令和のベストヒット大賞 2024

プログラムなどを精緻に点検
システム導入時も的確助言

　企業経営にＩＴやＡＩを利用した情報システムを導入するのが当たり前になった時代にあって、重要性を増しているのがシステムの信頼性や安全性などを点検、評価、検証するシステム監査だ。その役割を担うシステム監査人の一人、『株式会社メトリックス』代表取締役社長の松井亮宏さんは、公認会計士が所属する監査法人と提携し、財務諸表監査・内部統制監査の一環としてシステム監査を実施し、その精緻、周到な仕事ぶりで存在感を高めている気鋭の経営者だ。
「情報化社会では、多くの企業で生産、販売、会計業務にＩＴシステムが導入され、それらが連動して経費や利益などが計算され、決算書が出来上がりますが、架空取引や取引日時の誤魔化しなどがあっても、表面的に見ただけでは正しい決算かどかはわかりません。会計監査の一貫でシステムを構成するロジックやプログラム、計算式までつぶさに点検し、決算書が正しくできているか評価することもシステム監査人の仕事です。情報システムのガバナンス、マネジメント、コントロールに問題がないか、情報システムにまつわるリスクにきちんと対処できているかなどを検証し、問題があれば改善に向けたアドバイスも行うことも重要な業務です」
　こうした業務を通じて、経営活動と業務活動の効果的かつ効率的な遂行や目標達成、利害関係者への説明責任の履行をサポートするのがシステム監査の目的という。作業のプロセスは、利用者の希望や経営計画など聴取し、監査スケジュールを調整する事前調査から始まり、システム監査計画策定、 事前データ収集・分析、課題抽出、本調査、監査報告書作成、監査報告、是正状況のフォローアップと周到だ。松井さんは、大手監査法人に在職中、情報システム監査のプロセスやＩＴガバナンス、ＩＴマネジメント、情報システムの運用、ビジネスレジリエンスなどの知識が求められるグローバルな団体であるＩＳＡＣＡ実施の試験に合格し、公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）の資格を取得した。その後、ＩＳＡＣＡ大阪支部の会長を経験したのち、現在は産学連携の担当理事として将来のシステム監査やＩＴガバナンスを担う若い人材の育成に注力している。システム監査は導入されたシステムが対象だが、松井さんは企業がシステムを導入する段階でも監査で問題になりやすい箇所を指摘し、組織の見直しなどシステムを使うための環境整備について助言するサービスも行っている。
（ライター／斎藤紘）

TEL／075-353-8070　
Eメール／info@metrics-kyoto.com

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根底に飲食店消滅の危機感
外食ネイティブの知見活用

　インフレ、人材不足、飲食顧客の行動様式の変化などコロナ禍を経てもなお、外食産業を取り巻く環境が悪化の一途をたどる状況を直視し、「このままでは、人生に社会に必要な飲食店が消えてしまう」との危機感から、中小外食企業再生のために外食特化型Ｍ＆Ａの仲介会社を立ち上げた経営者がいる。『Frontier M&A Partners株式会社』代表取締役の白石隆さん。サントリーで約25年外食産業に関わり、自身を外食ネイティブというほどの経験と知見を生かして目指すのは、地域を問わず全国各地の有力外食企業のスモールＭ＆Ａを加速化させ、より強固で存在感のある飲食グループを構築することだ。
「外食産業は個人店が多く、その点が魅力である一方、上位企業の寡占率が低く、規模の経済が働かないなど、個々の競争力が弱く存続が危うい企業が多く存在しています。この問題を解決するには、正当な値上げを実施し、労働分配額を増加させるという良い循環を生み出し、真の産業化を確立することだと思っています」
　この信念の下、外食特化型Ｍ＆Ａ仲介会社を立ち上げたのは、Ｍ＆Ａ仲介業界では外食企業に対する理解が進まず、外食Ｍ＆Ａが後回しになっている一方、某ビールメーカーを始めとして、Ｍ＆Ａを自社製品販売の「道具」しようとする動きに対抗するためだ。
　白石さんが行うＭ＆Ａ仲介の特長は3点ある。一つが「財務以外の企業価値算定」。12項目の経営診断を実施し、定量では測れない定性的な内容を企業価値算定に組み込むことだ。これにより買手側の理解が深まりシナジーがより発揮できるという。第二が「性格マッチング」。ロングリストからのべつ幕なく候補先を探すのではなく、独自の企業カルチャー診断から価値観が合いそうな会社同士を引き合わせるもので、平均で5社の候補リストの中でＭ＆Ａが成立するという。第三が「企業価値が最大化するまでの伴走」。海外ＦＣ展開サポートなどによって為替や外食客単価の違いをレバレッジにして日本の10倍速で企業価値ＵＰプを実現した案件もあるという。
　白石さんは今後、外食企業が外貨を稼ぐためのバリューアップＭ＆Ａ部門を強化し、最終的には海外展開ファンドを組成していくＶＩＳＩＯＮがある。その先には、外食産業が外貨を稼ぎ、日本社会を牽引する新たな地位を築いているだろう。
（ライター／斎藤紘）

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Eメール／info@f-ma-p.jp

外部ＣＦＯとして活用促す
高度の専門的分野にも対応

　専門知識と独占業務で企業の税務を支援し、一般の事業会社とは意識されない税理士法人を事業会社と位置づけ、専門分野を持つ組織体から成るコンサルティンググループを形成、クライアント企業の様々な経営課題をワンストップで解決するビジネスモデルで異彩を放つ若き経営者がいる。税理士と行政書士の国家資格を併せ持つ『ベルシティ税理士法人グループ』ＣＥＯの小野良介さん。グループでの収益追求が顧問先の収益向上を支援する業務の推進力を強めるとの発想から生まれた事業形態だ。
　グループを構成するのは、『ベルシティ税理士法人』『ベルシティ行政書士事務所』のほか、金融、財務コンサルティングを手がける『ベルシティコンサルティング株式会社』、『ベルシティ税務研究会一般社団法人』。全体のスタッフは開業からわずか3年で28人にも膨らんだ。
「税理士事務所からスタートしましたが、多岐にわたる顧客ニーズに対応するうちに短期間で有機的に繋がるグループ組織を作ることができました。士業事務所も営業が必要な一般の事業会社のようなものと考え、最初から営業活動に取り組んできたことがシンプルに成長へ繋がったのだと思っています」
　同グループが支援する中小企業に提案するのが顧問先のＣＦＯに同グループの活用を促す「税理士業界の外部ＣＦＯ化」だ。その業務の象徴が財務領域に特化したワンストップサービス。
「当グループでは、資金調達で事業を加速させ、毎期の税金対策でキャッシュを残し、適切な資産運用で数十年後のキャッシュを最大化することをテーマに、財務領域全体でできることをご提案させていただきます」
　中核の税理士業務は、投資ファンド税務、暗号資産税務、医療法人税務、公益法人税務、国際税務などの高度の専門性が求められる分野も対象だ。また、企業のＤＸ化にも配慮し、日々のやり取りはビジネス用のメッセージングアプリSlackやＬＩＮＥなどを利用、Ｚｏｏｍによるオンライン面談にも対応し、税務関連業務の大半を電子化した。
　自身の仕事はサービス業であり、敷居が高いと思われがちな士業のイメージを払拭したいという小野さんの事業活動から浮かび上がるのは卓越した実行力だ。
（ライター／斎藤紘）

TEL／03-6555-2732　
Eメール／ono@bellecity-tax.com

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https://www.bellecity-tax.com/

人生在りきの相続対策
不動産評価で節税実現

「相続」という言葉を聞いて、皆さんは何を思い浮かべるだろうか。難解な言葉、不馴れな手続き、しかもそれを、大切な方を失った悲しみの中、期限付きでこなさなくてはならない、となればハードルはかなり高くなる。そんな時に寄り添ってくれるのが『薬袋税理士事務所』だ。所長の薬袋正司税理士はいう。「ホテルのコンシェルジュのような存在でありたい」と。
　では、薬袋税理士が考える相続のコンシェルジュとは、どのようなものだろうか。それは、依頼人一人ひとりの状況を理解し、その心情に寄り添い、最適解を導き出すという依頼人ファーストの姿勢に尽きる。そしてこれは、『薬袋税理士事務所』の所員全員に浸透している。
　薬袋税理士は、税理士資格の他、宅地建物取引士、保険外務員、証券外務員などの資格もあわせ持つ。また、生命保険、損害保険、証券会社、ハウスメーカーなど、複数の会社と提携契約をしている。「相続財産を売却して相続税を捻出したい」「将来的な相続を見据えて家やアパートを建てたいが所有者や生前贈与等税金を鑑みて検討したい」「遺産分割の代わりに生命保険で渡したい」など税金問題を解決しながら相談できる。お客様の補助業務として、「遺言書の作成」「税額を鑑みた遺産分割」「遺産分割の際の未成年者の特別代理人選任」「遺留分減殺請求」「調停などのお手伝い」と経験も豊富。多方面から臨場感のあるアドバイスがお客様から好評。
　年間１００件超の相続案件を円満解決に導いてきた経験と実績が心強い限りである。
「相続」という人生のターニングポイントを滞りなく乗り切り、「相続にかかわるすべての人がハッピーになるお手伝いをする」ことをモットーに、『薬袋税理士事務所』は、日々、依頼人と向き合っている。最初のご相談は、無料。所員が快く対応してくれる。
　詳しくは、ホームページを参照。「相続」にいろいろな切り口からアプローチした解説、難解な言葉の説明など分かりやすく、一読の価値ありだ。
　相続税基礎控除の減額で課税対象が大幅に広がった。相続税確定申告もかつてのように一部の層に限った話ではなくなった。終活の一環として相続について知り、準備することは、逝く人、残される人、すべての人がハッピーになるための第一歩となるだろう。
（ライター／斎藤紘）

TEL／03-6228-6400　
Eメール／info@tax-bpc.com

ホームページ　
http://www.tax-bpc.com/

創業37年の親子経営の事務所
経験豊富な司法書士軍団

　大阪市中央区の『足立司法書士事務所』は、昭和62年に開業して以来、35年以上の歴史を誇る老舗司法書士事務所だ。開業時より一貫しているのは、「法務サービスを通してお客様の期待を超える＋αを提供すること」。求められる以上のものを提供することをがポリシーにメインの相談内容だけでなく、相談者にとって良い結果となるようとことんサポート。複雑な内容の場合でも税理士、弁護士など他士業と密な連携を取り、解決へと導いてくれる。
　年間１０００件以上の登記を行い、携わった企業は３０００社を超える。永続的にお客様をサポートするため事業承継を行い、父である足立雅彦さんと共同代表を務める娘の絵理さん 親子の二人代表体制をとっている。大学での法教育の講師経験も持つ足立さん。その深い知見とコミュニケーショ能力がスムーズで的確、正確性のある業務へとつながる。
　事業内容は相続、遺言、会社・企業法務、不動産関連から、各種契約書、内容証明郵便など書類作成、簡裁訴訟代理等関係業務、財産管理業務、成年後見・任意後見、債務整理など多岐に渡り、豊富な経験と実績をもとに時代の変化に対応した法務サービスを提供。特に相続関係に関しては、不動産に関する相続手続きはもちろんのこと、遺産承継業務や遺言執行業務、戸籍の収集、相続財産の調査、金融機関での預貯金解約・受け取り手続き、遺産分割協議書の作成などもトータルでサポート。遺言書については、遺産に関する様々な問題を未然に防ぐため、法律上決められたルールに沿った作成を支援している。
　また、同事務所独自のサービスとして行っているのが「遺言×ヒストリーアルバム」の作成。「想いや歴史を残すことは、残された家族の心の資産になる」として、「これまでどう歩んできたか、どんな思いでここまで来たのか、残された人に何を伝えたいのか」などを深く掘り下げた自分史としての遺言と思い出の写真をセットにしたオリジナルのメモリアルアルバムで自分の人生を形に残してみてはどうだろう。
「出会った方とのご縁を大切にして、お客様に信頼していただける事務所であり続けるよう、所員一同精進してまいります。お悩みごとがございましたら、お気軽にご相談ください」
（ライター／播磨杏）

TEL／06-6266-2209　
Eメール／info-legal@office-adachi.jp

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徹底的なリアリズムを追求
企業の人間ドック利用を促す

「経営の悪化した企業の再生に必要なことは、第一に徹底的なリアリズムです」
『笠間税務会計事務所』代表の笠間浩明さんが、主力業務の企業再生のコンサルティングで貫くスタンスだ。公認会計士と税理士のダブルライセンスに裏付けられた深い知見と大手の会計事務所で勤務した後に実家が経営するインテリア商社の経理・財務責任者として不動産投資の失敗による過剰債務、海外子会社への不透明な資金流出、多角化による赤字経営など様々な問題に取り組んだ経験が重層的、多角的な再生プロセスに投影される。
　笠間さんがいう企業再生におけるリアリズムとは、企業再生の過程はいくつかの冷たい方程式に支配されており、借入金をカットさえすれば何もかも上手くいくという甘い幻想の入り込む余地はなく、苦しくとも自らの状況を理解し、方程式を解き明かした企業のみがその先に夢を見る権利を得られるというものだ。
　笠間さんが手がける企業再生コンサルティングは、組織再編コンサルティング、リストラクチャリング、金融機関交渉のサポート、財務改善コンサルティングが柱。相談を受けてからのプロセスは周到だ。　
「最初が事業及び財務の調査です。クライアント企業の決算書や財務資料の分析とキーパーソンへのヒアリングによる内部環境調査に加え、クライアント企業の属する市場の調査及び分析による外部環境調査を行い、クラインアントの事業及び財務の実態と問題点を明らかにします。次が再生計画の立案です。事業及び財務の調査結果に基づいて、再生計画を作成します。再生計画は、個々のクライアント企業の問題に応じて、資産リストラ、金融支援要請、業務リストラ、営業施策の立案などを組み合わせ、企業の実情に合わせた再生へ最適な道筋を示します。最後は計画実行のサポートです。単に、計画を立案するだけでなく、企業再生の専門家である多くの弁護士、司法書士、社会保険労務士、コンサルティング会社などと協力して、金融機関との交渉のアドバイスやリストラクチャリング、営業の支援などを行います」
　笠間さんは、経営に具体的な問題が発生していなくても、「もしや」と思う経営者には「企業の人間ドック」である同事務所の経営診断サービスの利用を促す。
（ライター／斎藤紘）

TEL／03-6277-8328　
Eメール／info@kasama-cpa.jp

ホームページ　
https://kasama-cpa.jp/

開発の時間短縮や費用低減
特設サイトで最適特許検索

　技術革新の早さや顧客・市場ニーズの多様化、複雑化を背景に製品の市場投入から撤退までのプロダクトライフサイクルが短くなっている時代、技術開発の遅れに苦しむ企業の選択肢になると『弁理士法人オリーブ国際特許事務所』代表の藤田考晴さんが挙げるのが『開放特許の活用』だ。その理由などについてお聞きした。

― 『開放特許』とはどういうものですか。
「国内の特許の利用率は約5割程度といわれています。例えば、販売品目が自動車から船に変わって、自動車関連の特許を使う必要がなくなった場合や特許を持っているが製品化する力がないといった場合などが考えられます。『開放特許』は、特許法上の用語ではありませんが、特許権のライセンス供与や権利譲渡を希望する特許権者が一般に開放している特許のことで、使われていない特許を開放するケースが一般的ですが、業界への参入者を増やすことでビジネスエリアの拡大を目指す経営戦略で利用している特許を開放するケースもあります」

― 『開放特許』を活用すると、 どんなメリットがりますか。
「『開放特許』を活用することで、研究開発の時間を短縮し、開発費用を低減できる可能性があります。健康志向を視野に抗菌メッキ技術の開発を目指したもの、人材や費用の不足で壁にぶち当たった金属加工企業が大手製鉄メーカーの開放特許の高機能抗菌めっき技術のライセンス供与を受け、その特許技術と自社の技術を組み合わせて新製品の開発にこぎつけたのはその典型例です。特許権者側は、開放特許のライセンス料収入や特許譲渡金による収益が期待できます」

― 自社に見合った『開放特許』はどうのように探すのですか。
「独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）の『開放特許データベース』で『開放特許』を検索することができます。特許庁によれば、２０２２年1月末現在の開放特許の登録件数は、企業３８２９件、大学、技術移転機関８２９０件、公的研究機関など１１５９７件、個人９５９件の２４６７５件となっています」

― 『開放特許』を活用するうえで注意すべきことはありますか。
「『開放特許』を活用するに当たっては、特許の専門家である弁理士に相談し、特許庁や特許権者などから必要な情報を収集して内容などを精査し、判明した事実やリスクに即して、費用などの諸条件を明記した契約書を作成することが必要です。特許権の権利全体の譲渡の場合は特許庁への移転登録申請の手続きが必要になります」
（ライター／斎藤紘）

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Eメール／olive@olive-pat.com

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人間の直感や感性
ＡＩとの共存の時代へ

　かつてのビジネスの世界では、数字や理論、根拠がすべてだった。しかし、ＡＩの進化に伴って数字や理論などの左脳的な処理はＡＩに任せることができるようになり、従来の方法でのマーケティングが上手くいかない企業が増えている。
『株式会社オーシャンホールディングス』代表の安部宥志さんが提唱する『FEELING（直感） MARKETING』は、数字や分析、統計だけでなく目に見えない人間の直感や感性を重視したマーケティング手法だ。ＡＩにはできない直感や感性をビジネスへ活かす新たな手法として、今大きな注目を集めている。安部さんは、大手企業で成功を収めたあと、起業して2度の破綻を経験し、その原因を自身の内側にある見えない要素にあると分析した。そこで、従来の数字や分析、理論だけに頼るのではなく直感や感性を活用する独自の手法を確立。その効果を自ら実証してきた。
　ＡＩやテクノロジーのめざましい進化によって、スタンフォード大学やルイジアナ州の裁判所でＡＩツールの使用が議論されているのは、人間の左脳的な処理をＡＩが代替する時代の到来が近づいている証拠だ。数字や根拠にとらわれず、人間にしかできない直感や感性を信じてＡＩと共存するための手法をセミナー開催や学習コンテンツを通して発信する。２０２３年１２月には、ＬＡで経営者向けの『FEELING MARKETING』のセミナーを初開催し、多くの経営者から高評価を得た。実際に導入を進める企業も増えており、売上アップや集客倍増など顕著な成果をあげている。日本では、２０２４年4月に沖縄県那覇市でセミナーを開催し、多くの経営者から一定の評価を得た。日本でも直感や感性の大切さを理解し、導入を進める企業が増えることでさらなるビジネスの発展に繋がることを確信。今後も応用方法なども含めて日本国内にも広めていきたいと考えている。
　多くのビジネスマンは、数字や効率、合理性を重視しがちだ。「新規顧客が頭打ちになっている」「リードの質が悪い」「もっと利益を出したい」「マンネリ化している」など、事業者が抱えている様々な課題を解決へと導く。『FEELING MARKETING』を通して新たな気づきとビジネスチャンスを掴めるように支援する。
（ライター／彩未）

TEL／03-6823-8710　
Eメール／contact@feelingmktg.com

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