新時代のヒットの予感!! 2024

ハイグレード空間実現
地域貢献の活動も熱心

「洋服のオーダーメイドのように生地を選び、仮縫いするような感覚で、安心して工事を任せられる」。埼玉県羽生市の『株式会社光建築』代表取締役の出井光さんが開設した国内初の『リフォーム体感ショールーム』を利用して施工を依頼した施主の感想だ。リフォームしたモデルルームを見せるショールームとは全く異なり、施主から聞いた理想像に沿って床材や壁紙などの素材を揃え、8畳と6畳の部屋で出井さん自らリフォームを実演、施工プロセスを見ることができる画期的なショールームだ。
　出井さんがこのショールームを設けた理由から、ユーザー目線を大事にする姿勢が伝わる。
「リフォームを依頼して、完成後、イメージと違っていたというケースが少なくありません。居住空間は素材のカタログや画像データを基に頭で考えた場合と実際にその中に立った場合とでは、広さなどに対する感覚が異なるからです。話し合いだけでリフォームすると、その感覚の違いから意向に沿わないことも起こるのです。このような残念な結果を招かないように、完成形を体感してもらう仮想現実空間が『リフォーム体感ショールーム』などです」
　同社が手掛けるリフォームは、戸建て住宅や集合住宅、店舗の内装、水回りが中心で、クロスやフローリングの張り替えなども行う。
「多くの大工仕事に携わってきた少数精鋭の職人が伝統的な技術やノウハウ、知識を駆使して、建具を一つひとつ製作したり、壁、床、敷居などを丁寧に施工したり、畳のある和室を丸ごと洋室に変えたり、お客様にご満足いただける出来映えを目指して、時代にも即したデザイン性と機能性を兼ね備えたハイグレードな仕上がりを実現します」
　出井さんは、大手ハウスノーカーの工場で資材などの製品製造を手掛けた後、工務店で修業を重ね、培った建築技術と資材の知識を活かして独立。リフォーム事業を進めてきた。今後は戸建て住宅の新築にも力を入れていく方針だ。また、建築会社から依頼があれば、構造材を組み立てる建て方工事や室内装飾を仕上げる造作工事に職人を派遣するほか、雨漏りの修繕など住民の小さな困り事にも対応する。事業とは別に、出井さんは地域貢献活動も熱心で、「子どもたちをコロナなどの感染症から守りたい」と2年連続で、学校の冬休み中、羽生市内の小学校11校、中学校3校全てのトイレを無償で抗ウイルス施工した。
（ライター／斎藤紘）

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『ESPRESSO』で
夢のサロン開業を実現

　ＮＹブルックリンの街角にある素敵なカフェのような佇まいが人気のデザイナーズアパートメント『ESPRESSO』を展開する『株式会社ESPRESSO』代表取締役で不動産企画コンサルタントの牛田筧千さんが『ESPRESSO』を利用した『ESPRESSO SALON』開業支援事業を開始した。その代表例が愛知県清須市の『ESPRESSO清須』に2023年に開業した、女性特有の悩みを解決するフェムテックサロン『Litu（リツ）』。サロンのお洒落な雰囲気も手伝い、予約が後を絶たない。
『ESPRESSO』は、ヴィンテージ感漂うインテリア、レンガタイルの壁面、高い吹き抜けのある空間、階段で昇る隠れ家のようなロフトがブルックリン風の雰囲気を醸し出す。
開業支援の対象となるサロンは、美容やエステ、ネイル、整体、マッサージ、エクステ、占い、料理などを想定、開業希望者は愛知県の名古屋市、稲沢市や小牧市、清須市、一宮市、東京の大森南などにある『ESPRESSO』の空き部屋の中から選び、同社が店舗環境を整備し、備品代や材料代、給料などを支給するトライアルサロンから始め、そのまま経営を継続するだけで開業できる。
開業後の経費も家賃10万円、家具や備品のレンタル料2万円、材料代約5万円、広告･集客費用8万円、計25万円で済み、売上目標を月50万円とした場合、収入は月25万円になる計算だ。同社は、地域情報誌やＬＩＮＥ公式アカウントで入居サロンを紹介していて集客の環境も整っている。
『ESPRESSO清須』で開業したフェムテックサロン「『Litu』は、この開業支援事業のモデルケースの一つ。フェムテックはFemale（女性）とTechnology（テクノロジー）を掛け合わせた造語。デリケートゾーンの臭いやかゆみといった不快な症状を改善するのに役立つアノワジェルや服を着たまま座って出来る骨盤底筋群トレーニングマシンの魔法の椅子などを備え、生理や妊娠、出産、更年期などに伴う女性特有の悩みを解決する。
「『ESPRESSO』の隠れ家的なプライベートサロンであなただけの癒しの空間を演出できます。自分の好きな場所で、ゆったリとした時間でおもてなしをしながら、サービスを提供する、そんな理想的なサロンが実現します。特技や資格を生かしてサロンを開きたいが、どうやって開業するのかわからないといった方にも安心して開業までの支援をお手伝いさせて頂きます」　
（ライター／斎藤紘）

TEL／0120-358-505　
Eメール／lan@lan-c.jp
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実証実験で効果を確認
多様な業種で進む導入

　猛暑日が続き、２０２３年が過去１２６年間で最も暑い夏になるなど地球温暖化の影響が危惧される中、『Keep thermo Wall（キープサーモウォール）』という特殊素材を利用した遮熱シートによる高温対策工事に力を入れているのが、電気設備工事や携帯基地局工事、太陽光発電工事などを手がける『株式会社EnFeel』だ。工場や倉庫などが対象で、従業員や商品を高温から守るのに有効と代表取締役の糸藤盛さんは指摘し、早期の導入を推奨する。『Keep thermo Wall』は、アルミ箔と高密度ポリエチレン織布などで作られた特殊な遮熱シート。工場や倉庫の屋根の下地や屋根裏、内壁と外壁の間に張り付けるように施工する。
「建物の暑さ対策に断熱材がありますが、熱が伝わるスピードを遅くする材料で、熱そのものを防ぐものではありません。これに対し遮熱材は暑さの原因となる輻射熱を反射させ、熱の侵入を抑えることができるのです。『Keep thermo Wall』は、高い反射性能を持つため、太陽光の赤外線を反射します。均等の厚みで屋根に施工しなければならない遮熱塗料や特殊な反射板を屋根に設置する日陰施工は経年劣化しますが、遮熱シートはその心配もなく、外観を損ねたくない建物にお勧めです」
　２０１９月4月下旬にスレート屋根の倉庫でその性能を調べる実証実験を行ったところ、『Keep thermo Wall』を施さないた倉庫の室内温度は47・8℃だったのに対し、施した倉庫はが21・5℃と26・3℃もの差があったという。『Keep thermo Wall』の遮熱効果から、これまで建設機械メーカーや断熱材メーカー、飲料メーカーの工場　印刷工場、物流倉庫、危険物倉庫、防災品倉庫、ホームセンター、自動車ディーラーなどで採用されているという。同社は高温対策工事のほか、電気工事や電気通信工事、急速充電器、太陽光発電工事、ＬＥＤ照明工事などを主軸に、工場、倉庫、スーパーマーケットなどの防音、保温、防虫、防風、粉塵拡散防止用のビニールカーテン設置工事、太陽光発電設備や風力発電のメンテナンスなどのドローン保守業務、プレハブの住宅や事務所、倉庫、工場、ユニットハウスなどのプレハブ設置工事で実績を重ねている。
「温暖化に向かう中で、高温対策や省エネに向き合い、住みやすい環境、働きやすい環境をご提案できるよう、いろいろな商材を取り扱い、進めていきたい」
（ライター／斎藤紘）

TEL／050-3150-8952　
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大震災契機に事業決意
多様な個人活動を展開

　社名の英語は「自分は何者でもない」を意味するが、現実は真逆、明確な信念と理念で取り組む事業、個人活動で異彩を放っているのが『株式会社NO NAME』代表の安間信裕さんだ。会社の主力事業に『太陽光発電所建設工事』を掲げ、「この星に住む一人の人間として、地球温暖化の防止に貢献していきたい」と熱く語る情熱家であり、民俗学研究家として古来より日本人が育んできた伝統文化の継承に力を注ぐ活動は半端なく奥深い。安間さんが『太陽光発電所建設工事』を事業の主軸に据えたのは、前職の建設会社社長時代の経験によるものだ。
「２０１１年の東日本大震災の翌日、社員と協力会社の従業員30人ほどで、宮城県の気仙沼に入り、復興支援業務を行いました。大規模自然災害と原発事故の悲惨な状況を目の当たりにし、持続可能な未来を実現するための再生可能エネルギー事業に強い興味と可能性を感じたのです」　
　この事業を役員会で提起したものの承認されなかったことから会社を譲渡、何としてでも事業化すると立ち上げたのが『NO NAME』だ。太陽光発電所建設工事は、土木造成から測量、杭基礎工事、架台組立、パネル設置、電気工事まで一貫して請け負い、30度を超える急傾斜地工事、軟弱地盤による柱状改良工事、岩盤エリアでの削孔工事にも対応、小規模な太陽光発電所建設工事に伴う電気工事、機器据付･設置工事も行う徹底ぶりだ。このほか、携帯基地局工事、土木工事、一般電気工事、電気通信工事、水道設備工事でも実績を重ねる。
　一方、日本民俗学会正会員でもある安間さんの個人活動は「子どものときから興味を持っていた」という日本の伝統文化の継承を重視したものだ。ＮＰＯ法人「神麻注連縄奉納有志の会」の代表理事を務め、全国の神社仏閣に国産の麻で製作した注連縄（しめなわ）を奉納する活動を展開。古来より様々な場面で利用してきた麻を有益な植物として麻に関する伝統文化、生活文化の伝承と調査研究にも力を注ぐ。
　また、日本食文化を国内外に発信し、食文化の共有による世界平和への貢献を目的とする一般社団法人日本食文化会議の理事としても活動している。さらに、甲冑、陣羽織、直垂、能狂言衣装、裃などを収集、「安間コレクション」として展示会や講演会も開催するなど活動範囲は広い。
「個性を重視するこの時代、信念を持ってやり遂げた先に評価が待っている」
　これが安間さんの人生哲学だ。
（ライター／斎藤紘）

TEL／0586-76-0090　
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多様な分野で応用可能
研究のパートナー募集

　厚労省からＡＭＲ（薬剤耐性）に関する研究を委託されたＡＭＲ臨床リファレンスセンターによると、薬剤耐性をもつ細菌が世界中で増え、何も対策を講じない場合、２０５０年には世界で１０００万人の死亡が想定されるという状況の中、そのソルーションとなる可能性を秘めた抗微生物剤がある。『株式会社ナスメディック』代表取締役の那須美行さんが日本、英国、豪州、香港、カナダで特許を取得した『水素含有抗微生物剤』。その形状は気体、エアロゾル、液体、固体、半固体、粉末などにすることが可能なことから、那須さんは製薬会社やベンチャー企業、大学などを対象に世界初の次世代水素医薬品を創り出すパートナーを募集している。
「水素には、人体や動植物に害のある細菌やウイルスなどの微生物に対して抗菌、殺菌、除菌作用があることがわかり、薬剤耐性微生物を発生させることなく、副作用が少なく、他の薬剤と併用しても悪影響の少ない抗微生物剤の研究を進めた結果、水素を含む組成物が様々な病原性微生物に対して高い抗微生物活性があり、薬剤耐性微生物にも効果があることを見出し、発明したのが水素含有抗微生物剤です。作用した後は水素と酸素が結びつき水へと中和還元されるため、人体に無害です。感染症を抗生物質で制圧するのではなく、抗生物質に頼らない感染症治療を水素がその役割を代用できる可能性があります」
『水素含有抗微生物剤』とは、パウダー状にした珊瑚粉に、水素分子を高温高圧で付着させた組成物のことで、生物対象における細菌の感染を防止又は処置するための抗微生物剤である。この物質特許は、広範な適用性が可能なことから「最強特許」と評価され、幅広い領域での実用性が高く、特に新薬の開発など多岐にわたる分野で高い評価を受けている。この特許技術は、水素そのものに抗菌・抗ウイルス作用があることを証明しており、世界初の次世代水素医薬品の開発に向けてデータの蓄積を進めている。
　那須さんは、新型コロナウイルス感染症のような感染症対策や高病原性鳥インフルエンザ対策などから、医療、漁業、畜産、農業、動植物、歯科、食品、養鶏など幅広い分野で『水素含有抗微生物剤』を応用できると指摘する。
「当社の目標は、『水素含有抗微生物剤』の特許技術を用いて多岐にわたる領域で実用化することです。とりわけ医療分野では、安全で広範なスペクトラムを持つ医薬品を提供する貴重なチャンスであり、パートナーと研究開発に取り組み、医療の未来に貢献したいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

TEL／0178-43-5335　
Eメール／nasu0116@htv-net.ne.jp

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排水基準を下回る浄化
小さな初期投資で効果

「豚などの畜産動物の排尿を処理する排尿処理方法」
　母豚を常時１６０頭飼育し、年間３５００頭を出荷する『野口ファーム』の代表野口昭司さんが養豚に伴う悪臭公害や水源汚染の対策を研究する中で開発、日本と中国で特許を取得した技術だ。有機物を分解する有用微生物群ＥＭ菌を利用するのが特長で、養豚場で処理に困る排尿を水質汚濁防止法の基準をクリアして河川に流せるほど浄化する効果がある一方、手づくりで設置可能な上、初期費用は既存処理施設の10分の1程度で済み、小さな投資で大きな効果を生む排尿処理方法だ。この方法の仕組みは、養豚場内の空き地に穴を掘り、ビニールシートを敷いた2個の水槽と、排尿を集めて、ＥＭ細菌と共に第一処理槽に導き、水中エジェクターポンプで攪拌させて尿の初期浄化を進行させる第一浄化工程、この初期浄化尿と槽内の浮遊汚泥を第二処理槽に導き、水中エジェクターポンプで攪拌させ、ＥＭ細菌を増殖させて尿の最終浄化を進行させる第二浄化工程、最終浄化尿を取り出す浄化尿排出工程とから成る。ＥＭ菌は、培養水と糖蜜、水道水を熱帯魚を飼育するサーモスタット付きの水槽に入れ、その周りに水を張り36℃に設定、4日間で培養液が完成する。浄化した後の排尿の検査では、生物化学的酸素要求量が基準の16分の1、窒素含有量は5分の1と水質汚濁防止法の排水基準を大幅に下回った。『野口ファーム』では近くを流れる常陸川に浄化した排尿を放流しているが、その排水を測定した最新のデータでは、ＢＯＤ生物化学的酸素要求量が基準の１６０ｐｐｍに対し10ｐｐｍ、窒素含有量は１２０ｐｐｍに対し24・9ｐｐｍと放流基準より驚くほど低い数値だった。
「排尿処理槽はユンボなどの一般的な掘削用の建設機械と防水施工されるシート地の組み合わせで簡単に形成することができます。施工コストは処理槽がコンクリート構造物で地中深くに埋設された本格的な浄化処理施設の場合、数千万円単位の高価なものとなるのに比較して、発明技術の場合、約10分の1の３５０万円から４００万円程度で済みます。また、廃業などの際もシート地を剥がして窪地を建設機械で埋め戻すだけ。処理槽に沈殿した汚泥は液肥として再利用することもでき、畜産を環境にやさしい産業にすることができます」
野口さんは、この処理法を養豚業が盛んな国に普及させるのが夢だ。
（ライター／斎藤紘）

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国家資格と学位を保有
ドローンの事業も支援

「病は気からの落語芝居」
　劇団東俳が公演した喜劇で和尚役を演じた宮内博明さんは、タップダンスもできる俳優だが、本業は『宮内コンサルタント』代表、中小企業診断士の国家資格や経営学修士ＭＢＡの学位を持つ経営コンサルタントだ。前職の製薬会社時代には、欧米で勤務した経験があるほか、旺盛な探究心で企業経営アドバイザーやドローン操縦の資格まで取得、その幅広い専門知識と経験が中小企業や個人事業主を支援する周到かつ多角的な業務に投影される。
　コンサルティングでまず経営者の心を掴むのは、金融機関の信用調査と同じ手法で行う経営分析だ。
「金融機関が融資の可否を判断する際、企業の財務諸表を見て、業況が良好で、財務内容にも特段の問題がないと認められる融資先か、貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する融資先かを判断するように、財務諸表を精査して経営状況を把握し、どのようなアドバイスするべきかを考えていきます」
　この経営分析を前提に、宮内さんが特に力を入れているのが企業の先行きを左右する事業承継と成長に関わるマーケティングの支援だ。
「中小企業の経営者の高齢化が進み、事業承継は喫緊の課題です。後継者の育成と経営力の強化に加え、後継者が会社経営をしていく上で必要な株式や事業資産を引き継がせる財産承継と、権限や責任といった経営者としての地位を引き継がせる経営承継の両方の側面から検討し、経営者が思い描く将来ビジョンの実現を支援します。マーケティング支援は少子高齢化で市場が縮小していく時代の販売戦略を考えるもので、市場の分析からターゲット市場の見極め、商品開発、顧客の設定、売上や費用、利益の計画作成、販促プランの作成、行動を経営者と一緒に考えます」
　もう一つ、宮内さんが力を入れ始めたのが、活躍シーンが広がり続けるドローンに関するコンサルティングだ。ドローン大学校で学び、公的団体から飛行技術や安全運航管理に関する技能証明書を取得、その知見を生かすもので、ドローン自体の開発やドローンを利用したビジネスの開発を支援する経済産業省のものづくり補助⾦や事業再構築補助金、地域･企業共⽣型ビジネス導⼊･創業促進事業による補助金など様々な補助金制度の申請と新たなビジネス展開を支援する。
（ライター／斎藤紘）

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テレワークの先駆者
受験向けの講習で実績

　テレワークが広がり始めたコロナ禍の２０２１年9月に出版され、注目を集めた書籍がある。『一般社団法人地域連携プラットフォーム』代表理事の柴田郁夫さんの「ワーク・エンゲージメントの実践法則｜テレワークによって生産性が下がる企業、上がる企業｜」。約35年前からテレワークの原点、サテライトオフィスの普及に力を注いできた経験と知見を生かしたものだが、その根底に流れる「幸せに働く人を一人でも増やしたい」という思いは、終身雇用制が崩れ、テレワークの普及と並行して柴田さんが情熱を注ぐ事業になった。
「大学院の建設工学研究科で住居史を研究し、住居での生活から発想の連鎖で生活の一部である働くという行為に関心が移り、ワークライフバランスを実現する手段として職住近接のサテライトオフィスの普及に携わるようになったのです。さらに、労働環境が劇的に変化していることや米調査企業のグローバル就業環境調査で我が国で仕事満足度を感じる従業員の割合は5％と調査対象１４５ヵ国中最低レベルだったことに着目し、働く人を幸せにする援助職であるキャリアコンサルタントの養成に力を入れるようになったのです。働く人のメンタル面の不調を改善するカウンセラーと能力や志向に気付きを与えるコーチの両方の働きをするキャリアコンサルタントが増え、それによって幸せに働く人も増えるような社会になることを願っています」
　このキャリアコンサルタントの養成事業は、国家試験受験資格が得られる、厚生労働大臣が認定した養成講習１５０時間（内70時間は自宅での通信学習）や受験対策講座からなり、いずれもＺｏｏｍを使ったオンライン学習が原則。北海道から沖縄まで全国から受講生が集まっている。講習や講座には、キャリアコンサルタントの国家資格と上位の一級技能士の国家検定資格を持つ柴田さんの知見が生かされるほか、柴田さんが出版した受験対策参考書や問題集が使われる。全国平均で試験の合格率は65％前後だが、同校の受講生の97％超が合格し、これまで合格した受講生は約８００人にのぼるという。
　柴田さんはこのほか、働く人個人ではなく、組織全体の活性化をサポートする『組織キャリア開発士』という独自の資格を作り、その養成講座や起業を目指す人を支援する『創業スクール』も開いている。
（ライター／斎藤紘）

TEL／048-476-4600　
Eメール／info@careerjp.work

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