日本が誇るビジネス大賞 2024

　金属塗装業を営む『株式会社東名通商』は、金属だけではなく、ハンマートン・レザートン・エポキシ・建築機械・プラスチックなど様々な塗装業務、塗装の販売も手掛ける。現在は神奈川県に四つの工場を構え、先代から受け継がれる確かな技術と真摯な精神で、50年以上地域の方々から愛され続けている。２０２４年には、「Expert AWARD 2024」においてＳＭＢエキスパート企業賞を受賞。全国にある中小企業社約３００万社超の中からＴＯＰ30に入った『東名通商』をリードするのは、二代目代表取締役の吉野一春さんだ。28年間市役所職員として勤務した後、２０２１年に父が設立した同社を引き継ぎ、代表に就任した。「3Ｋ（きつい・汚い・危険）」の印象を持たれがちな製造現場でありながら、全国有数の企業として選ばれた理由は、吉野さんの経営スタイルにある。
「私は現場には立ちません。当社の特長は、経営者である私は経営に、現場の人たちは現場に専念して、お互いの領域に足を踏み入れないことです。社員の主体性を重視して、現場のことは現場で決めてもらいます。社員のほとんどは、私よりも経験が豊富で、会社に対して長年貢献してきてくれたわけですから」
　吉野さんが取り組んだのは、縦のラインを整え「一人ひとりの役割」を明確にすること。誰の責任なのか、どこに問題があるのか、今後はどうすればいいのかなどを社員同士でコミュニケーションを取って解決する体制を整えた。吉野さんは、経営業に専念。助成金や補助金などの公的制度の利用、また人を増やすのではなく少数精鋭で成果を出せる組織を作るという考え方は、自治体職員としての経験が多いに役立っているという。経営と現場の良いバランスが保たれる仕組みが構築されたことで、コロナ禍でも業績は伸び続け、収益は倍増した。
「この会社をよく知り、一生懸命働いてきた人が社長になるべきだと考えています。当社をいずれ現場の誰かにお任せしたい。ここで頑張っていたら社長になれるんだと皆が夢を持てる会社でいたいです」
　現在の同社の目標は「東名通商2.0」と題し、3年以内に社員の給料を「2倍」にすること。この目標を社員全員とシェアし、今更なる社員のレベルアップに取り組んでいる。
（ライター／播磨杏）

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　中小企業の経営フローと組織の強化をメインに、既存の経営資源を最大限活用しながら企業の課題に寄り添った経営コンサルティングを行う『ファーストステップ株式会社』の『史上最強の経営Ⓡ』。「ＦＳ式ハイブリッド型経営改善メソッド」と「業界特化型コンサルタント」のＷシステムにより、「売上拡大」「経費削減や販路拡大・原材料管理」、「全員参加型経営構築」「人材育成・定着・採用」の改善を行い、企業が抱える課題を同時に解決する。
「『史上最強の経営Ⓡ』は、経営者様の想いが組織に行き渡っていく仕組みづくりが特長です。経営者と組織が同じ想いを共有しているかどうか現地調査を行い、全員が同じ目標に向かって歩めるように全員参加型の経営システムを構築します」
　大企業では、同じ目標に向かって取り組める仕組みがすでに構築されていることが多い。しかし、中小企業では、社長のパワーだけで事業を盛り上げてきたケースもあり、仕組みがないために思うように業績が伸びないことも多い。
「クライアント企業の会議に毎月参加して状況を確認しています。事前に打ち合わせをして、 経営者が社員に厳しい言葉をいわなければならない時には、コンサルタントが代わりにいうこともあります。経営者から直接厳しい言葉をいわれてしまうと、社員が不満を抱いたり萎縮することがあるので、同じ目標に向かって進めるように配慮しています」
　併走型コンサルティングによる全員参加型の組織づくりで、組織が一つにまとまり、同じ方向を向いて力を発揮できる環境を実現。経営者からの信頼も厚く、クライアントからの紹介で縁ができることも多い。また、「業界特化型コンサルタント」には優秀なコンサルタントが揃う。
「特殊養成機関で企業と深く関わる当社独自のノウハウを学んでもらい、厳しい研修を修了するとＦＳ認定業界特化型専門コンサルタントとして活躍することができます。現在、コンサルタントの得意分野や専門知識、ネットワーク、ノウハウを活かしてクライアント企業の課題に寄り添い、伴走しています」　
（ライター／彩未）

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　２００６年に開設した『川上温法律事務所』は、交通事故の損害賠償に関する被害者、加害者側の代理人としての示談交渉、訴訟等を多数手がける一方で実子誘拐のアドバイスなどにも力を入れる。代表の川上温さんは、１９９９年に弁護士登録し、大阪弁護士会に入会。法律の専門家としてトラブルに巻き込まれた方の人権や健康、財産を守るために様々なアドバイスを行う。実子誘拐は、夫婦間のトラブルをきっかけにもう一方の親の同意なく突然子どもを連れ去って別居を開始してしまうことだ。子どもは、突然自分の親と引き離され、連れ去った親が了承しない限り生き別れ状態になってしまう。二度と会えなくなってしまう連れ去り行為は、連れ去られた親だけでなく子どもの精神面にも多大な影響を与える。精神が不安定になり、引きこもりや自殺に繋がるケースも少なくない。実子誘拐の一番の問題は、誘拐罪に該当する犯罪行為を犯しているにも関わらず、家庭裁判所が連れ去り親を子どもの監護者、親権者として認めてしまうことだ。簡単に子どもに関する全権を連れ去り親に委ねてしまうため、一部の弁護士が母親に連れ去りを唆し、親の実家やシェルターに囲い込むケースが多発している。現在の法律では離婚後の親権は一方の親に委ねられるため、同事務所では子どもがいる夫婦が別居や離婚の話し合いを行う際に、「共同養育」の選択を視野にいれることを提案している。「共同養育」の一番のメリットは、離婚・別居後も両親からの愛情が子どもに注がれることだ。その他、育児の分担や養育費が支払われやすくなる、どちらかの親に万が一のことがあった場合、もう一方の親が子どもを庇護しやすくなることも大きなメリット。実子誘拐の解決策は、子の連れ去り行為の厳罰化、連れ去り親を監護者、親権者と認めないこと。また、実子誘拐という問題の認知度を上げ、国民の知恵で実子誘拐を忌避する流れを作っていくことが重要だ。離婚や別居が視野に入った段階から「共同養育」を選択肢にいれることで、実子誘拐の問題が少しでも解決に向かうようにサポートする。
（ライター／彩未）

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『株式会社空スペース』が２０１０年から鉄道研究所と共同開発した保持器なしでボール同士を非接触で維持する自立分散式転がり軸受『ＡＤＢⓇ』を使用した『フライホイール』が注目を集めている。『フライホイール』とは、太陽光や風力などの自然エネルギーによって発電した電力を回転エネルギーに変換して蓄えるバッテリーのことだ。電力が安定しない自然エネルギーの発電力が増加する昼間や強風の時に回転エネルギーとして電力を蓄え、夜間にはその回転エネルギーを電力に戻すもの。経産省が主導する「蓄電所」の要として導入が進められている。従来の『フライホイール』は、繊細な磁気軸受で浮遊させているため稼働の際の消費電力が大きく、停電故障による破損が致命的、高価などの無視できない問題を抱えていた。同社が開発した『フライホイール』は、油に頼らずに真空中で摩擦や摩耗を14分の1に抑える軸受『ＡＤＢⓇ』と、自己放電が最小の分離ステータ、心柱による軽量真空チャンバーで構成、高い耐久性と低価格を実現した（登録特許）。また本品では、充放電の最大電力を決めるステータと最大電力量（蓄電量）を決めるフライホイールを個別に増設可能、電力ニーズの変化に即応させる無駄のない設備が構築できる。『フライホイール』は、ＥＶの急速充電スタンド用としても期待されている。充電時間の短縮は、電池性能の向上と、スタンドの給電力強化のセットで初めて可能になるからだ。現行スタンドはＥＶと同じリチウム電池によっているため、２０２３年暮れのアメリカの寒波では、ＥＶとスタンドが共に充電できない大問題が発生、ＥＶ政策が転換される契機となった。スタンド設備は、数十年に渡り故障なく稼働する高い耐久性を求められるので、科学反応で劣化する電池よりも、半永久、充放電回数無制限の『フライホイール』にうってつけの用途だ。『ＡＤＢⓇ』は、２０１１年から「ＪＡＸＡ」がテスト、真空無潤滑の火星ドローンに適合。また「ＪＡＭＳＴＥＣ」ではトルク１００分の1の海中動作を確認した。２０２３年には、クレーンの吊荷の揺れを防ぐ『ジャイロ用フライホイール軸受』を納入、今後もさらなる地球に優しいエコな社会への貢献を目指す。
（ライター／彩未）

TEL／0422-57-3508　
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　傘下に11のグループ会社を擁し、東北、北海道の4道県で大規模太陽光発電所の運営事業を展開する『スズデンホールディング株式会社』代表取締役の鈴木達也さんは、社会が求めるニーズや新たな潮流を見定める鋭敏な経営感覚を持つ若き経営者だ。将来にわたる持続可能な経営体制の追求は、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定期間、一定価格で買い取ることを国が約束する再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）が終了する２０３２年以降の事業展開にも及ぶ。同社は、山形県に11ヵ所、宮城県に2ヵ所、福島県に16ヵ所、北海道1ヵ所の計30ヵ所に最小で出力49・5キロワット、最大で出力２７０００キロワットの太陽光発電所を展開。現在稼働中の太陽光発電所が生み出す２３９８９キロワットの電力を東北電力に売電している。
　鈴木さんが事業展望で重視するのが地主や地域住民との関係だ。
「一般的に、発電所運営はその土地の地主と20年間の契約を結び、契約期間終了後は一年ほどかけて設備を撤去しますが、21年目以降も長くその土地で発電を続けるためには、地主さんたちと良好な関係を作ることが大切です。土地あっての発電所ですから。地域の組合に顔を出したり、祭事の時に援助金を出したりして、地主さんだけでなく、住民や自治体とも円滑なコミュニケーションを図っています」
　ＦＩＴ制度終了後の事業展開で鈴木さんが期待を寄せるのが、ＦＩＴ制度の抜本的見直しや再生可能エネルギー政策を再構築することを目的に２０２４年4月1日からスタートする「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、いわゆる再エネ特措法だ。
「新法では、これまでのＦＩＴ制度に加えて、新たに収入が市場価格に連動し、一定の補助額を交付するＦＩＰ制度や、これまで地域の送配電事業者が負担していた再生可能エネルギーの導入拡大に必要な地域間連系線などの系統増強の費用の一部を賦課金方式によって全国で支える制度が創設されました。現行のＦＩＴ終了後は収益が確実に減るので、太陽光発電パネルの更新や増設のルールが見直されることによって、多くの事業所にとってプラスになると思います」
　鈴木さんが太陽光発電所運営事業の持続性追求で目指すのは、早期のカーボンニュートラルの達成による地球温暖化防止への貢献だ。
（ライター／斎藤紘）

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『マイクロモジュールテクノロジー株式会社』は、自動車やエレクトロニクス製品、光学機器などのモジュール（機能部品）の小型化、高性能化、半導体モジュールの高密度実装技術の開発と製造でメーカーの競争力のある新製品実現に寄与してきた会社だ。前職の大手電機メーカー時代から「モノの小型化」を追求、カメラの小型化、薄型化を実現する固体撮像装置及びその製造方法で特許を取得した代表取締役の原園文一さんの知見と経験が事業の推進力だ。
「携帯電話を例に挙げれば、カメラや指紋認証、無線通信などの様々な機能を実行するために組み込まれている機能部品をモジュールといいます。かつては手に余るほど大きかった携帯電話が小さくなったのも、モジュールを小型化する技術が進歩してきたからです。当社の事業は、半導体ベアチップ実装をコア技術とした回路実装基板やモジュールの小型化、薄型化や多種多様なジュールの開発に加えて、モジュールをプリント基板に実装する新たな技術の開発も進めています」
　小型化の典型例が、電気自動車やハイブリッド自動車のモータを駆動制御するインバータやソーラー発電、非常用蓄電器などに用いられる電力変換装置に搭載される次世代ＳｉＣ（シリコンカーバイト）パワーモジュールの小型化技術だ。エネルギー変換効率を大幅に向上できることから、グリーン社会の実現に大きく貢献する。
もう一つ、同社の技術力の高さを示すのが、ＩｏＴを構成する電子部品の半導体モジュールの実装技術だ。　
「ＩｏＴは、アプリケーション技術、情報技術、通信技術、センシング技術などから成り、それぞれの技術に必要な半導体モジュールの実装は高密化、積層化、最短配線化、狭ピッチ化、高耐熱化、高熱電導化などが求められますが、これらをバランスよく実現する技術を持っているのが当社の強みです」
　通信技術については、第6世代移動通信システム以降の高速通信の実現に同社が得意とするフリップチップボンディング技術を活用、現在、２００Ｇｈｚの高速通信を実現している。フリップチップボンディングは集積回路の電極などを回路基板に実装する際、集積回路を１８０度反転させてから格子状に並んだ金属の突起を基板に密着させて固定する高度の技術だ。
（ライター／斎藤紘）

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　京都府木津川市を拠点に、公共土木事業や公共工事をメインに私達の生活に必要不可欠なインフラの構築や整備を行う『株式会社幸喜建設』。代表の吉仲健さんは、オーストラリア留学や20代から始めた個人事業主としての経験により、いつも前向きに物事を捉えて乗り越えていくことができる力を得た。約30年の歴史を持つ「日皆田建設」の経営者が他界された際、当時社員だった吉仲さんが「一代で終わらせて欲しい」という先代の意向により社名を変更する形で事業を継承した。前身の会社から引き継いだ確かな技術と豊富な知識と経験、信頼を経営資源に土木工事や解体工事、測量などの業務で地域社会へ貢献する。
「公共土木事業は、道路や河川工事をメインに行っています。これまでの施工で培った知識や技術力を活かして、クライアントの要望にお応えできるように丁寧に施工をしています。同業の方が見ても上手にしていると思われるよう、美しく仕上がるように心がけています」
　また、西日本屈指の大河川である淀川に最初に建設された天ヶ瀬ダムの右岸減勢工落石対策工事が高い評価を受け、２０２２年国土交通省近畿地方設備局長より「極めて優秀な建設技術者」として表彰された。天ヶ瀬ダムの減勢落石対策工事は、山の斜面から大きい石が落ちて来ないように網を張るというものだ。
「通常の設計図は紙に書かれているので、どうしても実際の山の斜面とは違いがでてしまいます。紙は2次元、実際の斜面は3次元ですから、そのままでは網をピッタリと張ることはできません。そこでドローンを使用して山の形状を数値化し、クライアントと相談しながら山の形状にピッタリと合うように網を張ります」
　落石対策工事は、3次元化しない業者が多い中で、落石の危険性を考え、安全性の確保を重視した丁寧な施工を行っている。吉仲さん自身の卓越した技術力と熱意が高品質な施工管理や品質管理、迅速で的確な対応を支えている。次の世代へと紡ぐべき価値のあるサービスを提供し、次世代も安心して暮らすことができるよう尽力している。
（ライター／彩未）

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　受注競争にしのぎを削る建設業界にあって、マーケティングなしに工事の連続受注を長年維持している会社がある。宅地造成工事や道路舗装工事を事業の柱の掲げる１９７３年創業の『株式会社開発工業』。その卓越した経営実績を支えるのは、創業した亡き夫の遺志を継いで代表の坂巻美代子さんが堅持してきた「人・建機一対派遣」という施工体制。工事の要請があれば、作業員と建機をセットで現場に派遣して工事を完遂する「使われやすい会社」を絵に描いたようなビジネスモデルだ。受注した工事の８割がゼネコンからの依頼という実績が使われ易さの証だ。建設業は、住宅環境や社会資本の整備を担う重要な仕事だが、元請け、下請け、孫請けといった独特の重層下請構造の中で生き残りを図らねばならず、近年は新規顧客を確保するうえでマーケティングが必要とする経営論が目立つ。そうした状況の中、マーケティングとは異次元のビジネスモデルで成長軌道を歩み続けてきたのが同社だ。「人・建機一対派遣」体制は、監理技術者となるスタッフ、建機オペレーター、作業員と最新鋭の建機をセットで現場ごとに派遣、完工まで現地に滞在して作業し、マンパワーとマシンパワーの相乗効果で機動力と施工力を最大化するもので、建機は常時約50台を揃え、どのような工事にも対応できる体制だ。工事を請け負うエリアは本州全域で、常時4〜5ヵ所で作業する。工事を完遂すれば、会社に戻り、次の工事のためのチームを編成するローテーションを維持してきた。
「『人・建機一対派遣』体制で事業が軌道に乗ってからは、飛び込みの営業などの活動はしていません。お付き合いいただいているゼネコン４〜５社から『こんな工事があるがどうか』といった打診や依頼が常時あり、現場で即座に見積もりを作成してご要望にお応えしてきました。当社が目指してきた『使われ易い会社』としての評価が定着した結果だと自負しております。元請から受注するルートを確立していれば、その時間と労力をすべて業務に注ぐことができ、求められる施工の品質もしっかり確保できるのです」
　業務は、土地造成や道路工事のほか、太陽光発電のメガソーラー用敷地の造成、都市部の河川浚渫、建設残土の処理などに及ぶ。
（ライター／斎藤紘）

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