設業界で30年以上も基礎工事に取り組んできた『有限会社信和土建』の代表取締役宍戸信照さんが、コンクリート打設で貫いてきた姿勢だ。コンクリ―トに関する深く幅広い知見と経験の中で形成された独自のノウハウを生かして建物の土台を構築、その完成度の高さでマイスターの称号も得た基礎工事の匠だ。
　コンクリ―ト打設は、土台を築くために掘削したスペースで、生コンクリートを枠の中に流し込む作業。基礎の底盤部分と立ち上がり部分に分けて行う二度打ちで行われるのが一般的だが、コンクリ―トはデリケートな土木材料で、打設には専門的な技術が求められる。
「コンクリートは、セメントと水、強度を担保するための骨材と呼ばれる砂や砂利を混ぜて硬化させる複合材料です。生コンクリートの品質はＪＩＳ日本工業規格で規定されていますが、セメントを構成する珪酸三カルシウムや珪酸二カルシウム、アルミン酸三カルシウム、アルミン酸四カルシウムなどの成分比はコンクリートの強度に大きく影響しますし、石灰石の産地や、山砂、川砂、海砂など砂の種類でも品質が違ってきます。コンクリート打設に当たっては、まず、こうした成分を頭に入れておく必要があります」
　実際の作業では、さらに判断力と技術が求められる。
「コンクリートが固まるのは、セメントを構成する化合物が水と反応して新しい化合物になるからです。この反応のことを水和反応といい、コンクリート強度は水和反応によって時間をかけて発現しますが、コンクリートは気温や湿度の高低によって乾燥したり、伸び縮みしたりし、それがひび割れなどの原因になりますので、生コンクリートは、練り混ぜから打ち込み終了までの時間が定められています。外気温が高いと硬化の進行は早くなりますので、外気温が25度以下なら１２０分以内、25度以上なら90分以内に終えなくてはいけません。また、外気温に応じて打設強度を変える温度補正をしながら設計強度になるように作業を進めなければならないのです。タンパーという道具でコンクリートを叩いて不要な水や空気を除去して密度を高めるタンピングやコテを使って表面を均す作業は時間との勝負であり、朝から晩まで気の抜けぬ作業が続きます」
　 現場では、コンクリート強度が出たかを確認するために、専門家がコンクリートを別に取り分けて、実際に圧縮試験機で潰して、打設後4週間たった時点の強度を検査する潰し試験を行うという。
　型枠内に生コンクリートを流し込む打ち込み作業の後は、生コンクリートを隅々まで充填するための締固め作業が行われる。
「締固め作業後を行っただけでは表面に凸凹ができてしまいます。そのためコテなどを使って表面を均す作業を行います。こうすることできれいな表面に仕上げられます。当社は、1ミリの凸凹も、はみ出しもなく、角も90度に美しく正確に仕上げあげます」
　宍戸さんは、資材や道具にもこだわる。コンクリートは首都圏の宇部興産直系生コン6社が合併して設立された関東宇部コンクリート工業製の強度試験など様々な試験をクリアした高品質の生コンクリートを使う。コテは左官コテ作りで約１００年の歴史を刻む兵庫県三木市の梶原鏝製作所の古式鏝製造技術を知り尽くした名工の手になるコテを使い続けている。中塗コテや仕上コテ、角コテ、先丸コテ、目地コテなど用途や素材、サイズの異なるコテを多数揃え、季節、気温によって使い分ける。タンピングに使うタンパーも知り合いの鉄骨会社に製作を依頼したオーダー品だ。ドリルや削岩機など建設用電動工具もリヒテンシュタイン公国の世界的な企業ヒルティ社製の高級工具を多数保有している。
　鉄筋も、作業効率や仕上がりの美しさの観点から既製品を使わず、自社加工場で加工する。鋼材メーカーから鉄筋用棒鋼を仕入れ、住宅の構造から必要数を割り出し、配置場所や形状を図面に落として加工していく。その数、大小数千本。継ぎ足しが必要ない7・5ｍの鉄筋も作っている。
　宍戸さんの基礎工事で示すこだわりは、これに止まらない。基礎の底となる深さまで土を掘る掘削工事は、すべて重機で行うのが一般的だが、土の梳き取りには重機を使用し、建物の外周部・梁などは手掘りを貫いている。
「小型重機が出た時に導入してみたのですが、現場での移動に手間がかかったり、角の仕上がりがきれいにできなかったり課題が多く、以後、手掘りにこだわってやってきました。手掘りは難しい地形にも対応できますし、何より仕上がりが美しく、無駄な土も出ません」
　建物の正確な位置を出す丁張り作業は昔ながらの水糸を使って誤差をなくす。掘削工事後の砂利引きもコンクリートの厚さが変わらないように土質を見極め、砂利の大小を判断しながら引いてゆく。砂利を固めた後、水蒸気の流入を防ぐ防湿フィルムを全面に敷き込むが、それも同じ大きさにそろえる。コンクリートの上にたるみなく綺麗にビニールシートを張る。雨が降ってシートが汚れれば、雑巾で拭く。
　こうした努力の結果として出現する整然とした基礎が高く評価され、宍戸さんは、検査機関のホームリサーチ社が職人として卓越した技術を持つ匠を意味するマイスターを選定する制度で、最高レベルの三ツ星と認定された転圧マイスターと配筋マイスターの称号を得た。さらに、２０２０年12月には優れた工務店や職人を顕彰する同社主催の全国工務店グランプリで優れた職人に贈られる「匠の盾」も受賞した。
「お客様は家を建てるために総額何千万円という費用をかけていらっしゃいますから、そのうちの一部を担わせて頂いているという意識は忘れないようにしています」
　顧客満足度の最大化に仕事に知見と技術を動員する職人魂がここにはある。
（ライター／斎藤紘）

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小規模事業の窮状考慮
会社の健康診断も実施

『税理士法人ＭＯＶＥ ＯＮ』の代表税理士孫﨑健次さんは、筋力トレーニングのインストラクターのように、中小企業や小規模事業所の経営者を鍛え、経営の維持、発展を後押しするユニークな経営コンサルティングで異彩を放つ税理士だ。少子高齢化に伴う市場縮小、飽和状態の商品やサービス、消費者ニーズの変化と多様化、海外との競争激化などに加え、コロナ禍が追い打ちをかける厳しい経営環境の中で生き抜く方法を分かりやすく解説し、実践に導いていく。今、経営者、特に小規模事業所の支援で力を入れているのが経営者のブランド化だ。
　孫﨑さんが経営者のブレインになって示す経営手法は、異色だがわかりやすい。「体幹経営」がその手法だ。会社の健康を、体と見なして、その金肉（筋肉）、お金（血）、税金（贅肉）、固定費（基礎代謝）をバランスよくトレーニングしコントロールすることで、不況に強い会社を作ることを目指す。ダイハードトレーニングスペシャリストなどの資格を持つ筋トレマニアとして、孫﨑さん自身が培った筋トレのノウハウを企業経営に応用したものだ。経営者のブランド化もその一環。筋トレでいえば、注目度を高める美しい体形をつくる感覚だ。
「従業員20人以下の製造業や5人以下の商業･サービス業などの小規模事業所は、社長の肩にすべてがかかっているといっても過言ではありません。社長の顔が１００％なのです。その社長の魅力を高め、〝あなたから買いたい〟と、取引相手や顧客から思われるようになること、これが経営者のブランド化で目指す方向です。そのためには経営のゴールを設定し、それを達成するのに必要な生き方、立ち居振る舞いを俳優が演じるように日常の生活の中で演じることをルーティン化します。そのための台本、ゴール設定を含めた台本を経営者と一緒に考え、会社の人間として演じる台本と個人として演じる台本の二通りを作り、実践してもらいます。その前提として経営者からヒアリングし、アピールポイントや夢などをお聞きしますが、経営者のブランド化によって経営者としての自覚と覚悟、目的意識が生まれ、事業の推進力が向上すると思っています」
　孫崎さんが中小企業や小規模事業者の支援に力を入れる根底には、中小企業や小規模事業者の厳しい現状への洞察がある。
「人の死亡率は１００％。人はいつか必ず死を迎えることになります。ここからは誰も逃れることができません。だからこそ生の時間を精一杯大切にしていくのです。会社も同じです。10社起業して生き残るのは1社、これが現実です。つぶれないまでも、稼げなくなっていれば一緒です。従って、会社はいつか必ず倒産するという前提で会社を経営していかなければいけません。この前提で色々な施策を打つ必要があります。この施策を打つことが社長とその家族の人生を守ることにつながります。当事務所は相談を受けた会社が、生き残る1社になって欲しいとの思いでサポートしています」
　その施策として考え出したのが、「体幹経営」だ。スポーツ選手が重視する体幹トレーニングに因んだネーミングだ。その前段で、会社の健康診断を行う。
「成人のほとんどの人が、人間ドックや定期健康診断を受けますが、会社の健康診断となると、ほとんどの社長さんが受けたことがないのが現状です。新規設立会社10社のうち、9社が10年以内に倒産するといわれています。その原因を、分かりやすく解析、分析するのが健康診断です。会社の健康状態を、血液、つまりお金の流れから、客観的に診断するのです。1時間ぐらいのヒアリングで、会社の問題点や将来の方向性など確認していきます。社長さんの考え方や現状の会計システムなどを社長カウンセリングで解明します。決算書4期分をお預かりし、決算書の数値から経営分析を行います。お預かりしたデータやお聞きしたいことなどから、分析結果データを基に、会社の現状と会計数字のご説明をいたします。かなり専門的な数値もありますので、一つひとつご理解いただけるまで解説いたします」
　この上で、孫崎さんは、会社の目的や目標を設定し、その目的、目標と経営の現実を比較してそのギャップを埋めていく行動を経営と定義し、その行動として「体幹経営」を提案する。
「スポーツをやるときに欠かせない姿勢にパワーポジションがあります。スクワットの姿勢で、次の動作をすばやく、力強く行うために必要な姿勢です。経営にもパワーポジションが存在します。あらゆる経営のパワー発揮の際に、必ず作らなければならない、文字どおりパワーポジションです。その力点、作用点を経営者として日ごろから鍛え、そして動作をすばやく、力強く行う必要があります」
　そのパワーポジションを孫﨑さんは、経営環境の変化として高性能レーダーのように嗅ぎ取り、ライバルに先んじてキャッシュポイントを見つける起業者、そのキャッシュポイントを顧客が欲しいと思う良いモノに作り込んでいく職人、売る現場で実際に顧客にどう買ってもらえるか管理するマネージャーが、その役目通りに能力を発揮できる体制と指摘する。
「この3ポイントを一旦は作ったとしてもすぐ環境は変化してしまいます。このゴール無き戦いを経営者はやり続けなければいけません。そのために経営のパワーポジションを常にとって、戦う準備をし続けなければいけません。この準備、つまり経営トレーニングのことを体幹経営と呼びます」
経営トレーニングを実践するに当たっては、一定の原則に従って長期間、定期的に継続、反復して行う反復性の原則や徐々に負荷を高めていく斬新性の原則など筋トレの原則を準用する。
「会社が健康体でいるには、地道にトレーニングしていくしかありません。今の会社を変えたいと思うなら、１００の思考より1の行動です。当事務所はその1の行動を起こす経営者に１０００％のエネルギーを注ぎ込みます」
　経営者のブランド化、経営の体幹トレーニングを主軸とする経営コンサルティング自体が、孫崎さんの存在感を示す独創的なビジネスモデルだ。
（ライター／斎藤紘）

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触発された稲盛和夫氏著書
強い気持ちを持ち実践

　コロナ禍で学校が一斉休校になったときも、子どもを預かり続けた保育園。感染防止に努めながらの運営の大変さは想像に難くない。こうした状況の中、独自の保育理論「積極的保育」を実践し続けたのが幼保連携型認定こども園『大東わかば保育園』の園長山本良一さんだ。２０２１年春、保育をテーマにした5冊目の著書「コロナ禍でも、よい保育を求めて」を刊行したのを機に、コロナ禍での「積極的保育」の意義などについてお聞きした。
―学校が一斉休校になったとき、保育園は幼稚園や学童保育と同じく対象になりませんでした。
「地域で感染が拡大している場合には、市区町村の判断の下、臨時休園措置が取れるようになっていましたが、政府が言っていたように、保育所などについては、保護者が働いていて、家に一人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることや、春休みがないなど学校とは異なるからです。緊急事態宣言によって休園や保育の縮小を余儀なくされた保育園もありますが、医療や介護などと同じく社会の維持に必要なエッセンシャルワークとしての性格が浮き彫りになった面もあります」
―感染症対策や健康管理は大変ではありませんか。
「厚労省がまとめた保育園における感染症対策ガイドラインを基本に流水による手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒、手が触れる机やドアノブなど物の表面の消毒用アルコールなどによる消毒、定期的な換気、職員のマスク着用、室内でのソーシャルディスタンスの確保などを励行しています」
―こうした状況では、本来の保育に取り組む姿勢が委縮してしまうのはありませんか。
「そこが問題なのです。他の園では、行事を取り止めたところも少なくないと聞いています。感染症対策に取り組むのは当然ですが、感染対策に重心をかけすぎると保育がおろそかになってしまいます。子どもにとって今の時間がすべてです。この貴重な時間に保育が受けられないとすれば不利益になります。こうした状況だからこそ、子どもたちの人生をしっかり考えなければならないと思うのです。例えば、クリスマス会や作品展は例年だと一日で行いますが、二日に分けて密を避けながら行うなど、工夫を重ねました。こうした保育方針は、父母の会だよりで説明し、在園児の保護者だけでなく、卒園児の保護者や近隣の人にも配って理解を求めました」
―こうした姿勢が積極的保育と考えていいのでしょうか。
「そう考えていただいていいと思います。積極的保育とは、現実的な諸問題にとらわれずに、子どもの力を信じて伸ばしていくことを第一に考えて、保育に取り組む姿勢のことです。現実的な諸問題とは、行政への書類提出、各種審議会や保育団体などからの文書、研修会の案内、研究機関などからのアンケートなどへの対応、不審者対策、感染症対策、虐待問題、情報公開、業務の記録化など保育の現場が直面する事務上の様々な問題を指します。この状況の中で、園長が強い心を持って保育士などと力を合わせ、安心、信頼、感動を大切に、保護者や地域の住民の理解を得ながら保育に全力で取り組む姿勢です」
―実際の保育ではどのようにされるのですか。
「その一例が自由遊びの時間です。約３５０㎡の園庭で、年齢ごとにクラス分けした保育とは別に、午前8時半～9時半、午後4時前～4時半の2回、歩くことができる0歳児、1歳児から5歳児までが一緒に遊びます。昼食後も1、2歳児、3～5歳児の順に園庭で遊び回ります。歩くことができる0歳児、1歳児、2歳児が給食後に園庭に出て遊ぶ例はほとんどありません。年齢の壁を越えて自由に入り乱れて遊ぶと、自然に友達との遊び方を学んだり、危険を察知して避ける力を身に付けたりして、自分を伸ばすことに意欲的な子どもが育っていくのがわかります。何気ない遊びが学びに進化していくのです」
―行事にも積極的保育の考えが反映しているとお聞きしました。
「当保育園では、夏まつり、お泊まり保育、うんどう会、作品展、年中行事などたくさんの行事を行っています。子どもたちがどのような内容を体験すれば、心が豊かになるのかを意識して取り組んでいるのです。その一つ、運動会の野外劇である合同あそびは、子どもたちと先生が協力しながら、全体の主軸となるストーリーを決め、それに沿ってクラスごとに遊びと役柄を考え、7ヵ月間かけて準備します。準備するプロセスそのものが子どもたちを大きく成長させるのです。言葉やストーリーを理解する力も伸びますし、年齢の壁を越えて子どもたちの絆も強まる効果があるのです」
―新著とタイトル、「コロナ禍でも、よい保育を求めて」から積極的保育の姿が伝わってきますが、刊行のいきさつをお聞かせ下さい。
「日本全国に緊急事態宣言が発令される前の２０２０年4月1日、保育園の入園式を終え、市役所へ書類を提出した帰りに立ち寄った書店で、京セラの創業者稲盛和夫氏の著書『稲盛和夫の哲学 人は何のために生きるのか』を偶然手に取り、購入しました。その中に『人類もいま、地球に対し、また他の動植物に対して、あまりにも自由に振舞ったために、自然環境という大きな存在からしっぺ返しを受けつつある。あるいは、もっと大きな罰を与えられようとしているのではないでしょうか。環境問題も含めて、目覚めよ、人間と呼びかけられているような気がします』というくだりがあり、現下のコロナ禍と重ね合わせ、約20年前にすでにこの言葉を語っておられたことを知ってびっくりさせられました。さらに、『人は何のために生きるのか？』との問いに、『人は自ら存在価値を生み出し、地球や人類に貢献するために生きるのだ』と語っておられることに心を動かされ、また、哲学者・梅原猛氏との対話集「哲学への回帰」からも多くのことを学ぶことができました。コロナ禍でも、よい保育を求めてという気持ちが強く起こってきて、当園が実現してきた保育の実績を大切にして、未来の子どもたちと社会のために寄与したいという強い気持ちを持ち続けたいという思いが新著につながりました」
（ライター／斎藤紘）

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世界の３００社に導入
めざましい効果で話題に

『株式会社スパイラルアップ』代表取締役の原邦雄さんが提唱するのが、社員教育メソッド『ほめ育』。世界３００社以上の企業や教育機関に取り入れられ、めざましい成果をあげていることで話題だ。
　『ほめ育』は、文字通り従業員をほめて育てることを通じ、売上アップ・業績アップを目指すもの。もちろん、ただ、ほめておだてて気分良く仕事をさせようというのではない。「ほめる」には、まず従業員を良く観察するところから始まる。そして売上増加につながる「行動」をした従業員をほめ、その風土を浸透させ、習慣化していくことで周りの従業員にも売上につながる行動を起こすことを促すのだ。売上だけでなく、企業の雰囲気をよくすることにも貢献するため、やる気の見えなかった従業員でも勤務態度が改善し、重要な戦力となっていく。さらには従業員が職場に愛着を感じるようになり、定着率が向上。結果的に採用コストという経費削減にもつながることになる。
　『ほめ育』は、新人教育にも効果的だ。小さな成果もほめることで本人はやりがいを見出せる。しかもそれを見るベテランスタッフも初心にかえって、自らを振り返るきっかけになる。
　普段からほめる環境を作れば、ほめられると嬉しいからと頑張るようになり、従業員同士もお互いの長所を把握して認めあうようになる。スタッフが笑顔でいきいきと働いている職場は、取引先やお客様にも伝わるものだ。お客様もよい気分になり、再来店への意欲が高まって売上が上がるとともに、「あの店は感じがよい」と口コミが広がり、新たなお客様を呼び込んでくれるという相乗効果も見込める。また、勤務態度などによっては、時には叱る必要も出てくる。その際も『ほめ育』が生きてくる。普段の行動をよく観察してよいところをほめているからこそ、改善点を注意したり叱責したりしても、「成長を促してくれているんだ」と、前向きな気持ちで受け止めることができるのだという。
　同社の研修やセミナーで学べば、人の能力を引き出し、輝かせる『ほめ育』を学べる。単に心構えだけでなく、「ほめシート」「ロジックツリー」などのツールも駆使し、効率的に身につく。職場環境をよくしたいと考える経営者はぜひ取り入れたい。
（ライター／ナガノリョウ）

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専門的な知見が必要な
『ＢＰＲ』のプロフェッショナル

『ＢＰＲ』とは、Business Process Reengineering、業務の再設計という意味の言葉で、既存の組織や制度を根本的に見直し、業務システムをデザインし直すこと。90年代にアメリカで始まった考え方だ。現在では、『ＢＰＲ』はさらに進化し、ＩＴ技術の進歩に伴い、より抜本的な改革が可能となっている。『合同会社ＢＰＲサービス』は、その『ＢＰＲ』を中小企業で導入する際に支援する、日本でほぼ唯一の『ＢＰＲ』専門会社だ。
　中小企業の多くは、なかなか新規事業に取り組むことは難しい。人員に余裕がないため、新規事業は兼務とならざるを得ず、新規事業だけに専念する環境をつくりにくいのが実情だ。だが、新しいことをやらないでいてはいつか手詰まりになることもある。解決策は一つ。『ＢＰＲ』を行い、現業を抜本的に見直して新規事業を任せられるよう、手を空けてあげることだ。すでに大企業では、『ＲＰＡ』やＡＩ技術の導入によって業務の合理化や生産性向上に取り組んでいる。管理コストの削減やきめ細かな顧客サービスといった中小企業が得意としてきた領域までも大企業が席巻すれば、太刀打ち不可能になってしまう。中小企業こそ最新技術の恩恵を受けて競争力を高める必要がある。だが、最新技術を導入したくとも自力で調べ、比較検討するには限界がある。そこで同社の出番だ。それぞれの企業の業務内容や予算に沿って、最適な『ＢＰＲ』の方法を提案できるのが同社の強み。中でも『ＲＰＡ』の導入は、効果が大きい。『ＲＰＡ』は、パソコン内で動かすロボットアプリで、単純作業や反復作業などを効率よくこなすことを得意とする。24時間３６５日休まず稼働でき、月額5万円から導入可能なため、生産性を高めながらコストを大幅に削減できる。取り扱っているのは、６メーカーの『ＲＰＡ』。それぞれ機能や操作性、金額などが異なるため導入する企業に合わせて最適な『ＲＰＡ』を提案しているという。
　また、同社ではテレワークの導入・改善支援も実施。テレワークの導入自体を目的とするのではなく、従業員が働きやすくすることを大切に、その会社の実情に合わせて導入案・改善案を提案する。設備投資などに頼るのではなく、工夫できる点はアイデアで解決するのも、同社のノウハウあればこそだ。
　今までと違う知識と考え方を必要とする『ＢＰＲ』。どこから手をつけていいか悩んだときは、同社の存在が頼りになりそうだ。
（ライター／ナガノリョウ）

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実体験・理論研究から再現性を発現する
『脳力開発法』発明

　短期間で英検一級・準一級合格やＴＯＥＩＣ９００点以上取得が可能になると評判のプログラムがある。『APPLIED FAITH 株式会社』代表取締役、英国WARWICK（ウォーリック）大学院経済学修士の徳永誠氏が開発した『ＡＦＡ （アファ）式』である。英語脳力獲得に圧倒的成果を誇る『アファ式』だが、実は単なる英語習得法に収まらない。すべての学習や知識習得発揮の本質となる、人間の脳力を引き出すことで語学力の劇的アップを可能にする、全く新しい世界発のプログラムである。世に溢れる英語学習法とは根本的にアプローチする次元の異なる、斬新な手法といえる。
『アファ式』ログラムには、「脳力開発法」「英語習得法」「人生満足度最大化スキル」の三つの柱がある。「脳力開発法」は、集中力／記憶力／思考力／創造力／ＩＱ／ＥＱ、そして体力のすべてを向上させ、脳内を学習最適状態へと自己の意識の力で導く。数種類の『アファ式』基本スキルを訓練して体得することでそれは誰でも可能となる。
　次に「英語習得法」では、本質を貫く無駄の無いシンプルな学習手法で、英検五級レベルから一級合格までの全レベルに対応可能だ。英検一級合格ラインは、ＴＯＥＩＣ換算では９５０点以上に相当する。通常学習では10年かけても到達が困難な領域といわれるが、『アファ式』では働きながらでも２年以内に到達が可能。
　三つ目の「人生満足度最大化スキル」では、深いレベルでの価値観の特定、及び、意味を持つ目標・ミッションの設定を行う。人生全般に渡る満足度を最大化していくためだ。
「『アファ式』では難しいことや無駄な努力を課すようなことは一切ありません。社会人であればその方の本質的価値観も見極め、人生の目標、つまり使命に気づき、内側から湧き出るエネルギーを使える状態に様々な角度から導いていきます」
『ＡＦＡ式脳力開発法プログラム』を受講している経営者や医師、歯科医師、一級建築士、会社員、受験生など、様々な受講者の多くが短期間で英検一発合格、ＴＯＥＩＣ数百点アップ、最難関大学多数合格など目に見える成果を次々と出している。
（ライター／斎藤紘）

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全工程を徹底チェック
無駄排除の最善策模索

　経営の永遠の課題であるコスト削減のソルーション的視点と地球温暖化防止という大局的な視点で、多様な事業体を対象に省エネコンサルティングを実施、周到、緻密な検証プロセスを経て実現する省エネ対策の的確さで存在感を高めている経営者がいる。愛媛県今治市に事業の拠点を置く『株式会社オオモリ』の代表取締役井上稔也さん。行政の補助金制度などを活用する投資ゼロ、少額投資の省エネ対策として声価を高め、活動範囲は県域を越え、関西、九州へと広がる。
「当社の省エネコンサルティングは、省エネ機器設備の導入といった単線的なものとは異なり、例えば工場では、生産工程一つひとつのエネルギー使用状況について、無駄がないか、代替方法がないかなどを細かくチェックした上で、省エネに掛かる投資を回収するだけの利益が望めるかを計算し、装置を動かす社員の意識や経営の優先順位なども考慮に入れながら、最善の省エネ対策を提案します。それに必要な設備機器の選定、搬入据付、運転の微調整なども行います」
　コンサルティングの対象は、メーカー、事業所、病院、老健施設、飲食店など多岐にわたる。不特定多数の人の出入りがある事業体では、空間のレイアウト、動線なども見極めた対策を提案し、コロナ禍で換気が求められる事業体については、換気と温度管理を両立させる省エネ策を考える。
　井上さんは、省エネ対策への投資についても、資源エネルギー庁のエネルギー使用合理化等事業者支援事業などの補助金や都道府県独自の助成制度を活用、事業体ごとの省エネ対策とマッチングさせる努力も怠らない。さらに導入した設備機器の運転に係る経費についても金融機関の融資でカバーする道を探るなど、徹底した支援ぶりだ。
　井上さんは、学業修了後、自動車メーカー、造船工場を経てタオル製造工場で工場長を務めたが、50歳の時に自分の好きなように生きたいと退職、軽自動車1台だけで産業設備機器の設置や保守点検の業務に専念、しかし、依頼を受けて施工する受け身のままでは展望が開けないと、国や自治体の補助金を利用した新設備導入の提案などコンサルティングをメインとする体制に舵を切り、２０１６年に起業、時代の要請である省エネに焦点を合わせたコンサルティングに軸足を移した。
（ライター／斎藤紘）

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実力示す企業経営助言
コロナ禍対策にも注力

　高齢化が進むこの国で、その深刻度が際立つのが中小企業や小規模事業者の経営者だ。中小企業庁のデータによると、２０２５年には経営者の60％超が70歳以上になり、その半数が後継者未定という状況。廃業急増の危機も取り沙汰される中、なんとしても廃業を避け、事業承継を実現したいと願う経営者に頼りされている経営コンサルタントがいる。中小企業診断士の国家資格と経営学修士の学位、日本金融人材育成協会認定･企業経営アドバイザーの肩書を持つ『宮内コンサルタント』の代表宮内博明さんだ。
「事業承継では、事前の準備がとても大切です。後継者の経営力を磨くためにはどう育成すべきか、後継経営体制にどのように移行させていくか、など事業承継に関する経営課題は多岐に及びます。コンサルティングでは、先代経営者の思いを聞き、経営で何に苦労され、どこに課題があるのかを明らかにし、経営者様に気づきを与え、それぞれの事業で思い描く将来の姿を実現するために逆算して戦略を立て、後継者育成、事業承継へつなげ、事業を発展させるための最善の方法を提案させて頂きたいと考えています」
　一般的な経営コンサルティングで深度の深さが伝わるのが、企業経営アドバイザー業務。企業財務、企業法務、企業経営･企業支援、生産管理などの専門知識が求められる資格だ。
「財務内容にも特段の問題がないと認められる融資先、業況が不安定で今後の管理に注意を要する融資先など銀行が債務者を区分する際の判断基準をコンサルティングの実務に生かし、クライアント企業の財務諸表だけでなく、経営者の人柄を見て、どのようなアドバイスが最善かを判断できるのが強みと思っています」
　宮内さんの業務はマーケティング支援や補助金等申請支援、開業医支援、企業研修にも及ぶが、今、増えているのが、コロナ禍で経営にダメージを受けている中小企業や個人事業者からの相談だ。宮内さんは、当面の窮状を抜け出すための方策として、緊急経済対策で設けられた国や地方自治体の助成金や政府系金融機関や民間金融機関の融資制度など利用可能な補助金･融資情報を伝え、活用を支援する。実際に、地元の千葉県では、いすみ市商工会などで臨時相談員として中小企業、個人事業者の支援を行って喜ばれている。
（ライター／斎藤紘）

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