令和のベストヒット大賞 2024

対策のモデル的な体制構築
民間の持つ力の集約を促す

「自然災害大国といい、国民に防災対策を呼び掛けるが、災害が起きるたびに災害対策や被災者救援、復旧復興の遅れが指摘されるこの国の政治、行政の統治能力のお粗末さに多くの国民は憤っている。マグニチュード7・7の大地震に襲われた台湾の官民連携した迅速な災害復旧対応に学ぶべきです」
　こう指摘するのは、傘下に4事業会社を擁し、栃木県真岡市を拠点に建設事業を中心に20超の事業を展開、災害対策にも積極的に取り組んできた『ライフグループ』の菱沼博之会長だ。土木工学分野の新工法の開発などが評価され、米国財団法人国際学士院から工学博士の称号が与えられたほか、土木施工管理技士などの国家資格を含め施工管理、安全管理、労務管理などに関する16もの資格を持ち、その幅広い知見から災害対策についても提言してきた。困難や脅威に直面している状況に対してうまく適応できる能力をレジリエンスというが、提言で、自然災害時に即時の回復が可能な社会を目指すレジリエントな社会づくりのキーワードとして挙げるのが「民間活力の活用」だ。　
「民間活力の活用は実は、１９８６年に民間事業者の能力を活用して社会経済の基盤の充実化を目指す民活法が施行されていますが、都市開発などが対象で、災害対策に生かす発想に欠けていました。平成時代に入って、政府や経済団体から災害対策に民間の知恵と力を生かすことの重要を説く発言や提言がなされましたが、実行に移されたという話を聞いたことはありません。国が税金を投入して直接推進できる災害対策には限界があるというのであれば、現実に各企業や民間団体が持つ力と知恵で補うことを着実に実行すればいいのです。これが私が言う民間活力の活用です」
　菱沼会長は、その恰好の参考例として挙げるのが、台湾の官民連携の災害復旧対応だ。
「２０２４年4月3日、台湾中東部を襲った巨大地震で5階建てのビルが倒壊したほか、多くの住宅に被害が生じました。驚くのは復旧工事の速さです。2日後にビルや家屋の解体工事が開始され、避難所の設営は地震発生直後から始まりました。避難所では区切られた空間が家族ごとに用意され、食料、飲料などの生活必需品、携帯電話の充電器、Wi-Fiなども配備し、心の健康をケアする専門家などもかけつけたということです。能登半島地震で難所を設営し、必需品を揃えるのに1週間以上の時間がかかったこととは大違いです。こうした迅速な対応を可能にしたのが、自治体と民間ボランティアが一体となった官民連携システムです。行政と民間ボランティア団体をつなぐ防災ＬＩＮＥネットワークが構築され、災害発生後すぐに行政から民間ボランティア団体に必要なものを依頼することができる体制になっている上に、民間ボランティア団体は備蓄倉庫を保有し、必要品をすぐに避難所に届けることができると聞いています」
　日本がこうした対応ができない理由として、菱沼会長は、現場を知らない役人が机上で作った法律が規制となって柔軟な対応を困難にしている、災害対応に精通した行政職員が育成されていない、行政が民間とのコミュニケーションに本気で取り組んでいないことなどを挙げ、民間が取り組んでいる災害対策の情報を収集し、被害抑止，被害軽減，応急対応，復旧、復興の四つのフェーズに生かすよう提言する。その民間の取り組みのモデルともいえるのが、菱沼会長が構築した災害対策だ。
　災害の発生が予測された場合に各セクションがすべき対策や社員の連絡網などを文書化したマニュアルを作成、栃木県南東部から茨城県北東部までのエリアで災害の発生が予測される箇所を事前調査で摘出し、降った雨の流れる方向と水害のリスク、山間地を走る道路ののり面の崩落や落石などのリスクの度合いを10段階で示したチェックリストも作成している。
　線状降水帯などによって時間雨量が50ミリを超える豪雨が予測されるときは全員が待機し、降雨が激しくなると、社員が手分けして社の車両に分乗し、リストに載せた危険個所を見回り、がけの崩落が起きないよう鉱滓とセメントを利用する独自の工法でのり面を強化したり、のり面に溝を掘り、パイプを設置して雨水を河川に誘導したり応急対策を施す。豪雨によって道路が冠水し、車が動けなくなる事態に備えてワイヤーを搭載した重機7台を待機させる。捨て場なく困っている建設残土を同社が所有する40ヘクタールの建設残土処理場に受け入れているのも、不適切に投棄された残土の崩落を防ぐ意味で災害対策と位置付ける。
　防災備品も、発電機、非常電源用の太陽光発電装置と蓄電池のセット、キャンピングカー、消防車に水を供給する水中ポンプ車、テント、仮設用の小屋、プレハブ家屋、簡易風呂、簡易トイレ、ポータブルエアコン、エアスポットクーラーなども10セット単位で揃えている。扇風機付き作業着、ネッククーラー、クーラーボックス、トラックで運べるサイズでクールヒーターが備わるプレハブ式ユニットハウスなど同社の作業員の健康を守る備品も、地球温暖化に伴う熱中症リスクを自然災害と捉えた対策だ。
　さらに、産業廃棄物として回収したコンクリートや鉄くず、廃プラスチックを粉砕したり、溶融したりして建設資材やバイオマス燃料として再利用する技術や空き家などの解体で出た木くずをチップ化してバイオマス燃料にする技術も災害からの復旧、復興に役立つとみる。防災備品ではないが、建設事業で使うパワーショベルやローラ、キャタピラー、クローラダンプ、バックホー、杭打機、破砕機、草刈機、水中ポンプ、発電機、ジョーククラッシャー、特殊車両10種を含め36種の重機や車両、機器類もいざというときの戦力になる。
「民間企業は、災害時に業務が中断しないようＢＣＰ事業継続計画を作成していますが、社内的に取り組むべきこと以外にも、地域の防災力強化のために貢献したいと考えている企業も少なくないはずです。その意欲と力を活用すれば、レジリエントな社会づくりが進むはずです。政治、行政に求められるのは、その意欲に真摯に向き合い、集約し、活用していくことだと思っています」
（ライター／斎藤紘）

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従業員が働きやすい
環境作りに尽力

　１９７３年創業の『株式会社東名通商』は、金属塗装を中心にハンマートンやレザートン、エポキシ、建築・機械、プラスチックなどの塗装全般を請け負う塗装業者。様々な材質やサイズの部品に塗料を塗ったり、塗料を吹き付けて部品の保護や見た目を美しくする塗装業務に力を入れている。代表取締役の吉野一春さんをはじめ、経験豊富なスタップが50年以上にわたって人々の暮らしを支え続けてきた。
　２０２１年に吉野さんが二代目代表取締役に就任して以来、独自の経営方針と社員が働きやすい環境づくりで業績を伸ばし続けてきた。吉野さんは、大学を卒業後28年間公務員を経験。ちょうど50歳になったタイミングで塗装業を営む父親が80歳になり、後継ぎがいないと悩んでいたことをきっかけに代表取締役に就任した。父親から経営を引き継いだ形だが、経営について何かをいわれたことはないという。公務員の経験を活かして、新しい会社づくりをしてくれるのではという父からの期待に応えたいと日々奮闘する。
　副社長の塚腰辰也さんは、機器の架台やフレーム、外装カバーやパネルなどを中心に塗装に携わるエキスパートだ。塗装業務は、顧客から受注すると作業日を調整して部品や塗料を入荷する。前処理で材料表面の油や錆び、異物などを取り除いてから目的に合わせて塗装を行う。塗料を乾燥させた部品は品質検査を行い、後処理をしてから梱包、発送する。また、塗装業務だけでなく全工場社員に対しての連携や社員の要請による渉外、社員からの要望を社長に申請、担当工場のマネージメント業務などにも幅広く携わる。
「塗装業務でお客様に喜んで貰えたときや仲間との連携作業には達成感を感じています。人手不足で私のように業務を兼務する社員が多いので、会議以外では個々に同じ相談をしなければならないという難しさもあります。当社は40歳以下の社員が少ないので、若い人に入社したいと感じて貰えるように仲間とともに魅力的な職場づくりに取り組んでいきたいです。若手社員が笑って定年を迎えられる礎を築けるように頑張っています」
　事務長の後村志子さんは、愛川工場が増設された際にパートとして入社し、社長交代のタイミングで社員として採用された。納品書や請求書の発行、銀行の入出金の管理などの経理と入社時の手続きなどの総務を担当する。総務や経理の事務仕事で社員を支えながら、社長が会社改革する様子を傍で見てきた。
「社長が二代目になってから、給与が手渡しから銀行振込に変更になったり、事務にパソコンが導入される、トイレが和式から洋式になる、会社の入口から工場まできれいに整備されるなど様々な変化がありました。また、福利厚生でイベントを開催するなど、社員同士のコミュニケーションが円滑になり、一人ひとりの意識が以前よりも向上しています。また社長は、とにかく私たち社員の給料アップ、生活の質向上を第一の目標に掲げて、とにかく人件費に費用を回す事を常に考えてくれています。更には、ご自身が持っている様々な情報、例えば『NISAなどの投資』『仮想通貨』『ふるさと納税』など給料以外でも私たち社員に有益となる知識や情報も提供してくれます。社長は社員一人ひとりの能力を認めて自由に仕事をさせてもらえるので仕事に対してはやりがいと達成感を日々感じています」
　吉野さんは、「経営者は経営に現場のスタッフは現場に専念し、お互いの領域には踏み入れない」という独自の経営スタイルを貫いている。
「私は28年間自治体職員として働いていたので、塗装業の現場や塗装のテクニックについては知らない部分がたくさんあります。当社のほとんどがベテランの社員で、私よりも経験が豊富で高い技術力も持っています。私よりも会社のことをよく知っています。私は社員たちに信頼を寄せているので、塗装関係については現場にすべて任せて口出ししないことにしています。逆に会社の方針や方向性などの経営という部分に関しては、社員の方がわからないので私が担当しています。私が運転手として舵取りをして、36人の社員が車輪になっているイメージで経営している。舵（ハンドル）、車輪どちらかが欠ければまっすぐには走りません。舵（経営者）と車輪（社員）がバランスよく同じスピードで動く事が最も安全なドライビング（経営）だと考えています。私は二代目ですから、創業者程の拘りや興味は正直ありません。今の私の一番の興味と言うか遣り甲斐は、社員の生活が豊かになり笑顔になり、いつの間にかこの会社に就職してよかったと思っていただける様にすることです。社長の力量だけでは、我々のような会社は維持できません。社長よりも社員が自分たちの理想の生活をするために自分たちでアイデアを出し、行動に移す。社長のために働いているのではなく、自分のために働いている。そこに社長という自分が邪魔ものにならずアイデアや指示を出す。とにかく会社は社員が主役なので常に働きやすい環境を整備する事を考えています」
　また、助成金や補助金などの公的制度の利用、少数精鋭で成果を出せる組織づくり、社員同士の円滑なコミュニケーションで問題解決に取り組む体制づくりなど、公務員としての経験を活かす。
「今の目標は、給料を2倍にすることです。2倍にするというとすごいと思われるかもしれませんが、正直にいうと元々の給料が安すぎると思っています。塗装業は、本当に大変な仕事で体力も使いますし、高い技術力が必要です。社員により良い環境で働いて欲しいと思っています」
　現代は、会社のために働くよりも自分の生活をより豊かにしたいという思いで働く傾向がある。目標や経営方針を社員全員とシェアしながらともに頑張ることで、社員が仕事にやりがいをもって働ける環境づくりに尽力する。
（ライター／彩未）

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消費者に米作の重要性発信
農業・インフラの人材育成

「米作り農業の将来にわたる持続可能な経営と、この国の食料自給率の向上に貢献したい」
こんな大きな夢を乗せたＩ台のキッチンカーが、２０２４年9月丹波の黒豆で知られる兵庫県丹波篠山市で始動する。プロデュースしたのは、同市の農家に生まれ、その後インフラ構造物の橋梁の研究に進んだ工学博士、『N-PRO.株式会社』代表取締役社長の細見直史さん。農家の高齢化、後継者不足、耕作資材の高騰、下落傾向が続く米価、減少が止まらない米の消費量など米作農家が直面している深刻な課題を肌で感じ、米の消費拡大にと販売品目に選んだのが「おにぎり」。小さな試みだが、商売の基本から外れるような独自の仕組みも取り入れ、米作りの重要性を消費者に改めて考えてもらうのが目的だ。
　キッチンカーの名称は「にぎＲＡＮＡＩ」といい、おにぎりのにぎと賑わいのにぎ、それにハワイ語でバルコニーを意味するＲＡＮＡＩを組み合わせものだ。細見さんが子どものころに食べた美味しさが忘れられないと、販売する品目を「フワフワのおにぎり」したことから、全体として「にぎらいないおにぎり」を表現したという。
　おにぎりの販売やレシピなどは、細見さんのキッチンカーの運営に意欲を持ち、かつ事業のコンセプトに共感してくれた20〜40代の女性6人に委託する。
　商売の基本から外れるような独自の仕組みとは、農家から市場価格の倍の価格で米を買い入れることだ。当初は、実家の備蓄米であるコシヒカリを使うが、徐々にこの買い入れ方法に移行する。人件費30％、利益10％を確保できるよう経費を極力抑えた試算の下、「フワフワおにぎり」の価格をコンビニと専門店の価格の中間くらいの２５０円前後に設定した。細見さんは、このビジネスモデルを基に、共同者の協力を得ながら、全国展開していく構想も描く。
「丹波篠山市に限らず、この国の米作農業は厳しい経営環境にさらされ、この先どこまで持つか懸念される状態です。日本のカロリーベースの食料自給率は38％ぐらいで、米だけはほぼ100％を維持していますが、米の自給率が下がれば、全体の自給率はさらに低下するでしょう。キッチンカーはこの現状を知ってもらうきっかけになればと考えたものです。原料の米を市場価格の倍で買うのは常識はずれですが、米作農家を支援する意図が消費者に伝わって、美味しいフワフワおにぎりをいっぱい買ってもらい、米の消費拡大、ひいては米作農業の若い力の参入へと繋がっていけばと願っています」
　細見さんは、社会貢献活動を手掛けるプラットフォームのコミュニティーにキッチンカー事業を掲載したり、ＳＮＳで情報を発信したりしていく計画だ。また、実家の12ヘクタールの田んぼなどを利用し、米作への関心を高めてもらうため、地元の小学生などを対象にした農業体験も行っている。
　細見さんは、双子の兄として生まれ、父親の手伝いを通して農業を経験した。同時に地域にあった橋などの構造物にも関心も持ち、大学に進学して建設工学を学んだ。卒業後、「東京鐵骨橋梁（現・日本ファブテック）」に入社し、技術研究所にて鋼橋の疲労損傷および腐食損傷、補修・補強方法、非破壊検査方法の研究開発、橋梁の点検補修業務に従事。２００９年には「鋼部材のコンクリート境界部における腐食挙動と疲労耐久性の評価・予測に関する研究」が評価されて九州大学大学院で工学博士の学位を取得した。
　また、論文で土木学会田中賞や一般社団法人日本橋梁建設協会奨励賞や土木学会構造工学論文賞なども受賞、橋梁の維持管理技術の第一人者として「会社に骨をうずめるつもり」だったが、父親が急逝、家業を継ぐか否かの選択を迫られ、考えた末に２０２３年3月に独立し、弟と『N-PRO.』を設立した。
　この中で、「人を育み、自然と社会を守り、価値の創出と社会の変革により、未来を創造する三つの事業」として「インフラ事業支援」「農業事業支援」「人材教育事業支援」を柱に掲げた。「インフラ事業支援」は、様々な検査機器を揃えた名古屋の事務所を拠点に鋼構造物の腐食要因調査・診断、鋼構造物の疲労損傷調査・診断、鋼構造物の変形・応力調査・診断や技術アドバイザリーなどを行う。また、インフラ構造物のコンサルタントを行う沖縄の「株式会社ark staff」を社外取締役として支援しているほか、ＩＴを使ったインフラ点検を行う名古屋の「株式会社エアーム」の技術開発も社外取締役として支援している。
「農業事業支援」は、家業の農業を継いだ弟と協力し合って行うもので、地方農地の気候・風土・歴史・魅力・味覚・収量などのシーズ分析、小規模農業におけるスマート農業に向けた施策、藁・籾殻・枯れ枝などの農業廃棄物の再利用による循環型農業に向けた施策、少子高齢化による後継者不足に向け、農業の楽しさ・魅力の発信と体験企画、農作物の販売促進に向けた企画・調査によるニーズ分析と情報の発信、地方の気候や地形、土壌の特異性を活かした農作物のブランド化などを支援する。キッチンカーは農業事業支援の第一歩となる事業だ。
「人材教育事業支援」は、日本の橋梁約73万橋のうち高度経済成長期に整備されたものなど建設後50年を経過して老朽化した橋梁が２０２８年には50％に急増する状況にありながら、若手技術者離れなどから橋梁メンテナンス事業の人手不足が深刻化していることから、橋梁の維持管理技術を受け継ぐ人材を育成するもので、法政大学デザイン工学部での講義や茨城県の筑波研究学園都市の企業で技術研修を行っている。
　農業も橋梁も、細見さんの精緻な思考回路では「日本の最も需要なインフラ」と位置付けられている。　　
　「生まれたばかりの小さな会社ですが、次世代が安全安心に生活できる持続可能なまちと地域社会の実現に貢献していきたいと思っています」　
（ライター／斎藤紘）

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一貫した教育・保育を実現
自由なあそびが学びに進化

　大阪府大東市で１９７６年（昭和５１年）に保育園としてスタートした『大東わかば保育園』が、２０１５年に幼保連携型認定こども園に転じてから２０２５年で10年になる。開園時から半世紀近く園長を務めてきた山本良一さんは積極的保育という独自の保育論を一貫して堅持してきた。その歩みは。「子どもが様々な人やものとのかかわりを通して多様な体験をし、この時期の子どもにふさわしい遊びを中心とした豊かな生活が展開されるよう配慮しなければならない」とするに幼保連携型認定こども園についての国の指針を先駆的に実践してきた歴史でもあった。
　認定こども園は、少子化による幼稚園への入園者数の減少と共働き家庭の増加に伴い保育園に入れない待機児童問題の深刻化を背景に２００６年に導入された制度で、幼稚園および保育所等の施設・設備が一体的に設置、運営されている幼保連携型タイプ、認可された幼稚園が保育所的な機能を備えた幼稚園型タイプ、認可された保育所が幼稚園的な機能（幼児教育）を備えた保育所型タイプ、都道府県の認定基準により認定された地方裁量型タイプの四つのタイプがある。『大東わかば保育園』で山本さんが採用したのが幼保連携型タイプで、その輪郭について山本さんは次のように説明している。
「本園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（認定こども園法）、及び子ども・子育て支援法その他関係法令並びに関係条例に基づき、子どもに対する学校としての教育及び児童福祉施設としての保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに保護者に対する子育ての支援を行うことを目的とする園です」
　認定こども園を利用するには、子どもの年齢と保育の必要性に応じて、保育を必要としない３～５歳児は1号認定こども、保育を必要とする３～５歳児は２号認定こども、保育を必要とする0～2歳児は３号認定こどもの３つの区分の認定を市区町村で受ける必要があるが、幼保連携型では、「0歳から小学校就学前までの一貫した教育及び保育が受けられる」「保護者が働いていてもいなくても、就労状況が変わった場合でも通い慣れた園に継続して在園できる」「年齢の違う子どもたちが一緒に育っていく」などのメリットがあるという。
　２００８年に竣工した新園舎で運営を始めた『大東わかば保育園』は、保育室６室　厨房、事務室、保育倉庫、地域子育て支援室（プレイルーム）、医務室、相談室、休憩室、資料室など備えた鉄筋コンクリート２階建の本館と、地域子育て支援室に屋外遊技場（園庭）とつどいの広場を併設した鉄骨造ストレート葺き２階建の東館から成る。屋外遊技場は約３５０㎡の広さがあり、総合木製遊具、砂場、うんてい、アルプスなどが備わる。
　定員は、0歳児6人、1歳児10人、2歳児17人、3歳児23人、4歳児24人、5歳児25人の計105人。スタッフは、保育教諭22人、　教諭又は保育士3人、看護師1人で、職員一人当たりの子どもの数は5人という陣容だ。
　こうした運営体制で山本さんが実践してきた積極的保育は「現実的な諸問題にとらわれずに、子どもの力を信じて伸ばしていくことを第一に考え、園長が強い心を持って保育士などと力を合わせ、保護者や地域の住民の理解を得ながら保育に全力で取り組む姿勢」のことだ。現実的な諸問題とは、行政への書類提出や各種審議会や保育団体などからの文書、研修会の案内、研究機関などからのアンケートなどへの対応、不審者対策、感染症対策、虐待問題、情報公開、業務の記録化などの事務作業に園長や職員が追われる状況を指す。
　山本さんが積極的保育で重視するのが遊びだ。その象徴が「自由あそび」と「合同あそび」。自由あそびは、約３５０㎡の屋外遊技場で、年齢ごとにクラス分けした保育とは別に、午前8時半～9時半、午後4時前～4時半の2回、1歳児から5歳児までが一緒に遊ぶ。昼食後も1～2歳児、3～5歳児の順に園庭で遊び回る。1歳児、2歳児が給食後に園庭に出て遊ぶ保育園は公立、民間ともほとんどないという。
「少子化、核家族化、働く母親の増加、テレビゲームの普及、遊び場の不足など子どもを取り巻く環境は大きく変わり、子どもだけで自由に遊ぶことが少なくなってしまったうえに、子どもが巻き込まれる事故や事件もあり、子どもだけで家の外で遊ばせることに社会全体が消極的になっています。こうした傾向は子どもの成長にいいはずはなく、年が離れた子ども同士が自由に遊ぶ機会を設けることが重要と考えたのです。年齢の壁を越えて自由に入り乱れて遊ぶと、友だちとの遊び方を学んだり、危険を察知して避ける力を身につけたりして、遊びが学びに進化していくのです。子どもたちがどのような内容を体験すれば、心が豊かになるのかを考えながら取り組んでいます」
「合同あそび」は、年間を通して取り組み、子どもの成長を促す様々な工夫で組み立てられているのが特長で、うんどう会では複数クラスの子どもたちが園庭で繰り広げる野外劇に、生活発表会では4、5歳児クラスの創作劇に集約される。具体的には、子どもたちと職員が協力しながら、全体の主軸となるストーリーを決め、それに沿ってクラスごとに遊びと役柄を考え、7ヶ月間かけて準備する。0歳児から5歳児までの園児が様々な生き物の役として登場、日常の保育で取り組んでいるアスレチックやマット運動、組体操などの動きを応用しながら物語を演じる。
「『合同あそび』は、準備するプロセスそのものが子どもたちを大きく成長させるのです。言葉やストーリーを理解する力も伸びますし、年齢の壁を越えて子どもたちの絆も強まる効果があるのです」
　年間20余の行事があり、幼保連携型認定こども園に求められる「子どもにふさわしい遊びを中心とした豊かな生活」がここにはある。
（ライター／斎藤紘）

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トレーナーとして実績顕著
専門知識を生かす手法導入

「地域に愛される医療福祉事業組織になれるように努力する」
　柔道整復師、はり師、きゅう師の三つの医療系国家資格と日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナーの資格を持ち、鍼灸接骨院の経営からスタートし、児童発達支援・放課後等デイサービス事業へと業容のウイングを広げた『合同会社ＩＷＡＭＯＴＯ』代表の岩本玄次さんは、この初心を着実に実践してきた気鋭の経営者だ。「地域の住民、地域の子どもたち、地域のスポーツマン、地域の仲間。様々な方々が自らの心身の健康を守る努力をサポートする」二つの事業には、他の施設にはない、岩本さんの経験と専門知識、技術が投影された手法が導入されているのが特長だ。
　岩本さんは、関西医療学園専門学校東洋医療鍼灸学科と平成医療学園専門学校柔道整復師学科で学び、鍼灸院や整骨院、整形外科で経験を重ね、数多くの高校のバスケットボール部のほか、学生選抜や日本代表のバスケットボールチーム、スポーツクライミングの国民体育大会チームなどをトレーナーとして支えてきた。この経験から開業に至るプロセスに岩本さんの思いが滲む。
「専門学生時代に、トレーナーとしてＪＡＰＡＮを背負って世界の舞台に立つこととサポートするチームで日本一を達成することという大きな目標が二つあり、幸いにもどちらも叶えることができました。その経験を子どもたちや地域の皆さま還元していく場所として鍼灸接骨院を開所しました。鍼灸接骨院を運営する中で、治療家として学び、より深く人の本質と向き合うことの深さを知り、ポーツ、医療の分野だけでなく、もっと社会のためにできることがあるのではないかと思うようになり、自分の経験を生かし、貢献できる場所を熟考した結果、児童福祉の世界に興味を持ったのです。その世界に足を踏み入れて数ヶ月で、今まで外から見ていたイメージとは違う福祉の深い世界を知り、自分次第で大いに貢献できる世界であることがわかり、予想していた以上に事業に熱中し、今に至っています」
　岩本さんは、事業を始めるに当たって、一人ひとりの潜在能力や長所を「彩（イロ）」と表現し、「スタッフの彩」「利用者の彩」を最大限生かすことをビジョンに掲げた。
　予想以上に熱中したという児童福祉事業は、『放課後等デイサービス 児童発達支援所 ふくろう広場ＩＷＡＭＯＴＯ』の3教室を運営。2歳～6歳児が対象の児童発達支援と、7歳～18歳の小学生、中学生、高校生が対象の放課後等デイサービスが柱だ。児童発達管理責任者や保育士、児童心理指導員、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士などの専門資格を持ったスタッフが療育を担う。子どもや保護者と面談し、アセスメントを行って個別支援計画を立て、適否を判断しながら実践していく。
「『ふくろう広場』では、原始反射と感覚の統合をメインとした運動療育プログラムで、コミュニケーション能力や社会性を身に付けるための集団療育を行います。現代の生活環境の変化によって時間、空間、仲間の三つが減ることにより、遊びで身体を動かす機会が失われ、子どもたちの体力の低下についても問題になっています。最も大きな問題は体の動かし方がわからないということです。自分の身体を自分でコントロールできなくなっているということで、感情表現のコントロールも難しくなり、日常生活に影響が出ることも考えられます。『ふくろう広場』では、充実した運動療育プログラムでカラダを動かしてココロを整える障害児専門の運動・学習支援を行っていきます」
『ふくろう広場』と他の児童発達支援施設との違いを際立たせているのが三つの独自手法だ。「ＢＣエクササイズ」は、トップアスリートも導入する自律神経機能改善のためのエクササイズの一つで、心と身体の調和を目指し、身体を整えることで、個人が本来持つ最大の能力を引き出す。「感覚統合療法」は、知覚と精神が密接に関係していることに着目し、感覚機能向上させることで空気を読む力を育む方法だ。「音楽療法」は、楽器を使うことによって五感が刺激され、感覚統合訓練の役割も果たすのに加え、音楽をとおしてコミュニケーションを学び、社会性を獲得していくことが期待できるという。
　一方、鍼灸接骨院は「つくば院」「水戸院」の2院を運営、岩本さん自身も治療に当たる。治療法で好評なのが「ＢＣトータルバランスシステム」だ。
「ＢＣトータルバランスシステムは、治療家、教師、運動の指導者、スポーツトレーナーなどの集団である『キネティックフォーラム』の代表である矢田修一先生が30年来のデータの集積により確立した治療法です。独自開発機器キネティックラボセンサーによって身体の歪み。動きの癖を施術の前に測定します。人の主観が入らず、客観的な体の情報が入り、問診と合わせて、科学的に身体の状態を判断し、施術する事で早期回復が可能となります」
　もう一つの特徴が「アスレティックリハビリテーション」。一般的にケガをした際、日常生活への復帰を目的とした治療、リハビリを行うメディカルリハビリテーションに続きランニングやジャンプ、ステップといった動作を高いレベルで行えるように順序立てて行い、競技復帰まで完全にサポートする専門性の高いリハビリ法だ。
　岩本さんは、「関わるすべての人の人生を良いものにするお手伝いができる空間を作る」理念に共感する人の募集にも力を注ぐ。
「当社は、従業員満足度の向上がご利用者の満足度につながるという考えで働きやすさを追求しています。今後ますますプロフェッショナル人材が求められる福祉業界に未経験から踏み出した方に向けて資格取得支援制度も充実しており、計画的に複数の資格取得を目指すことが可能です。福祉は、これから先もＡＩにも置き換えられない仕事としてあげられています。こうした福祉業界に向けて、当社は社員育成に注力し、社員研修を充実し、今の『ＩＷＡＭＯＴＯ』を超える未来を生み出すことに挑む意欲的な人を受け入れたいと思っています。私たちは、日々前に向かい一歩一歩努力と工夫を積み重ねています。ぜひ、茨城から未来の福祉を創る仲間になってください」
（ライター／斎藤紘）

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数多くの迷信の真偽確認
繰り返される中毒に警鐘

　森林は、木材の供給、水資源の涵養、大気の浄化、国土の保全、保健休養の場としても社会を支えている。また、山菜やキノコなど山の恵みの宝庫でもある。その山を守り続けて62年、神奈川県相模原市の『株式会社高橋林業』代表取締役の髙橋正二さんは、キノコ狩りを楽しむ実りの秋を前に、知っておくべきことを機会があるたびに伝えている。
「日本には、約４０００種にのぼる野生キノコがあるといわれています。裏山から採取してきた野生キノコを、食べられるかどうか調べてみました。約30種のうち毒キノコは2種でした。カキシメジとクサウラベニタケです。約7割がこの2種類で中毒を起こしているそうです。注意して下さい」
　髙橋さんは、野生キノコに関する迷信にも注意を促す。
「ナスと一緒に煮ると毒消し作用があるという人もいますが、ナスにはそのような毒消し作用はありません。縦に裂けるキノコは、食べられるといわれますが、猛毒のカキシメジは縦に裂けます。なので、これも誤りということになります。他にも、ツバがあるのは食べられないという人もいますが、ナラタケというおいしいキノコにはツバがあり、これも誤りです。日本は、世界でも有数の野生キノコの発生国であり、同時に野生キノコ好きの国民でもあります。にもかかわらず、野生キノコに対する研究は海外の国々から比べ遅れています。そして、毒キノコの見分け方に関しては、いまだに数多くの迷信が根強く信じられ、毎年同じキノコによる中毒が、あとを絶たないというのが現状であり、非常に残念です」
　また、髙橋さんは、薬理効果についての情報も集めている。
「カワラタケは、ガンに効果があるといわれています。10ｇぐらいの量を煎じて飲むわけですが、にがくてなかなか飲めません。サルノコシカもガンに効果があるという人もいますが、現在ではその効果は認められていないようです」
　野生キノコ狩りは楽しいが、危険も潜むので。専門家の指導や助言を受けながら、安全に楽しんでほしいというのが髙橋さんの願いだ。
（ライター／斎藤紘）

TEL／042-689-2848
Eメール／takahashi-forestry@honey.ocn.ne.jp

ＥＭ菌を利用し特許を取得
高品質堆肥が最優秀賞受賞

　不適切に管理すれば悪臭や水質汚染などの環境問題の発生要因となる一方で、肥料などバイオマス資源にもなる家畜排せつ物。この両面に着目し、環境問題のソリューションとなる技術の開発と排せつ物の堆肥化に取り組み、輝かしい成果を上げてきたのが、養豚業で年間３５００頭もの豚を出荷し、個人の生産者として日本初となる特定の病原体の無いＳＰＦ豚の生産と肥育に成功したことでも知られる『野口ファーム』代表の野口昭司さん。旺盛な探求心で追求するのは、畜産を環境にやさしい産業にすることだ。
　その象徴が、日本と中国で特許を取得した「畜産動物の排尿処理方法」。有機物を分解する有用微生物群ＥＭ菌を利用するもので、養豚場の場合、空き地に穴を掘り、ビニールシートを敷いて2個の水槽を作り、排尿を集めて、ＥＭ細菌と共に第一処理槽に導き、水中エジェクターポンプで攪拌させて尿の初期浄化を進行させる第一浄化工程と、この初期浄化尿と槽内の浮遊汚泥を第二処理槽に導き、水中エジェクターポンプで攪拌させ、ＥＭ細菌を増殖させて尿の最終浄化を進行させる第二浄化工程、最終浄化尿を取り出す浄化尿排出工程とから成る。
　浄化した後の排尿の検査では、生物化学的酸素要求量が基準の16分の1、窒素含有量は5分の1と水質汚濁防止法の排水基準を大幅に下回った。
　排尿処理槽はユンボなどの一般的な掘削用の建設機械と防水施工されるシート地の組み合わせで簡単に形成することができるという。ＥＭ菌は培養水と糖蜜、水道水を水槽に入れ、その周りに水を張って36℃に設定、4日間で培養液が完成する。また、施工コストも処理槽がコンクリート構造物で地中深くに埋設された本格的な浄化処理施設の4千万円の約10分の1の４００万円程度で済むという。
　野口さんはまた、この処理槽に沈殿した汚泥を液肥として利用したり、排せつ物を堆肥化したりする畜産動物の排せつ物のバイオマス資源化にも取り組んできた。その堆肥は、茨城県畜産協会と茨城県堆肥利用促進協議会主催の茨城県堆肥コンクールの養豚部門で、適度な水分を含み、官能評価と成分評価とのバランスがとれた堆肥でると高く評価され、最優秀賞と特別賞の茨城県農林水産部長賞を受賞した。
（ライター／斎藤紘）

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働き甲斐がある職場を実現
新たな試作ニーズにも対応

　働き甲斐がある明るく楽しい職場。薄い金属の板を使って高精度に曲げていきながら小さな製品を形にしていく精密板金品や精密プレス部品の試作に特化した業務で実績を重ねる『クロダ精機株式会社』代表取締役社長の佐々木俊一さんが、「顧客満足と自己満足を実現し、社会の責任を果たす」という同社の経営理念に沿って具体化した職場環境の姿だ。夏になると外気や作業用機械が発する熱で半屋内工場の温度が40度に迫ることがある暑さ対策はその象徴だ。
　これまで同社は、遮熱性のある塗料を屋根に塗ったり、大型扇風機を設置したりしてきたが、大きな効果は得られなかったことから、佐々木さんは２０２４年夏、必要な場所に応じて使用する移動式の空調設備や背面に空気を取り込む2基のファンが付いた空調服を導入したほか、佐々木さんが購入したアイスを新たに設置した専用の冷凍庫に入れ、従業員が休憩時間などに食べられるようにした「社長のゴチアイス」も新たに取り入れ、社員の働く意欲が高まったという。
　このほかにも、肉汁うどんや旨塩豚カルビ弁当、大盛親子丼、握り寿司などの弁当が出る昼食会を毎月開いたり、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦した長野県のチームに社員が参加した縁で同チームのスポンサーになったり、社員に笑顔をもたらす取り組みは枚挙に暇がないほどだ。
　仕事の関連でも、技能検定に挑戦する社員を支援、２０２４年も２人の合格者を出し、同社の技能士は工場板金１級技能士が12人、２級技能士が７人になった。さらに工場板金２級技能検定で長野県内３位の入賞者も出した。
　こうした職場環境で行う精密板金品や精密プレス部品の試作体制には「端子、コネクター、バスバーなど電子系の精密板金品が得意」「小ロット品は非常に得意」「短納期対応」「早くできる仮型へのノウハウを持つ」「土日も工場は稼働して特急品をこなす」「図面はデータとしてインターネットでも受け取れる」「ＣＡＤ・ＣＡＭで図面展開が行われる」など多くの特長がある。
　佐々木さんは、「モノづくりが好きな方にとっては最良のステージが我が社にはあります」と、ＥＶ自動車や進化し続ける半導体、「ＳＤＧｓ」に貢献する環境技術など新たな部品試作ニーズにも応えていく決意だ。
（ライター／斎藤紘）

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