日本が誇るビジネス大賞 2024

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暮らしに安らぎを生み出すエクステリア
植物と外構の知識が支える設計思想投影

エクステリア設計施工で
数々の賞を受賞


 開閉式サンシェードを設置したカフェテラスから芝スペースが広がり、一角に植物に囲まれた座り場があるカフェテリア、ウッドデッキやベンチの周囲に山野草が自然な風景を作り出す雑木の庭。
『株式会社長島緑園計画』が設計、施工した作品の一端だ。一級造園施工管理技士と一級土木施工管理技士の国家資格を持つエクステリアデザイナーで植物と外構に精通した代表取締役の長島浩太さんの設計思想が伝わる空間構成だ。
「住まいに彩を添える植物の魅力に惹かれ、暮らしに安らぎと穏やかな時間を生み出す住まいの在り方を考えてきました。植物と外構、二つの知識がなければ、お客様に合わせたご提案はできません。植物は育った土穣が違えば特性も大きく差が生じます。そうした個の違いを理解しているからこそ、お客様が暮らす環境を十分に考慮し、見栄えが良く住まいを引き立てるのに最適なお庭をご提案できると思っています。選定時にも必ず市場に行き、自分の目で良質な植木を選びます」
 長島さんはエクステリア設計施工分野で数々の賞を受賞している。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 長島緑園計画
TEL/046-208-8514 
Eメール/info@n-ryokuen.jp
Instagram/@n_ryokuen
ホームページ 
https://n-ryokuen.jp/

大阪・関西万博にこだわる政府に苦言
震災復興に注力し再挑戦するよう提言

戦争下の開催に異議あり
関西一丸の取り組み提言


「ウクライナや中東で戦争が続き、国内では能登半島地震で被災地が苦しんでいる。こんなときに万博を強行して何の意味があるのか」
 経済が停滞する大阪を元気にすると同時に世界に笑顔をもたらしたいとの思いから『大阪アニメランド王国』構想の実現を訴えてきた『池田哲男商店』代表の池田徳治さんは、国民の心が読めず、決断力もないこの国の為政者の姿を嘆き、当面は震災復興に力を注いで、しかる後に体制を立て直して大阪・関西万博に再挑戦するよう訴える。
「コロナ禍に加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で建設資材が高騰し、人手不足も深刻な建設業界の実情の下、震災復興と万博のどちらを優先すべきか決断しない政府への国民の厳しい目は落ち込んだ内閣支持率に表れています。目を覚ませと強く言いたい思いだ」
 また、池田さんは、大阪・関西万博といいながら、大阪以外の京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山に協力を求めない現状も問題視し、再挑戦するに当たっては関西の各府県が一丸となって取り組むよう提言する。
(ライター/斎藤紘)

池田哲男商店
TEL/06-6681-3311
ホームページ 
https://ikedatetsuo.com

重量物の設置や地中ケーブルの敷設など
専門性の高い補助工事で建設業界支える

チームワークを重視し施工
仕事量増で人材確保に努力


 人体の神経ネットワークの要であるシナプスのように、建設工事の円滑な進行に欠かせない補助工事で信頼を集めているのが『株式会社GL works』代表取締役の松本侑大さんだ。重量物の設置や地中ケーブルの敷設など専門性の高い工事に特化し、高知の建築建設業界を支える。
「重量物設置工事は、建物や施設に機械や器具を設置する仕事です。図面や指示書を読み解き、正しい位置に機械が安全、正常に稼働するように配慮することが求められます。発電機や高圧受電様器、室外機など重さが数百キロから数トンもある重量物を重機でビルの屋上などに設置することもあり、チームワークが大切なスケールの大きな仕事です。地中ケーブル敷設工事は、ケーブルの配線に必要な穴を掘り、配線工事完了後、再び埋め戻す仕事です。地中のケーブルを確実に保護し、電気設備が安全に運用されるようにする重要な仕事です」
 松本さんは、増える一方の仕事量に対応するため、社会人の中途採用や高校新卒の採用も含め人材確保にも力を入れている。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 GL works
TEL/088-881-3484 
Eメール/glw.510@gl-works.com
ホームページ 
https://gl-works.com/

相続対策に光る周到かつ多角的な視点
可能な限りの相続税の節税対策を実施

経験豊富な相続専門税理士
IT技術で相続DXも目指す


『森大輔税理士事務所』代表の森大輔さんは、二級ファイナンシャル・プランニング技能士の国家資格を併せ持ち、独立前に400件超の相続案件を処理し、開業後は相続税申告を年間約50件の目標にしている。生前対策から二次相続まで周到なプロセスと多角的な視点で一件一件状況が異なる相続案件を最善の着地点に導いてきた。
「当事務所は、お客様がご安心して相続税申告が完了するように、お客様の状況に合わせて包括的にサポートします。具体的には、相続が発生する前から関与し、一次、二次相続税の試算や保険、不動産、贈与などを活用した相続対策を行います。二次相続シミュレーションでは、二次相続を想定した最適な遺産分割案を提案します。相続税の節税対策では、土地評価の減額要素を利用して可能な限り減額評価を行うことや各種特例を適切に適用するなどの節税対策を実施します」
 森さんは、IT技術を取り入れた業務の効率化を追求し、相続DXとして東京から全国へ向けて質の高いサービスを提供するため オンラインで完結する相続税申告の構築にも取り組んでいる。
(ライター/斎藤紘)

森大輔税理士事務所
Eメール/support@dm-taxcounselor.com
ホームページ 
https://dm-taxcounselor.com/

多種多様な相続案件に親身に対応
税務のオールランドプレイヤー

円滑な相続に知見動員
財産の適正評価が起点


 東京・昭島市で2014年に開業した『中村明税理士事務所』所長の中村明さんは、あらゆる税目に通じた税務のオールランドプレイヤーとして、中小企業や個人事業主、個人の税金問題で頼りにされる税理士だ。中でも相続の税制改正は、常に変化しており、財産の評価、遺産分割協議、相続税の申告など、様々な困りごとに関して多岐にわたり、相談に応じてくれる。。
「以前は、法人や個人事業者の顧問先様に関わる相続や相談が中心でしたが、近年は事業者以外のご依頼も多くなってきました。『相続は何から始めればいいかわからない』といった悩みから、『相続税を安くしたい』、『相続人皆が納得のいく遺産分割をしたい』など希望も多様化しています。当事務所では、しっかりお話しを伺った上で、相続の円滑な進め方から適正な財産評価、相続税の申告書作成、二次相続も含めた相続対策、相続後の資産運用まで最善の方策を考えていきます」
 多種多様な相続案件に親身に向き合う姿勢が支持される理由だ。
(ライター/斎藤紘)

中村明税理士事務所
TEL/O42-546-1832
Eメール/nakamura-office@mx5.alpha-web.ne.jp

終活の様々な課題を最善の着地点に導く
認知症増加を視野に成年後見の利用促す

遺言書作成や相続等も支援
仕事で塗らぬく周到な手順


「とりかかる前の準備、完了までのロードマップの設定、進捗状況のチェック、躊躇ない軌道修正」
『行政書士くりかわ事務所』代表の栗川善隆さんが仕事で貫いてきたスタンスだ。終活アドバイザーとして、遺言書作成、財産や家財の相続、処分、認知症に備えた成年後見、お墓などの死後事務など加速する高齢化とともに増える悩みや困りごとなど様々な相談のサポートでもこの姿勢で最善の着地点に導く。中でも、厚労省の推計で認知症高齢者が2025年には、約700万人に達するとされる状況を視野に入れて利用を促すのが成年後見制度だ。
「認知症で判断力が不十分な人の財産管理などを家庭裁判所が選任した後見人がサポートするのが法定後見制度ですが、2022年のデータでは制度利用者は潜在的な後見ニーズのわずか2%にすぎません。任意後見を含めた成年後見制度全体を活用すれば、財産管理や法律行為などを行うことができます」
 遺言書については、遺言書の起案、事前調査及び資料の収集、公正証書遺言の証人、遺産の調査、相続人の調査まで対応が可能だ。
(ライター/斎藤紘)

行政書士 くりかわ事務所
TEL/03-6915-8766 
Eメール/kurikawa.gyosei@yahoo.co.jp
ホームページ 
https://office-kurikawa.com/

義務化された相続登記を権限生かし支援
戸籍謄本などの必要資料の収集等も代行

法改正の趣旨の理解を促す
未登記の問題点などを指摘


 民法・不動産登記法の改正で、相続した不動産の名義を被相続人から相続人に変更する相続登記が2024年4月から義務化された。戸籍謄本等の資料収集や遺産分割協議書の作成などの厄介な作業を伴うこの手続きで頼りにされるのが、登記の専門家である『光山司法書士事務所』所長の光山隆士さんだ。法改正の趣旨や登記しない場合の問題点などのわかりやすい解説、包括的なサポートが支持される理由だ。
「相続登記が義務化には、所有者がわからない土地が全国で増加し、周辺環境の悪化や民間取引・公共事業の阻害が生じるなどの社会問題になっています。原則、相続で不動産の取得を知った日から3年以内に正当な理由がなく登記手続きをしないと10万円以下の過料が科される可能性があります。また、相続登記をしなければ、法定相続分を超える部分について所有権を主張できないなどのデメリットもあります」
 光山さんの相続登記の支援は、戸籍謄本などの相続に必要な書類収集、遺産分割協議書の作成、不動産の所在地を管轄する法務局への申請からその後の活用などの相談までカバーする。
(ライター/斎藤紘)

光山司法書士事務所
TEL/06-6732-4326  
Eメール/qqkd6tb9k@air.ocn.ne.jp

企業のプロジェクト指導過程など利用し
人材の育成に専門知識を惜しみなく提供

「一石二鳥」を実現
仕事をして人も育てる


 技術士は、技術者にとって最も権威ある国家資格である。『池田和人技術士事務所』代表の池田和人さんは、総合技術監理部門と化学部門の技術士で、プロセス開発、プラント設計、生産技術、技術ライセンス、プロジェクト業務などに長年携わってきた。落ち込んだ日本の経済を復興させるために、企業指導や若手育成に力を注ぐ。カーボンニュートラルもデジタル化も実行するのは 「人」 。人が育てば社会が育ち国が育つ。池田さんは仕事をしながら人を豊かに育てることを得意とする。
 若者たちが守備型の人間関係を克服し、チームワークで仕事を前進させるための方策として、「プロジェクトの創設」がある。部門を超えたプロジェクト員たちが、ホワイトボードを前に本音で技術論を展開し、価値ある友人関係を築いたならば、その人たちが将来大きな利益を生み出してくれるかもしれない。池田さんは、人を豊かに育てながら、自らも仕事を行う。
 池田さんは、大学や個人向けセミナーだけでなく、企業団体様向けのセミナーも行っている。セミナー題材は複数あるので、同事務所のホームページで確認を。
(ライター/斎藤紘)

池田和人技術士事務所
TEL/090-9890-4559 
Eメール/spuk3vz9@outlook.com
ホームページ 
https://www.kazuto-ikeda.com/


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