日本が誇るビジネス大賞 2024

　能登半島地震後の２０２４年1月下旬、建設業労働災害防止協会の実施する復旧・復興工事安全衛生確保支援事業の指導員として、被災地の復旧工事現場２０か所で巡回指導した会社経営者がいる。富山県立山町の『Nicold system株式会社』代表取締役の石村憲之さん。労働安全コンサルタントの国家資格を生かした活動だが、石村さんにはもう一つの顔がある。「企業や社会の困りごとの解決に資する製品」を考案し、商品化する発明家としての顔だ。その発明品で防災の観点から注目を集めているのが超軽量防水門『たまぼうすいばん』と自然災害時に応急組立橋にも使える可能性を秘めた次世代枕木、『たまぼう』だ。
『たまぼうすいばん』は、アルミニウム製フレームと発泡体を組み合わせ、表面を防水性や耐久性に優れたポリウレア樹脂でコーティングした防水門。公共施設や事業所、店舗、工場、住宅の出入り口に設置して内水氾濫による浸水被害を最小限に抑えることを目的に開発したもので、板の裏に強力磁石を備え、鉄製の柱などにワンタッチで設置できる。出入口の大きさに合わせて選択できるよう様々なサイズを揃え、高さ30㎝、長さが2ｍ～3ｍのもので、重さは6・1㎏と超軽量。磁石で取り付けできない箇所でも使えるようにオプションで鉄製のプレートも別売している。出入口付近に保管しておき、有事の際にはすぐに浸水対策できるのが大きなメリットだ。
　石村さんは、『たまぼうすいばん』の進化形として、デザイン性を高めた住宅向けの防水板『スライド防水板』も考案し、２０２３年12月から「ヤマダモール」で販売を開始し、立山町のふるさと納税の返礼品として採用されたことにより、オンライン販売にも注力している。アルミニウムやポリカーボネート、鋼材、ネオジム磁石、ゴムなどの素材で作られ、本体1枚プレート2枚から成る。スライド式フレームで間口サイズに合わせた位置調整ができる上、住宅や小規模店舗でも使いやすいように軽量化し、取り付けや持ち運び、後片付け、保管が簡単にできるのが特長だ。
『スライド防水板』は、高さが30㎝と45㎝のタイプがあり、間口の広さに応じて選択できるよう6種類のサイズを用意した。高さ30㎝、横幅１１０㎝奥行約9㎝の最小タイプの総重量はわずか3・9㎏だ。１袋 20㎏ の土嚢を高さ30㎝横幅 １００㎝ 分用意すると総重量は約２００㎏にもなることを考えると、いかに軽量で設置が簡単かがわかる。最も大きいタイプは、高さ45㎝、横幅１９０㎝、奥行約9㎝だ。　
　取り付ける方法は、まず間口を計測し、『スライド防水板』の価格表でサイズを確認し、購入する『スライド防水板』を選択する。取り付ける部分の汚れや油分を拭き取った後、プレートの裏面に貼ってある両面テープを間口の両端に貼り付ける。この時、床から隙間をあけず垂直に貼り付ける。強力な両面テープを使用しているため、貼り直しはできない。 『スライド防水板』の裏側に２本のスライドバーがあり、それぞれ上下４ヵ所にあるつまみを緩め、間口サイズに合わせてスライドバーを動かす。位置が決まったら、すべてのつまみをしっかりと固定し、『スライド防水板』を間口に取り付ける。付け直しや取り外す場合は取っ手を持ち、手前に引く。強力な磁石が内蔵されているので勢いよく付く。取り付けた後、本体がしっかり地面に付くように軽く上から押せば設置が完了する。プレートは取り付ける間口枠が鉄製以外の時に使用する。
『たまぼうすいばん』と『スライド防水板』を開発する背景になったのは、地球温暖化による気候変動で豪雨災害が多発していることに加え、最近の水害が河川の氾濫や堤防の決壊で市街地に水が流れ込む外水氾濫による被害より、市街地の下水道や排水路が水をさばききれなくなり、溢れだした雨水が建物や土地、道路などを水浸しにする内水氾濫の被害の方が多いことだ。国土交通省の２０２０年のデータでは、過去10年間の全国の水害被害額の合計は約１兆８千億円で、そのうち約４割が内水氾濫による被害だ。東京都では、被害の約7割が内水氾濫によるという。また、この間の内水氾濫による全国の浸水棟数は約２２万棟にものぼる。
「堤防が決壊して地域全体が水没するような洪水は防ぎようがありませんが、内水氾濫による浸水については被害を最小化するために土嚢を積んだり努力を重ねてきました。しかし、重い土嚢を積み上げるのは、大変な労力が必要です。また、一般的な防水板は約10㎏ほどあり、設置もボルト止めなどが必要で、これも大変な作業です。その点、『たまぼうすいばん』『スライド防水板』は、軽量で設置も簡単な浸水対策品で、実際に浸水被害にあわれたお客様からのお問い合わせが多く、お求めになられたお客さまは非常に満足されています。自然災害が起きても速やかに経営を再開できるようにするＢＣＰ事業継続計画にも役立つと思っています」
　一方、次世代枕木『たまぼう』は、『たまぼうすいばん』と同じ素材でできた枕木。荷物が直接地面に触れないよう地面と荷物の間に置いて使うもので、高さ、奥行が10㎝、幅1・8ｍ、重さが3・6㎏。同サイズの木材に比べ3割ほど軽い。
「枕木は、仮置き材として多く利用されていますが、腐食による破損、屋外では水分を吸って重量が増えます。また、ささくれによる負傷、運搬時の腰痛などの労働災害が発生しています。『たまぼう』は、こうした枕木の代替となる製品で、同サイズの木材に比べ 3割ほど軽く、腐食しないのが大きな特長です。輸送の手間を省けるため、人手不足が生じる物流業界の２０２４年問題への対応にもつながると思っています。現在、複数サイズをラインアップしていますが、今後は個々のニーズを汲み取り、オーダーメイドにも対応できるようにしたいと考えています」
　２０２４年2月にグランドヒル市ヶ谷（東京）にて「一般社団法人防衛施設学会２０２４年次フォーラム」が開催された。「多摩防水技研株式会社」と共同開発の『たまぼう』が「千代田ビル管財株式会社」のブースにて出展。防衛省を初めとする多くの方々が出展ブースに足を止めて、「たまぼう応急組立橋」の動画などを通じて『たまぼう』とポリウレアについて情報共有を行った。これから国防関連にも声をかけていきたいと考えている。
　石村さんは、能登半島地震を受け、『たまぼう』を被災地で活用できないかと思い立ち、震災時などで道路が封鎖された場合を想定し、『たまぼう』を使って応急的に人力で作れる応急組立橋の実験を行った。作業員2人が約30分で『たまぼう』を組み上げて応急組立橋を造り、ゴムキャタピラの約2ｔのバックホウを走らせても、応急組立橋は無傷だった。石村さんはその様子を動画で公表、道路陥没などで通行できなくなった被災地での活用も視野に、行政など防災当局に提案していく考えだ。
『たまぼうすいばん』『スライド防水板』『たまぼう』は、石村さんが発案し、防水技術で数々の特許を持つ東京･八王子市の多摩防水技研株式会社と共同開発したもので、石村さんが労働安全コンサルタントとして監修し、多摩防水技研が製造を担当、『Nicoldsystem』が販売している。また、『スライド防水板』をふるさと納税の返礼品といて提供したのは、豪雨にようる浸水被害が多発していることから、『たまぼうすいばん』を全国広く知ってもらう機会になればと考えからという。
　石村さんは、ジュール・ヴェルヌの名言、「人間が想像できることは、人間が必ず実現できる」をそのまま信念とし、また、人助けを製品戦略に掲げて技術の進化を追求してきた。２０２２年に「発電装置及び発電方法」「レドックスフロー熱電発電を利用したコンテナ及び自動車」「ねじの緩み止め方法及び保護カバー」の３件で特許を取得した発明家でもある。「発電装置及び発電方法」は、日本の電力が逼迫状況にあることから、より熱効率の良い発電や捨てられている熱エネルギーの有効利用を行うために開発したものだ。「レドックスフロー熱電発電を利用したコンテナ及び自動車」は、冷却しながら発電するコンテナと蓄電した自動車で生鮮食品やワクチンの輸送を目的として開発された。「ねじの緩み止め方法及び保護カバー」は、水力発電所にある水門の巻上装置、巻取装置などの駆動部とその内部に異物が侵入しないように覆う保護カバーに関するものだ。
　石村さんはまた、労働安全コンサルタントとして、企業の労災防止対策などについてのコンサルティングにも取り組んでいる。
（ライター／斎藤紘）

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「事業活動を通じて、レジリエント（強靭）な社会インフラの整備を推進し、高度な施工技術と徹底した品質マネジメントにより、安全で快適に暮らせる持続可能なまちづくりに貢献する」
『株式会社ライフ建設』を中核に４事業会社で構成する『ライフグループ』会長の菱沼博之さんが２０２３年に掲げた「ＳＤＧｓ」宣言だ。最も重要なキーワードは「徹底した品質マネジメント」だが、経営理念に掲げた「コミュニティのためのトータルサービス」の実践から浮かび上がるのは、経営学理論お定まりの品質管理ではなく、会長自身が積み重ねた経験則、課題に常に目を向ける問題意識、社会や時代のニーズを見極める洞察力による事業運営のマネジメントだ。グループを構成する『ライフ建設』『ライフ興産』『ライフ開発』『ニシオカリース』の４社で手がける事業は、土木工事、建築工事、とび・土工工事、宅地造成工事、舗装工事、造園工事、解体工事、建設残土の受け入れ、盛土造成工事、産業廃棄物の運搬及び処理、土石採取・運搬、コンクリート圧送工事、土木建築に関する測量及び設計、太陽光・風力・水力発電トータルプランナー事業、ソーラーパネルの設計・施工・販売、環境アセスメントに係わるコンサルタント、木材チップの製造販売、山林立木の伐採・伐根、組立ハウス・ユニットハウス等簡易ハウスの賃貸及び販売、建築資材の販売、建設機械の賃貸、重機機械の修理・販売・売買・輸出入、改良土の仕入販売、不動産の売買・賃貸・管理・仲介・保有・運用、各種肥料の製造販売、自動車修理、医療機器の賃貸及び販売、損害保険代理業、飲食店経営、古物売買・受託販売・輸出入など多岐にわたり、文字通りの「トータルサービス」だ。
「当グループは、トラックー台、軽トラ1台、油圧ショベル1台、従業員4人で始めた小さな建設会社が起点ですが、事業を進める中で、地域に役立つもの、住民が求めるもの、困っていることに対応し、事業化するうちに業容のウイングが広がっていきました。大がかりな工事から町の店舗が単体で行うような仕事まで様々ですが、県域を越えて大規模造成工事や再生可能エネルギー関連事業、建設業界で大きな課題になっている建設残土の処理事業まで展開し、時代の要請に応えながら社会を下支えする企業グループになったと思っています」
「ＳＤＧｓ」宣言に掲げた「品質マネジメント」は、一つひとつの仕事をその目的のために丁寧にやり遂げることが基本だが、主軸事業の土木関連工事で菱沼会長が追求するのは一段高いレベルの品質だ。
「土木工事における品質マネジメントは、計画通り無駄のない工程で工事が進み、工事目的物が設計で定められた基準をクリアできるようにすることですが、土木工事に限らず建設業は構築物の施工、改修解体というライフサイクル全体が他の業種と比べて環境に大きな影響を与えるため、環境負荷を管理する必要から約80にのぼる環境関連法が存在し、施工にあたってはこれを遵守することが前提です。その上で品質管理を行う際に重要となるのは、工事目的物に必要な品質の種類と基準を正しく把握することです。品質基準をクリアするためには、工程にも工夫をしなければなりません。当社は長年にわたる施工経験を常にフィードバックしながら改善を重ね、品質維持に努めてきました。この中で重視してきたのは、品質の低下に関わる問題が建設現場で発生していないかを観察できる観察能力、問題を察知した場合に先に手を打つリスクマネジメント、それと建設現場で発生する事故の多くは人間のミスに起因していることから、絶えず作業手順などについて作業員など意思疎通をはかるコミュニケーションです。こうした取り組みが徹底した品質マネジメントとなり、当社の土木工事の品質の高さを支える基盤になっているものと考えています」
　菱沼会長は、「ＳＤＧｓ」宣言で環境保全への取り組みにも言及、「太陽光・風力・水力発電のトータルプランナーとして再生可能エネルギーの普及・発展に務め、クリーンなエネルギーの創出とＣＯ２削減に貢献する」「廃棄物の削減・適切な処理、3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を推進し、循環型社会の実現に貢献する」とした。その実践形態である太陽光・風力・水力発電トータルプランナー事業は、太陽光や風力、水力などを利用した発電所を造る上で必要な測量調査、設計、土木、建設、保守管理など一貫体制で完結するものだ。太陽光発電は、国内外から高機能高性能の太陽光パネルなどの発電設備を調達、国内各地で年に２００から３００ヵ所で設置工事を行った。
　「一般的に、メガソーラーと呼ばれる出力が１０００ｋｗ以上の規模の発電所、及び水力発電所を一から造るのは簡単ではありません。発電所建設には、電気ばかりではなく不動産、測量調査、設計、土木、建設、保守管理など、各分野のエキスパートが集まってはじめてひとつのプロジェクトが完結します。その一貫した流れを当グループが一挙に引き受けるのが太陽光・風力・水力発電トータルプランナー事業です」
　廃棄物の3Ｒの推進は、産業廃棄物処理事業の中で実践しているもので、産業廃棄物を回収して処理場に運搬するだけでなく、回収したコンクリートや鉄くず、廃プラスチックは粉砕したり、溶融したりして建設資材やバイオマス燃料として再利用するほか、地域で伐採された樹木も自発的に引き取ってチップ化、空き家などの建物を解体して出た木くずもチップ化してバイオマス燃料に活用するなど３Ｒを絵に描いたような徹底ぶりだ。
　建設業を長年牽引してきた経験、鋭敏な経営感覚、数々の資格に裏付けられた専門知識でグループを統括し、事業だけでなく、企業経営の品質も高めて地域社会に確たる地位を築いた菱沼会長のもう一つの特長が人脈の広さだ。その中には皇族もおり、東京都文京区大塚の護国寺に隣接する皇族専用の豊島岡墓地の樹木の管理を同社が担っているのは、菱沼会長の知られざる業績の典型だ。
（ライター／斎藤紘）

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「私たちの仕事は、未来に残る建物の基礎をつくることです。災害で崩れてしまわないよう、一つひとつの作業を丁寧に行います。災害に強い建物をつくることで、社会に貢献していきたいと思っています」
　多くの建物が倒壊した能登半島地震で災害に強い建物づくりの重要性が改めて認識される中、その課題に応える決意を新たにしているのが、建物の丈夫さを左右する基礎工事に携わって20年超の経験を持つ『島大工業株式会社』代表取締役の島田大輔さんだ。富山県内の工務店やハウスメーカー15社から仕事を請け負い、堅実に仕事を完遂するだけでなく、北陸地方の被災地の住宅再建、復興にも取り組んでいる。
「建物を建てる際の最初の工程である基礎工事は、土地と建物を繋ぐ土台となる基礎部分を作る重要な工事です。基礎は鉄筋コンクリートで造られますが、建物の重さなどの縦向きの力や地震の揺れなどによる横向きの力に耐えられるように正確に構築しなければなりません。数十年経っても安定して建物を支えられるような土台をつくることが当社の使命と考えています」
　基礎工事は地盤の状態によって施工方法と工程が決められるといい、軟弱な地盤を改良するために支持杭を打ち込む杭基礎、床下全体にコンクリート打設を行い、床下に空間を設けるベタ基礎、床下に空間がなく、砂利やコンクリートを敷き詰める密閉構造のＳＲＣ基礎などがあるが、島田さんが最も得意としているのは、建物の主要な部分にコンクリートを流し込む布基礎（ぬのきそ）という。
「布基礎は、古くから採用されている工法で、建物の壁面に沿って連続して設けられた帯状の基礎のことをいいます。使用するコンクリートや鉄筋の数が少ないのが特徴。また、地面に隠れている根入れとよばれる基礎の深さが、住宅の底面全体に鉄筋コンクリートを流し込むベタ基礎に比べると深いので、強度も高いのです。現場に合わせて最適な工法で工事を行っています」
　地盤の状態に最適の工法を選択した後の工事は、設計図に忠実に行うことが前提で、建物の正確な位置を出す丁張りから掘削、砂利引き、防湿シート敷設、コンクリ―ト流し込み、基礎天端均し、鉄筋組み、基礎外周の型枠組み、床の生コン打設、 内部の型枠組み、アンカーボルト設置、生コン打設、養生、型枠外し、仕上げなど数多くの工程から成る。
「作業はまず建設範囲を分かりやすくするために基礎の外周に縄やロープを使用して印をつけることから始まります。次が堀削工事。地盤を掘り起こす作業で、重機を使用して基礎の底面の高さまで土を掘り出します。そこに石を全体に敷き詰め、転圧する機械で地面を固め、建物の沈下を防ぎます。次に防水シートで湿度の上昇を防ぎ、捨てコンクリートを流します。捨てコンクリートは基礎の位置を正確に墨出しすることと、型枠を固定することを目的に施されるコンクリートのことで、重要な役割を持っています。次のステップが配筋。基礎の寿命や強度に影響を与える非常に重要な工程です。丁寧に鉄筋を組んでいきます。その後、木製や鉄製の型枠を使用した型枠組立てを行いますが、コンクリートが漏れないよう慎重に行わなければなりません。次がコンクリート打設。型枠にそってコンクリートを流しますが、固まるまで一定の日数を置いておく必要があります。最後は型枠を外し、不備がないかを確認して工事は終了します。これが大まかな流れですが、作業中、構築したものが水平垂直になっているかを計測器で確認しながら進めます」
　これらの工程で最も技術力が求められるのは鉄筋を組む配筋という。
「配筋は、押しつぶそうとする力に対しては強いものの、引っ張る力や曲げる力に対しては弱いコンクリートの弱点を補うために、引っ張りに対して強い鉄筋を組み合わせて強度を確保するのが目的です。コンクリートを打設する前には、図面に記載されている仕様と実際に施工された工事が一致しているかどうかをチェックします。鉄筋の本数、配置、鉄筋のかぶり厚さ、鉄筋の波打ち、鉄筋定着の長さ、鉄筋の太さ、固定状況、アンカーボルトの位置などを子細に確認します」
　島田さんは、ここで使う鉄筋を従来は鉄筋加工販売会社から仕入れていたが、作業効率を上げるために２０２３年にこの加工販売会社を買い取り、商社から仕入れた鉄筋を自社で加工するだけでなく、同業他社からの鉄筋加工も請け負うなど業容を拡大した。
同社は、戸建て住宅を中心に店舗や木造アパートなどを対象にした基礎工事のほかに、森林や農地を宅地にするための宅地造成工事をメインに擁壁工事や四角錐形の間知石の石積み工事などスムーズに基礎工事を進めるために必要不可欠な様々土木工事や住宅周りを整備する外構工事でも実績を重ねる。宅地用に造成した土地で基礎工事を行い、住宅が建った後、駐車場や塀を造る外構工事も合わせて行うこともある。工期を守り、状況に合わせた対応で素早く的確に作業する確かな仕事ぶりが工務店などから信頼される理由だ。
　島田さんは基礎工事会社で腕を磨いた後、個人事業を経て『島大工業』を設立したのは２０１９年。当初の従業員は４人だったが、現在は日本人６人、中国とインドネシアからの外国人実習生6人と12人まで増えた。4班編成で工務店などからの工事を請け負い、複数の現場を同時進行で動かしている。安定した仕事量が確保されているので、しっかりと稼げる環境が特長だ。また、従業員のモチベーションや仕事のパフォーマンスを維持向上させるために、福利厚生の充実化に取り組んだほか、従業員とのコミュニケーションも大事にし、食事会やＢＢＱなどの社内コミュニケーションの場を積極的に設けている。日曜日を定休日としているためプライベートな生活面も充実させることができるという。
「誰かの生活空間を根底で支えていく土台を自分の手で築くという実感がこの仕事の醍醐味です。私が目指すのは誰が見ても良い仕上がりだと言ってもらえる仕事、同業者が見ても、大工さんが見ても、素人の方が見ても良い仕事だと評価していただける仕事を追求することを決して辞めず、どのような作業にも真剣に向き合い、妥協なき仕事を続けていきたいと思っています」
　誇りと使命感を持って仕事に取り組む職人魂がここにはある。
（ライター／斎藤紘）

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　２０００年の創業以来、「皆様の健康と幸せと命を守る」をコンセプトに、生命への危機管理に資する防災機器や健康面をサポートするヘルスケア製品の研究開発に取り組んできたのが『ワールドネットインターナショナル株式会社』だ。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など絶えない国際紛争、止まぬ軍拡競争、２０２４年の年明け早々に襲った能登半島地震など天変地異が相次ぐ状況下で注目される『防災シェルター』、ストレス社会で高まる健康志向に応える『酸素カプセル』は、その代表的な製品だ。
『防災シェルター』の開発は、代表取締役の中嶋広樹さんが２０１１年の東日本大震災の後、家族と訪れた宮城県石巻で街が壊れて人が亡くなっている光景を目の当たりにし、津波シェルターを作ろうと決意したのがきっかけ。早々に、人口当たりの核シェルター普及率はほぼ１００％というイスラエルの企業と交渉して、核除去フィルターを仕入れ、その商品と同社の技術を合体させる開発を始め、製品化した。
『防災シェルター』には、室内、庭、地下などに設置できるように開発された4タイプがある。
『最後の砦』は、地下に埋める必要のない、日本初の室内設置用箱型シェルターで、化学物質や病原微生物、放射性物質に対応するイスラエル製ＣＢＲＮフィルターを搭載した有害物質遮断装置レインボー72Ｒを備え、防放射性物質、防生物兵器、防化学兵器、耐震、災害時の屋内家財倒壊による二次災害防止の国内初の5ｗａｙマルチ防災シェルター。分割型のため、間口が狭い家でも搬入設置が可能で、箱型のため３６０度からの危険から身を守ることができ、家屋がつぶれる事態はもちろん、地震で家具家電などが飛んでくる場合も安心して避難することができる。加えて、Ｊアラートなどが鳴り、ミサイルなどが飛来した際の爆風による家屋破損時に起こりえるガラス片や木材などによる危険や、台風や竜巻によって重量物が飛来した時にも安心して逃げ込むことができる。
『令和の要塞・サバイブ』は、生命を奪う台風、竜巻、暴風、地震、火災、ミサイル、放射性物質、生物兵器、化学兵器の9つの脅威から身を守る9ｗａｙ万能シェルター。コンクリート厚20㎝～１５０㎝で放射線遮断能力とミサイルが直に着弾しても堪える強度を持つ。ＰＣコンクリートボックス形状を採用したことによって、通常のシェルター建設より大幅に工期を短くし、コストを抑えることができる。ＣＢＲＮフィルターを搭載した有害物質遮断装置レインボー72Ｒを設置することで核シェルター化も可能だ。最短2週間の滞在前提に、通常時は倉庫や自宅の部屋としても利用できるのも特長だ。
『地下埋設型シェルター』は、地下に埋設することによってガンマ線の強さを1万分の1に減らすことができるうえに、核爆発時の爆風、熱波から守り、核シェルターとして万全の環境を形成する。空気ろ過器を設置することで放射性物質を始めとした有毒物質を遮断することもでき、火山の噴石や台風、竜巻にも対応可能だ。
『ブロックビルドシェルター』は、建築基準法によるマンションへの搬入、設置が可能で、防放射性物質、防生物兵器、防化学兵器、災害時の屋内家財倒壊による二次災害防止の4ｗａｙマルチ防災シェルターだ。　
　いずれのシェルターも核シェルターの機能を持つが、中嶋さんは核シェルターで一番重要なのは陽圧する速度という。
「陽圧とは、室内の気圧を外部よりも高めることを指し、通常時の1・0気圧に対して1・００７気圧に上げることで放射性物質や有毒ガスなどの侵入を防ぐことです。Ｊアラートが鳴ってから３分以内に核シェルターに逃げ込んで完全陽圧にしなければ意味がありません。当社のシェルターは、最速1〜2秒で完全陽圧が可能です」
　また、同社のシェルターはすべてが自社製造のため、収容人数や設置場所など設置条件に応じたサイズの変更などのカスタマイズが可能なのも大きな特長だ。
　一方、『酸素カプセル』は派生製品の『酸素キャビン』『高圧型酸素ドーム』と共に『O2DOCTOR（オーツードクター）』ブランドで展開している同社の主力製品で、いずれも一般的な酸素カプセルの1・3気圧ではなく、医療機器となる2・0気圧ぎりぎりの1・9気圧を日本で初めて実現、リラックス効果や疲労回復の促進効果が期待でき、健康志向の人や美容を意識する人たちに支持される製品だ。製品はネジ１本までも日本製にこだわった日本国内の自社工場で製造したものだ。
『酸素カプセル』は、強靭なポリカーボネート製で、窓の厚さが4㎜、6㎜の薄い物を使用している製品が多い中で8㎜の厚さの窓を採用し、耐久性に優れた構造。カプセル内部の手元のボタンから操作することができ、体調が悪くなった場合でも自分で使用を止めることができる。また、使用中に地震や停電などが発生した場合にも外側からでも内側からでも操作できるワンタッチで緊急ストップ弁を開けることで、酸素供給をしたままでも10秒程で窓を開けることができる安心設計だ。大型スライド窓がついているので、お年寄りやけがをしている方でもらくらく出入りが可能で、空間が広く、圧迫感無く安心で快適な酸素セラピーを楽しむことができる。
『酸素キャビン』は、『酸素カプセル』と同じ設置面積のスリム型省設計タイプ。『酸素カプセル』と比較して約２倍の体積があり、より広く快適な空間を実現、その結果、閉塞感や圧迫感もなく、キャビン内で横になったり、自由に動くこともできる。また、車椅子のままでも利用できるなど様々な活用方法が可能だ。
『高圧型酸素ドーム』は、居住空間が広く、分割搬入も可能なカスタマイズモデルで、トレーニング機器を入れられる大型タイプ。大型液晶テレビやエアコンを設置することもできる。トレーニングジムやゴルフ場など大型スポーツ施設やプロアスリートの個人用途などに適している。分割することができるので、搬入口が狭くても設置が可能で、ユニット数を増やせば、空間が広くなり同時に使用できる人数も増やすことができる。高圧専用、低圧専用、高圧低圧2ｗａｙタイプとユーザーの要望に合わせカスタマイズが可能だ。
（ライター／斎藤紘）

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　日本企業が、日本経済が、かつて「Japan as No.1」と賞賛された時代のように世界に向かって再び羽ばたく上で、グローバルスタンダードの人事、組織マネジメントが如何に重要かを説き、経営陣に気づきと行動変容をもたらす「戦略的人事コンサルティング」や「エグゼクティブコーチ」で存在感を高めているのが、『株式会社ＨＲ＆Ｂ』代表取締役の藤間美樹さんだ。グローバル企業の人事部門で活躍し、通算６年に及ぶ米国での勤務中に厳しい米国流人事マネジメントを目の当たりにした経験が先進的なコンサルティングに投影され、日本の企業風土とは異なる新たな視点をもたらすのが支持される理由だ。
　藤間さんの実力を知る手がかりになるのが、そのキャリアだ。神戸大学卒業後、アステラス製薬（当時藤沢薬品工業）で営業、労働組合、人事、事業企画を担当、米国に3年間駐在し米国の人事を習得。バイエルメディカルに人事総務部長として転じ、グローバルなＭ＆Ａ後の統合プロセスを推進。武田薬品工業に移り、人事のグローバル化を推進し、70数ヵ国を管轄する本社部門のＨＲ（Human Resources人事）ビジネスパートナーのグローバルヘッドなどの要職を歴任。その後、参天製薬で執行役員人事本部長として人事組織のグローバル化と人事制度改革を推進。積水ハウスでは執行役員人財開発部長として人事制度改革を実施した。企業から企業への転籍の大半はヘッドハンティングによるものだ。
　こうしたキャリアを生かすべく２０２３年4月に独立起業、社名の『ＨＲ＆Ｂ』のＨＲはHuman Resources、BはBusinessを表し、合わせて「人事と経営」を意味し、「人事で経営を、そして日本を強くする」という藤間さんの経営理念を象徴する。
「人事の力で、人を育成し、人がイキイキと才能を発揮できる組織風土を築き、企業が発展し、人と組織と企業が成長し幸せになり、日本を強くて幸せな国にしたいとの思いを込めました。これを実現するためには、経営がグローバル水準のリーダーシップを発揮し、グローバルで通用するマネジメントをしなければなりません。その環境づくりをサポートするのが当社の使命と思っています」
　具体的な業務は、「人事コンサルティング」では人事戦略や組織戦略、経営戦略の策定支援、人事戦略の視点からの経営戦略の支援、イノベーションを起こす自律した人財や人と組織を動かすリーダーの育成、人財を活かしきる組織開発の支援、グローバルで通用するリーダーシップやグローバル人事マネジメントなどのグローバル化の支援。「エグゼクティブコーチ」では、様々な課題に直面する経営者や役員、経営トップ層へのコーチングプログラムの提供と経営目標の達成支援など多岐にわたる。経営者へのコーチングは月に1回、半年から1年かけて1対1の面談方式で、経営課題をテーマに様々な角度からやり取りしながら経営者が自ら解決策を見出すよう導いていく。
　こうした業務の中で藤間さんが指摘するのが日米の人事、組織マネジメント慣行の違いだ。
「違いはたくさんありますが、わかりやすい例では社長と社員のやり取りです。日本では年初や年度初めなどに社長が社員を前に行う挨拶は所信表明で終わりますが、米国のタウンホールミーティングは社長が最初に話をした後は、質疑応答に入り、社員から活発に意見や提案が出ます。これによって経営方針への社員の理解が深まり、社長も反省点に気づくことができるのです。また、私の上司であったグローバル企業のアメリカ人の社長は、いつも私に『あなたはどう思う』と聞いてきました。上司から『あなたはどう思う』といつも聞かれることで、部下は常に自分の考えを持つようになり、自律するようになります。こうした慣行からいえるのは、施策や実行計画は上位職から一方的に伝えるのではなく、会話を通じて意見を聴き、考えが異なれば議論をして納得を引き出さなければならないということです」
　もう一つ、藤間さんが指摘するのが、人事の仕組みの違いだ。
「採用、評価、昇給、異動、昇進を決定する権限を、海外では人事部門でなく各部門が持っています。事業部長、部門長は、事業に対して任された権限でヒト、モノ、カネの経営資源を使います。ビジネスの責任を有する部門に人事権があるのは合理的です」
　さらに藤間さんは、従業員の熱意を意味するエンゲージメントの日本の現状に警鐘を鳴らす。
「従業員のエンゲージメントが企業業績に影響することが確認されていますが、国際比較で、熱意をもって働く割合について日本は5％で１３９カ国中１３２位。世界平均は23％です。原因は多くのことが絡み合っていますが、従業員の意思に関係なく異動があり、意に反した異動であっても退職せず、エンゲージメントが低いまま在籍するというのも要因の一つと思われます。海外では従業員の同意なしで異動はありませんし、会社に魅力を感じずエンゲージメントが低くなれば転職します。そのため、海外の会社は日本とは比べ物にならないくらい従業員を大切にして、従業員のエンゲージメントを高める工夫をしています。ここも日本の人事がグローバル化において注意すべき点です」
　藤間さんは、グローバルスタンダードから日本企業のマネジメントには多くの課題があると指摘する一方、日本人の強みとして倫理観を挙げる。
「経営の世界では、誠実さ、高潔さ、真摯さなどを指すインテグリティが最高価値であり、最高経営責任者に求められる資質です。この資質を持つ経営者がグローバルスタンダードのマネジメント能力も併せ持てば、世界に向けて羽ばたく道が開けるでしょう」
　藤間さんは、コンサルティングの対象であるクライアントの成長を支援するだけでなく、自身のコーチングスキルを進化させるための研鑽を独立後も続けている。コーチングの神様といわれる米国のマーシャル・ゴールドスミス博士の 「グローバル企業のＣＥＯが必要とするエグゼクティブコーチ研修」を受講して修了証を授与されたほか、実務家と研究者が集う人事実践科学会議や日本心理的資本協会で研究を重ねているのはその一端だ。心理的資本とは前向きに思考し行動し続ける人の心のエネルギーのことだ。
「日本を強くしたいのは、日本を幸せな国にしたいからです。皆で力を合わせて日本を復活させるために頑張りましょう」
（ライター／斎藤紘）

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　「平日の朝5時から9時の間に10分から15分、電話やオンラインでコーチングを受ければ、その日の自分にスイッチが入り、生産性を高めることができます。人生が一変します」。自己実現のための成功哲学の普及に取り組むナポレオン･ヒル財団認定の上級指導員として活躍した「ＡＢＣトレーニング」代表の井能崇博さんが考案した『モーニングコーチⓇ』が好評だ。コーチングを受けた人たちの感想から浮かび上がるのは、目標達成の癖つけができるようになったり、思考の整理と自信が身についたりする効果だ。週2回から5回、電話、Ｓｋｙｐｅ、Ｚｏｏｍで経験豊富なコーチ陣が科学的根拠に基づく効果的なコーチングを提供するサービスで、個人でもグループでも受けることができる。「頭や気持ちがスッキリする」「行動力が上がる」「モチベーションが高まる」「人間関係が楽になる」「ミスが少なくな」「決断力が上がる」「生活習慣が変わる」などの効果が期待できるという。
　会社でプロジェクトリーダーを務める40代の男性
「大きな目標を掲げては挫折するという繰り返しでしたが、コーチングを受けて改善策はなにか一つひとつ解きほぐしてくれて自然と答えが出てきました。毎朝目標を決め、達成できたかを振り返り、自身の強み弱みと向き合う、そうしたことの繰り返しで自分の理想としている姿と自分自身が一致していくような変化を感じています」
　子育てをしながら在宅で仕事をしている30代の女性
「朝、きちっと起きてセッションを受けることによって、毎朝、一日の過ごし方の目標を立てて、有意義に過ごそうという意識ができています。今までなんとなく過ごしていたことが、目標達成のためにアクションができるようになりました」
　仕事で転機があったという40代の女性
「私の性格、タイプや段階に応じてセッションを進めてくださったのが良かった。日々、私のマインド面などの状態をよく見てくださっているとも感じました。今では仕事での計画もスムーズに進み結果も残しています。今後も達成できるであろうと自分を信じられていることが大きな変化です」
『モーニングコーチⓇ』を受けた人たちの感想の一端だ。
（ライター／斎藤紘）

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　コロナ禍による営業不振から回復傾向にあるものの、原材料価格高騰、部材調達難、人材不足、経営者の高齢化、人口減少による内需縮小など引き続き厳しい状況にあると２０２３年版中小企業白書が指摘した中小企業や小規模事業者。中長期的な成長に向けた新たな企業価値を創出するための戦略が求められるが、その戦略構築で頼りにされているのが『宮内コンサルタント』代表の宮内博明さんだ。中小企業診断士の国家資格と経営学修士ＭＢＡの学位に裏付けられた幅広く奥深い知見が周到かつ多角的なコンサルティングに表出する。
「コンサルティングでは、経営で何に苦労され、どこに課題を感じているのかを明らかにし、経営者様に気づきを与え、それぞれの事業で思い描く将来の姿を実現するために逆算して戦略を立てていきます」
　この方針に沿って行う具体的な業務の一つが、何を作ったらよいか迷っている中小企業を対象にした『マーケティング支援』。商品展開や販売経路、売上･利益推移などの現状の確認から市場の可能性や顧客の属性確認などの市場の分析、ターゲット市場、顧客の設定、売上、費用、利益の計画作成、販促プランの作成、行動計画の作成まで行う。『経営コンサルティング』は、市場分析や財務分析、競合調査などによる診断、自社の強みや弱み、市場の機会、脅威などのＳＷＯＴ分析と戦略決定、行動計画の作成までカバーする。 宮内さんは、日本金融人材育成協会認定の企業経営アドバイザーの資格も持ち、金融機関が金融検査マニュアルに基づいて行う債務者の区分で、財務内容に特段の問題がないと認められる融資先を指す正常先か否かを判断する方法に倣って金融機関がどういう視点で見ているのかといった点もアドバイスする。経営者の高齢化で重要性を増す事業承継についても、後継者の経営力を磨くためにはどう育成すべきか、後継経営体制にどのように移行させていくかなど多角的な視点から最善の着地点に導いていく。このほか、活躍シーンが広がり続けるドローンに関してドローン自体の開発やドローンを利用したビジネスの開発を支援する補助金の申請も支援する。
（ライター／斎藤紘）

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　広島市を中心に電気工事やハウスクリーニング、造園工事、土木工事、コンサルタント業務など幅広い業務を請け負う『株式会社RISE SOLUTION』。代表の竹氏翔さんは、ホスト業に従事した後、建築業界で現場監督を経験し、２０２０年10月に電気工事を主な業務とする会社を設立。建築関連業のみだけでなく、機械リースや中小企業コンサルタント会社を盛り込んだ幅広い事業を手掛けている。生活に欠かせない電気を供給するための電気工事では、配電盤や照明工事、電気機器の設置や保守点検など、安全面に配慮し厳しい安全基準にしたがって行う。ハウスクリーニング＆リペアでは、住宅やオフィス、店舗などの清掃を行う。ハウスクリーニングでは、床や壁、天井、窓などの清掃、家具の移動や換気扇、エアコンの掃除などお客様のご要望に応じたサービスを提供する。造園工事では、植栽工事や植樹・移植工事など美しい景観を作りあげるための手法や技術を駆使し、お客様の理想の空間づくりをお手伝いしている。土木工事では、土地造成や橋脚補修、下水道築造など私たちの安心・安全な暮らしを支えるためのインフラ整備を担う。中小企業コンサルタントでは、経営戦略や財務、マーケティング、人事など幅広い分野の課題をスムーズに解決するためのアドバイスや支援を通して、業務が効率化するようにサポートする。
　また竹氏さんは、会社の方針として少年院や少女園などの犯罪行為に手を染めてしまった方の更生や社会復帰支援なども行っている。保護観察所や刑務矯正研修施設などでの活動を通して、更生を目指す方の就労支援や居場所づくり、本人がやりたい仕事へ繋げるなどの社会貢献にも積極的だ。
「様々な業務を担っていますが、一人で戦っているわけではありません。従業員の方々がお客様の話をしてくれた時や仕事に喜びを感じた時、ローンを組めた、家族の話などをしてくれた時に一番やりがいを感じます。自分個人だけではなく、周りの人と協力しながら業務に携わっていくことで、お金も信用も生まれてより大きく発展することができます」
（ライター／彩未）

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