タスク法務事務所 代表
佐々木貴氏
1962年2月、東京都小平市に生まれる。1985年3月、成蹊大学経済学部経済学科卒業。1985年4月、小平市役所に入庁。福祉、図書館、税務、市民部、交通、都市計画、再開発等の職を経験。2012年3月、勧奨退職。2012年4月、独立開業、自宅にて『タスク法務事務所』を設立。

　「これから私が成し遂げたい夢、人生のミッションを実現するためには30年かかると思っています。仮に自分の寿命が80年だとすると、夢に向けてスタートするのは50歳が最終ライン。その節目である50歳となった２０１２年に長年奉職した東京都小平市役所を退職し、行政書士事務所を開設して独立したのです」
　そう話すのは『タスク法務事務所』で行政書士の業務を行う佐々木貴氏だ。その佐々木氏が、安定した公務員の道を捨ててまで、独立して夢を追いかけることになった、そのきっかけは、大病を患ったことからだという。
「35歳の時、検診で胃ガンであることがわかりました。死を意識した私は、残りの人生で何ができるか考え、元来のおせっかい焼きであるので、人のお世話を焼くことで人生を終えたいという結論に至りました。しかし、当時徒手空拳の自分がすぐにできることではなかったので、資格の取得や語学の学習を行い、50歳を目標に備えることにしたのです」
　しかし、勤め人の身で資格を取り語学を身に付けることは並大抵のことではない。
「目標を設定してからは、時間を切り詰め、寝る間も惜しんで時間を作って資格を取得しました。その間に取得した資格には『宅地建物取引主任者』『マンション管理業務主任者』『行政書士』『測量士補』『福祉住環境コーディネーター』があり、語学は英語・中国語・韓国語を現在も勉強中です。これらは現在の業務に活きています。例えば行政書士の仕事には、在留資格認定証明書や永住許可、帰化許可など外国人向けの業務がありますが、これは外国語を使えることが大きなメリットとなってきます。自分自身を管理する手法を編み出して、一日一日着実に前進してきました。一日に成し遂げることは小さくとも、年月が積み重なれば大きな事が実現できるのです」
　このように佐々木氏が多数所持している資格や、市役所での経験があるので、同事務所では各種許認可や法人の設立手続きなど通常の行政書士の業務以外にも、幅広い業務を行えるのだ。さらに弁護士や税理士など他業種とのネットワークがあり、同事務所で扱わない業務であってもノンストップサービスとしてスムーズにサポートしてもらえる。佐々木氏はこの仕事を通じて、終生の願いであるより「多くの人々の世話を焼く」ことができるのだ。
「私は、それら業務を通じた『お世話』の他に、残りの人生を使って行うミッションを定めています。それは大望とでも言いましょうか、世界平和へ向けた夢があります。将来、日本が北朝鮮との国交を開くときに通訳をかってでようと考えています。大きな目標ではありますが、独立を目標に前進してきたように、この世界平和に向けた夢も、3年後を目標にイメージして着実に前進していくことで叶えられるのではないかと考えています。夢は思っているだけでは叶いません。行動に出られるように普段からの準備が必要なのです」
　そして佐々木氏のもう一つのミッションが、福祉だ。50歳からの30年を前期と後期に分け、前期の15年で行政書士として人とお世話と世界平和に向けたミッション、後期の15年で福祉のミッションを行う予定だという。
「私には自閉症の息子がいます。この自閉症をはじめとした障がい者の方々は就労環境に恵まれていません。そういう方々が終の棲家として暮らせるマンションのような住まいを造りたいのです。自閉症の子は一芸に秀でている場合が多いのです。そうした才能を伸ばして、のびのびと暮らしていけるような環境作りが、私の最後のミッションとなるでしょう」
　第一の独立という夢は、35歳から50歳まで着実に努力を重ね、実現した。佐々木氏の30年という終生をかけた残り2つのミッションも、日々着実に前進を重ね、実現に向け一歩一歩、歩み続けていくのだ。
（ライター／本名広男）

タスク法務事務所

TEL／042-398-2039　FAX／042-315-6878　Eメール／tasuku3154@hotmail.co.jp

行政書士 柴田法務会計事務所 所長
柴田純一氏
金融機関在職中、主に年金請求と成年後見制度の利用促進に取組み、その後ファイナンシャルプランナーとして中高年層の生活設計のアドバイザーを20年間行う。この経験を活かし、遺言・相続専門の事務所「行政書士 柴田法務会計事務所」を開設。

　もし、あなたが遺言書を残さずにこの世を去れば、遺された方はあなたの死を悼む余裕もなく、相続の複雑な手続きをすることになる。相続人の間にひとたび争いが起これば、相続には時効がないので際限なく争いが続き、肉親間の縁も切れてしまい、一族はバラバラになってしまうこともあるだろう。
「遺言書」は「遺書」とは違う。あなたの家族が複雑な相続手続きに煩わされないように、そして争いにならないように生前から準備しておくための「家族の絆の証明書」なのだ。だから準備しておくのは早ければ早いほど良い。
　遺言書は縁起でもないと考える方でも、家族のために生命保険に加入する方も多いだろう。同じように、遺言書は家族を守るためのものなのだ。
　しかし素人がにわか知識で作成した遺言書は、あちこちに地雷がある地雷原のようなもの。遺言書作成を謳っている所に依頼すれば、法的な体裁の整った遺言書を作ってくれるが、家族が争わないように細心の心配りがされた高度なレベルの遺言書を作成できる所は少ない。
　遺言書を専門に扱う『行政書士 柴田法務会計事務所』所長の柴田純一氏は、遺言アドバイザーとして「家族の絆の証明書」としての遺言書を作成してくれる希有な存在だ。行政書士として他の業務を一切掛け持ちせず、生涯をただ遺言書の作成のみに捧げている。銀行で、長く中高年層の人生設計に関する仕事を続けてきたこともあるが、修験道の最高位である大阿闍梨としての顔も持ち、一人でも多くの方に安らかな終焉を迎えて欲しいという使命感があるからだ。
　また、柴田氏は遺言執行者としてあなたの相続が発生した場合、遺言書に従い相続財産を管理し、遺言書の内容を実現してくれる頼もしい存在だ。
　家族の絆を守りたいと考えるなら、通り一遍の遺言書ではなく、家族の絆を守ってくれる柴田氏が作成する遺言書をお勧めする。
（ライター／本名広男）

行政書士 柴田法務会計事務所

TEL／03-6780-1408　FAX／03-6780-1409　Eメール／info@yuigonsyo.biz

新宿総合会計事務所 所長
瀬野弘一郎氏
昭和27年生まれ。昭和51年、明治大学法学部法律学科卒。昭和54年、明治大学大学院法学研究科卒。昭和54年、三輪公認会計士事務所入所。昭和62年3月、税理士登録。平成7年、『新宿総合会計事務所』開設。平成24年、行政書士登録。

　肉親が亡くなり、喪主としてあわただしく段取りした葬儀が終わっても、あなたには一仕事も二仕事も残っている。亡くなった方の各種の名義変更、年金や保険の手続き等々煩雑な手続きが待っているのだ。相続専門チームを持つ『新宿総合会計事務所』の瀬野所長は次のように指摘する。
「さらに遺産について遺言書がない場合は苦労がひときわ大きくなります。亡くなった方の財産をすべて調べ、相続人すべての同意を取りつけて遺産分割協議書にハンコをもらわなければならない。相続人が日本各地や海外にいるケースもあるかもしれない。それが終わったら不動産の名義変更等々。専門家がお手伝いをしても苦労するものです」
　これらは勤め人であったとしたらとてつもない負担だ。相続の処理に何日も会社を休まなければならない。専門的な事は行政書士などの専門家に依頼したとしても、手続きを代行してくれるだけで、必要な書類を集めるのはあなた自身。専門家の業務外のことは自分でやらなければならない。
　しかし、こうした相続にまつわる一切のことを代行してくれるサービスがあったら、どんなに楽なことか。手続きにミスがあったり、慣れない事をして莫大な時間を消耗することによる機会損失を考えたら、多少の料金を考えても是が非でも利用したくなるだろう。
「当事務所の『ワンパック相続®』は、そんな相続の諸手続代行を網羅した、専門家チームによるワンストップのサービスです。依頼者にしていただくのは、印鑑証明書の取得のみ。それだけで諸手続の代行が可能なのです」と、瀬野所長。
　専門家によって遂行されるのでスピードや正確性に信頼が置ける。なにより手続きの窓口が一つとなるのがありがたい。
　こうしたサービスで煩雑なことから解放され、故人に想いを馳せることができる後悔のない相続をお勧めする。
（ライター／本名広男）

新宿総合会計事務所

TEL／0120-386-189　03-5322-5551　FAX／03-5322-5577　Eメール／189@s-g-a.co.jp

山下会計事務所 所長
山下勝弘氏
昭和31年生まれ。大阪府出身。関西学院大学経済学部卒業。会計事務所・監査法人事務所勤務。昭和60年、公認会計士第3次試験を合格し公認会計士事務所を開業。平成2年税理士登録。公認会計士・税理士。

　『山下会計事務所』の山下氏は、会計や税務、リスクマネジメントなどの業務の傍ら、その著書で日本経済危機への警鐘と再生への提言を行っている。
「私は、２０１６年に日本は財政破綻による大不況を迎えると考えています。すでに日本は国債や社会保障費などを考えれば破綻状態。これは会社であれば破産手続きを取らなければならない段階です。しかし現状は、官僚が責任回避のために破綻を先延ばししている状態なのです。その破綻のきっかけは天災などの『想定外』の社会混乱で、民衆が破綻やむなしと思うようなときそれに乗じて引き起こされると考えます」と、山下氏。その経済的な危機に、ある歴史上の人物が大きな示唆を与えてくれるという。
「それは、備中松山藩の財政をわずか8年という短期間で建て直した山田方谷です。方谷は儒教の『大学』などの教えをベースに、藩の財政再建のための施策を行いました。ケインズは有効需要を増やすことの大切さを説きましたが、方谷はケインズが出てくる１００年も前にそれを先取りしていたのです。日本経済の再建は、山田方谷の方法論が有効に活用できる。しかし野党の保守系の一部議員の方がご存じですが、国政を預かる立場の人にはほとんど知られていないのが現状です」
　現在の名目ＧＤＰは、消費税施行の１９９７年から1割減っている。国民から取り立てればなんとかなるとの政策を行った結果だが、これはすでに山田方谷が問題点として指摘した施策なのだという。
「山田方谷は、産業育成、教育の充実、軍備を整え財政再建を果たしました。今の日本でもその施策に習うべきなのです。これらの施策で日本経済の復活は可能になるでしょう」
　山田方谷の施策は、この時代にあっても、いや、この時代だからこそますます重要性を増していくことを山下氏は確信し、日本の危機に向けた提言を行っている。
（ライター／本名広男）

山下会計事務所

TEL／06-6772-2701　FAX／06-6772-3139

イワサキ経営グループ 代表取締役・税理士
岩﨑一雄氏
昭和48年2月に税理士登録。同年4月に「岩﨑一雄税理士事務所」を開業。順調に成長を遂げ、平成18年に「株式会社イワサキ経営」と「税理士法人イワサキ」からなる『イワサキ経営グループ』として、新体制となる。関連企業や提携先企業多数。

　「株式会社イワサキ経営」と「税理士法人イワサキ」からなる『イワサキ経営グループ』では、法人設立から経営コンサルティングなど、法人や個人向けに多岐にわたるサービスを行っている。相続手続きに関しては、年間３００件以上をこなし、全国でも有数の相談件数を誇る。グループ代表の岩﨑一雄氏に、もめない相続手続きについて伺った。
「相続の場合、相続税の申告は税理士、不動産の名義変更は司法書士、遺産を相続人で分けるための遺産分割協議書の作成は行政書士と、窓口があちこちになり大変な労力がかかります。弊社の場合は、それぞれの専門家のグループを組織していますので、すべてワンストップで行うことができるのです。葬儀は大変労力を使うことであり、そうしたとき、相続の手続きが窓口一つで完結できれば、故人を偲ぶ余裕もできると思います」と、岩﨑氏。
　相続の時は、特に遺産の分割で相続人間でもめごとが起きやすい。そんな時、生前に法的に有効な遺産分割の段取りを済ませておけば、相続でもめることがない。そのための書類が遺言書なのだ。
「遺言書は遺産分割の方針を伝えるもの。遺書とごっちゃにして縁起でもないという方もいますが、これは家族を守るために生前早いうちに準備しておくべきものです。特に法律の専門家である公証人の仲立ちで作成する公正証書遺言書は法的な力があるので、安全確実な遺言方法と言えます。相続開始後に速やかに遺言の内容を実現できるのです。遺産分割協議書作成となれば、相続人の意見をとりまとめる必要がありますし時間もかかります。遺言書があれば、残された方々のそうした苦労がなくなるのです」
『イワサキ経営グループ』では初心者からの相続セミナーを主宰している。相続に備えるための第一歩として、セミナー参加から始めてみてはいかかだろうか。
（ライター／白石文治）

イワサキ経営グループ

TEL／055-922-9870　FAX／055-923-9240

株式会社 カノウヤ 代表取締役
樋口静克氏
1962年福島県伊達郡（現伊達市）生まれ。1985年東洋大学工学部建築科卒業。卒業後は福島のゼネコンに就職、8年間現場監督を務め土木と建築の知識を身につける。建築士、宅地建物取引主任者、建築施工管理技士、土木施工管理技士の資格を取得。2004年に住宅事業に参入。高品質で価格が手ごろな家づくりで支持を集めている。

　60年以上続く老舗の瓦屋から住宅事業に参入した『カノウヤ夢工房』。施主の利益を最大限に考えた家づくりが、地元で大きな支持を得ている。もともとはゼネコン出身であった三代目代表取締役の樋口静克氏は、住宅会社の下請けで多くの屋根を施工していた。しかしある事がきっかけで「ハウスメーカーは必ずしも施主さんのことを第一に考えているわけではない。それならば今までの取引先を失っても、自分が施主さんの理想の住まいづくりのお手伝いをしてもいいじゃないか！」と9年前に住宅事業に参入、住宅事業部『夢工房』を立ち上げた。
　同社がコストをかけずに質の高い家づくりが出来るのは、第一に大手住宅メーカーのような豪華な展示場を持たない事で、営業マンの人件費や維持管理費、また広告宣伝費などを抑えられるからである。一般的にこれらの経費は最終的には施主の住宅代金に上乗せされてしまうが、同社はこうした経費を一切かけていないので大幅にコストを削減できている。
　第二に全国の工務店６０００社で組織されている団体に加盟することで、主要な建築資材を安い会員価格で仕入れる事ができるという。単独で資材メーカーと交渉してもコストは下がらない。それであれば、加盟金がかかったとしても力を持った団体に加盟したほうが近道！　と決断。しかし、樋口氏の想いはお値打ちで住まいを建てるという事だけではない。家を建てた後に、光熱費がかからない生活ができる事も重視している。そのために屋根工事店で培った経験を活かし、太陽光発電を搭載したエネルギーを自給できる家づくりを実現している。
　また、同社が特に力を入れているのが「健康改善住宅」というコンセプトである。
　室内の空気環境を良くするために有害物質を吸着分解するＦＦＣ免疫システム、光熱触媒の漆喰、竹炭入り畳、白金触媒コーティング等の技術で住む人の健康を改善できる家として商品化をしている。一貫して、施主にとって健康で快適に生活をしてもらうために〝家づくりの夢を叶える技術者集団、夢工房〟として活動している。その次世代を見据えた家づくりに期待したい。
（ライター／岡本茉衣）

カノウヤ夢工房／株式会社 カノウヤ

TEL／024-575-2307　FAX／024-576-2204　Eメール／info@1kanouya.com

有限会社 藤坂建築デザイン工房
代表取締役 一級建築士 商業施設士
藤坂浩匡氏
1967年岡山県生まれ。1986年岡山県立岡山工業高等学校建築科卒業。同年株式会社都市建築総合設計に入社。1994年有限会社マクロ建築設計に移り、1998年藤坂設計二級建築士事務所を設立。2004年『有限会社藤坂建築デザイン工房』設立。一級建築士事務所となる。

　『藤坂建築デザイン工房』では住宅やクリニック、店舗の設計・監理を行っている。ハウスメーカーや工務店に依頼する家づくりとはまた違った家づくりのひとつだ。
「家を建てたい施主さまから直接依頼いただければ、当社では設計から施工業者の選定、施工現場の監理、家の引き渡しまで一貫して行っているので、窓口は私の所1本で済むわけです。オーダーメイドの家を建てる場合はデザインや設計に施主さまのこだわりを反映できますし、我々もそれに対して実現できるようにアドバイスを行います。施主さまとデザイン・設計する側が直にやりとりを重ねることでより理想の家に近づけることができるのではないでしょうか」と同社の藤坂代表。
　設計事務所では設計と共に施工まで担当するのが本来の在り方だということだが、工務店経由の設計になる場合もあるという。そうなると施主側と設計側の接点が少なくなるので、施主の意図が伝わりにくくなるのだという。
　同社のコンセプトのひとつは「コミュニケーションのなかで新しい建築を提案」だが、それは施主の意図を汲んで実現可能にしていくデザインを提案することでもある。
「例えば寿司店さまから和風建築をという要望があったのですが、素材などが高く付き予算オーバーになるので、和モダンという提案をしました。予算の範囲内で高級感があるお店ができ、しかも雰囲気が合っているということで喜んでいただけました。要望を聞くだけでなく施主さまがご存じのないものも提案したいと思っています」
　同社では建物本体だけでなく、店舗であれば看板やインテリア、外構などデザイン的な部分を総合的に扱うことができる。だからこそ建物全体のデザインの一貫性が醸し出される。『藤坂建築デザイン工房』に依頼するということは、施主自身が家を建てる醍醐味をより知ることができるということでもあるのだ。
（ライター／本名広男）

有限会社 藤坂建築デザイン工房

TEL／086-244-3705　FAX／086-244-3706　Eメール／fades@fades.jp

ムースタジオ 株式会社 代表
齋藤睦氏
1960年宇都宮市に生まれる。『ムースタジオ株式会社』設立のきっかけとなったのは、同社の齋藤睦代表が、近くの中古車屋さんの壁に絵を描いたところから。当時代表は弱冠19歳。それから「ムー工房」を経て、現『ムースタジオ株式会社』を平成11年に設立。

　店舗やテーマパークなどで、特殊塗装と呼ばれるキャラクターペイントや立体造形、壁画などのアートワークを施工する会社『ムースタジオ』。キャラクターペイントは、塗装で擬似的な木目や石目を描いたり、エイジングと呼ばれる技法で、あえて古い風合いを表現するなど、数々の技法で、建物にストーリー性を与える。同社は特に店舗づくりにおいて、長年テーマパークのアートワークで培った世界でも屈指の技術を用いて建物に歴史性や物語性を付加する施工「スペシャルインテリア」を得意とする。
「これまで手がけてきたのは空間デザインの一部分。今は店舗など空間ごとデザインしていくという方向に社の体制を変更しました。今まではたくさんの会社が関わっていて、その会社毎に空間を構成する要素の一部の発注を受けていたのですが、部分ではなく丸ごと受けるようにしたのです。それにより、一貫したコンセプトとデザイン性をもつ店舗作りが可能となったのです」と、同社の齋藤睦代表は語る。
　同社はこれまでテーマパークを含む大型商業施設から小規模のショップまで多岐にわたりさまざまなペイントを行ってきた。創業から三十数年間、壁画の制作や、立体造形などアートワークを駆使した特殊内外装を手がけてきたが、それらは単体で請けていることが多かった。これらの仕事が徐々に集約されてきて、一貫したアートワークで構成される空間そのものに仕事が広がってきたのだという。
　町の中のオリジナリティ溢れる建物の数々。それらは、私たちの目を楽しませてくれ、生活を豊かにしてくれるもの。こうした町の中で『ムースタジオ』のアートワークは空間に命を吹き込む魔法の力で、ある時は私たちを驚かせてくれ、ある時は慰めてくれるのだ。
（ライター／本名広男）

ムースタジオ 株式会社

TEL／03-6457-1423　FAX／03-6457-1423　Eメール／info@moo-aw-studio.co.jp