日本が誇るビジネス大賞 2024

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同族企業を救った外部起用の社長
経営再建のモデルとなる改革断行

 電線の製造加工で70年の歴史を刻みながら、倒産の危機に直面した老舗同族企業『東神電工株式会社』を再生させた外部起用の代表取締役社長がいる。法務省の元高級官僚本木保則さん。その改革手法で際立つのは先進性だ。社長の報酬を最低限の成功報酬型とし、余剰分を設備投資に充てる、社長のコンサルファームを入れ、適材適所の人員配置を行う、社員の6割を占める女性の活躍を支える仕組みを国際基準で作る、残業を廃止して業務効率を図り、人的投資をするなど多岐にわたる。これらの改革で1年間で借金を大幅に圧縮し、債務超過を逆転させたという。本木さんの改革は、少子化や高齢化社会の課題にも及ぶ。子どもの看病や親の介護などの日数を出勤扱いにする独自制度の創設や子育てなどで時短勤務している従業員の給与を減額しないことなどはその象徴。DX推進委員会などを通し、新たな目標に向かう意識改革も進めた。
(ライター/斎藤紘)

東神電工 株式会社
TEL/044-738-2245
ホームページ 
https://toshindenkogroup.com/

超実践型SNSマーケティング
効率的に売る仕組みがここに

 SNSの情報拡散力を活かして自社商品やサービスの魅力を発信し、ファンの創出や購買につなげるSNSマーケティングはビジネスに欠かせないスキルの一つ。『株式会社Amol』は、超実践型SNSマーケティングスクール『ProfessionalAkademia』の運営や個人や起業に向けたコンサルティングを行う。現在、150名以上が在籍するスクールでは、週数回のオンライン授業やプロの仕事を実地で学ぶリアルセミナー、受講生がいつでも学べる動画配信などのカリキュラムが特長だ。アカウントの設定方法や起業の仕方、オリジナル商品の作り方などビジネスに必須のノウハウから最新の知識や技術まで内容も充実。知識・経験ゼロの方でもできる的確なノウハウで、月収7桁達成者が続出。SNSマーケティングで事業を成功へと導き、喜びや幸せの輪を広げている。
(ライター/彩未)

株式会社 Amol
TEL/090-5418-1577 
Eメール/info@amol2022.com
ホームページ 
https://yuta-project.com/

友だちが友だちを呼ぶ機能を搭載
超集客型LINEシステムが好評

 9000万人以上のユーザーが利用し、今や生活インフラとなったLINEを利用し、集客効率を高めるシステム『株式会社AIBOT』の『LIBOT』が好評だ。顧客のネットワークを使用して新規顧客を獲得していくマーケティング戦略、リファーラルマーケティングをLINE上で初めて実現したもので、企業や店舗がユーザーに直接情報を届けられるLINE公式アカウントで友だち追加を連鎖的に増やすことができる機能や顧客管理機能も備わり、強力な集客ツールになるのが支持される理由だ。キーテクノロジーは「友だち紹介機能」。メニューに「友だちにオススメ」ボタンがあり、友だちを紹介した場合に紹介人数を確認し、紹介人数応じて特典やポイントを付与したりする機能を備え、顧客が顧客を紹介したくなる仕掛けが施されている。このほか顧客管理や数値データ可視化、チャット、アンケートなど機能は20項目にのぼる。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 AIBOT
TEL/ 03-6822-6789 
Eメール/ info@ai-bot.co.jp
ホームページ 
https://ai-bot.co.jp/

運送業のデジタル運行管理に新機能
デジタコとの送受信で運行状況把握

 運送業の管理業務にDXをもたらした『株式会社イージスワン』のクラウドシステム『AEGISAPP運送業』に新たな機能が加わった。
「トランストロン社」のクラウド型運行支援サービス『ITPWebServiceV3』と連携した。『ITP-WebService V3』は、富士通製デジタルタコグラフ(デジタコ)とドラレコの専用システム、日報や運行管理情報の管理、車両の状態や渋滞、工事などの環境情報の共有、ドライバーの運転状況の分析、ドラレコの動画管理を行う。また、運行指示をタッチディスプレイ付デジタコへ送信することができる。このAPI連携で、トランストロンのデータを利用できるだけでなく、『AEGISAPP運送業』で作成した運行計画を富士通デジタコへ送信することが可能になった。
「トランストロン社」は、「富士通」と「いすゞ自動車」が出資してできた会社。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 イージスワン
TEL/03-3261-0861 
Eメール/info@aegisapp.net
ホームページ 
https://www.aegisapp.net/

利用進む全国の地下水価格マップ
自治体や半導体メーカーなどが活用

「安全な水を世界へ」を目標掲げる「SDGs」に沿い、国内外の地下水保全と持続的な利用の推進に取り組む百年企業、『株式会社日さく』が「産業技術総合研究所」と連携して作った国内初のデジタルデータ『地下水価格マップ』が好評だ。全国を各市町村や地域ごとに500m区画で区切った地図上に地下水の量やその価格を表示したもので、災害用井戸の建設を目指す自治体や清浄な地下水が必要な半導体メーカーなどで利用が進む。同マップは、同研究所の地下水に関するデータベースを利用し、同社のさく井工事や地下水調査の経験、同社の地下水研究グループの研究の成果も合わせ、地下水の存在場所や量、活用法などによる地下水の価値評価を加えて作成したもので、万一環境汚染の可能性がある場合はどの程度掘った場合に悪影響が出るのかなどといったデータも含まれ、工場を建設する時などにも活用できる。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 日さく
TEL/ 048-644-3911
ホームページ 
https://www.nissaku.co.jp/

大型土のうを安全効率的に設置
特許技術で開発した吊金具好評

 河川氾濫防止などに使われる大型土のうをクレーンで設置する作業の効率を飛躍的に高め、しかも土のうを外す作業も不要で人身事故もなくせる画期的な吊金具が誕生した。『株式会社田中信鉄工所』が2023年に特許を取得した『オート信カリバー』。
 使用方法は、土どう袋に4本足の『オート信カリバー』を載せ、両フックに土のうのベルトを掛け、レバーを倒し、金具にセットする。クレーンで吊り上げて設置場所で土のうを垂直に降ろすとフックも降下してベルトが自動的に外れる仕組みだ。従来の吊金具では、セットする作業員と外す作業員の二人が必要だったが一人で済み、建設業界の人手不足対策にもなる。
 2024年2月に横浜で開かれた震災対策技術展で、自然災害が多発する時代の要請に応える技術として注目を集めた。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 田中信鉄工所
TEL/0949-26-3345 
Eメール/ t-s.iron@estate.ocn.ne.jp
ホームページ 
http://www.tanakashin-iron.com/

地下管路構築工事の常識を覆す工法
シールド・推進両工法の利点を融合

 社会インフラの地下管路構築工事の常識を覆したといわれるのが『ECO SPEED SHIELD工法協会』の『推進・シールド併用工法』だ。
 発進立坑に設置したジャッキの推進力で掘進機や推進管を直接前進させていく推進工法と掘進機で掘削しながら管路を構築するシールド工法の利点を融合させた工法で、地上を掘り返す必要がなく、交通や地下構造物が錯綜する都市部で活躍する。
 同工法は、推進限界もしくは急曲線手前の任意地点まで推進工法で掘進し、以後は特殊先頭管を分岐点として立坑なしでシールド工法に切替えることができるのが特長。管路の仕上内径1000㎜~2400㎜を対象に掘進距離1㎞を超え、カーブにも対応できるほか、玉石・砂礫層や軟岩層を含む複合地盤から普通土層まで長距離曲線施工が可能だ。
(ライター/斎藤紘)

ECO SPEED SHIELD工法協会
TEL/06-6252-1139 
Eメール/info@eco-speed-shield.com
ホームページ 
http://www.eco-speed-shield.com

小型移動式クレーンの進化形
安全性操作性に優れ撤収も容易

 足場が不安定な不整地や山岳地などでの建築、土木工事で活躍する乗車型ミニ・クローラクレーンの進化形として販売実績を伸ばしているのが『古河ユニック株式会社』の『URW370C』シリーズだ。安全性、操作性が向上、撤収作業も効率的にできるのが支持される理由だ。クローラ(無限軌道)と転倒を防止する4本のアウトリガを装備、現場でのクレーン操作で衝突を未然に防止する作業範囲制限装置や作業終了時のブームの格納操作をスイッチ1つで行うブーム全自動格納機能などを備えたほか、山岳地などの機材の搬入が難しい場所にブームやアウトリガなどの主要パーツを分解して運搬できる分解仕様の機種もオプションで揃えた。また、分解後の各部品の質量を1t未満に抑え、積載量制限のあるヘリコプターやモノレール、索道での運搬を可能にするなど利便性を徹底的に追求したクレーンだ。
(ライター/斎藤紘)

古河ユニック 株式会社
TEL/ 03-6636-9524 
Eメール/u-hansoku-g@furukawakk.co.jp
ホームページ 
https://www.furukawaunic.co.jp


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