ビジネスヒットチャート2013

日本江森メディカル 株式会社 グループ会会長
大津勝美氏
空手道宗家より拳号認可（拳勝）
福島県出身。大学を卒業した後に損害保険会社に入社し、東京都区内を中心に20年務め、独立を決意し福島県に帰省、それまで蓄積してきた東洋ツボ、中国整体、カイロプラクティックの技術を統合して「三種混整体」を考案、2001年に「日本江森メディカル株式会社」を設立。全日本整体療術師会会長。全日本整体療術学院学院長。免疫増進研究会会長。全日本剛柔流空手道6段錬士。日本江森メディカル株式会社代表取締役。株式会社GLES代表取締役。

　「体に対する施術は様々に細分化されており、各専門家の方々はそれぞれ個別の施術を行う。しかし、人は同時に複数の症状を抱えていることが多く、一種類の施術では対応しきれない。その弱点に総合的に対応できる施術が『三種混合整体』なのです」
　そう語るのは、福島県内のデパートで長女・大津小百合（おおつさゆり）氏が店長を務める整体院を含め数店の整体院を始めとした健康関連施設を20店舗、独自の整体が学べる『全日本整体療術（師会）学院』、『株式会社GLES』、剛柔流の空手道場で構成されている「日本江森メディカルグループ」を率いる大津会長だ。続けて同グループを開設するまでを語る。
「かつて空手を学んで間もない20歳のころ、鍼灸師が空手の同門の仲間にいて指一本で人を倒すことができ、また痛みを一瞬に軽減してしまうツボの素晴らしさに魅了され、休日などの仕事の合間を見つけて、東京都区内を中心に、本場の中国整体や東洋ツボ、カイロプラクティックを15年以上も学び、その三種を合わせた『三種混合整体』を考案したのです。また、損害保険会社勤務時代に得た弁護士や医師、実業家などの人間関係が現在展開しているグループの事業を展開する上で非常に役に立っています」　特に人生の礎となった日本剛柔流五代目宗家、千葉拳二郎先生の教えです。宗家は剛柔流の頂点に立つ武道家でありながら、「東久邇宮文化褒賞」を受賞した一流の文化人でもあります。その宗家から、精神力、忍耐力、集中力、礼儀等を学んだ事が今を支えているといえます。
　そして、大津会長が右腕と頼りにしているのが、同社役員の金恵理子（こんえりこ）氏だ。金氏は20年以上も看護師をしていたが大津会長との施術の出会いが西洋医学より東洋医学に希望を見出し、『三種混合整体』の道に進んだという。その『三種混合整体』がコルセットの生活から金氏を解放したと、金恵理子氏。
『三種混合整体』が何故そこまで効くのか。その理由を大津会長が説明する。
「例えばマッサージは揉むのが中心、体のズレによる痛みは揉むだけではすぐに限界が来る。カイロプラクティックでは、体のズレを矯正はできますがコリをとることは不十分。鍼灸は矯正もモミも出来ません。そこで私が考案したのが、一つの技術だけでなく三種の技を組み合わせた『三種混合整体』なのです。この三種を混合することにより相乗効果も出てくるのです。一つの施術の専門家より初心者でも『三種混合整体』を使えばそれ以上に効果的施術が可能なのです。通常の整体学校では、一つの施術を学ぶだけでも長い年月と高額な授業料が必要です。さらに問題なのは『講師一人に大勢の受講生』という形なので、習得するのに時間がかかります。当グループの『全日本整体療術学院』では、講師2名に基本受講生一人の体制をとっており、カイロプラクティック・東洋ツボ・中国整体の基本的手技から全身各部の施術手法を学ぶことができます」
「全日本整体療術学院」で学ばれている受講生には、『三種混合整体』を受けてその良さに惚れ込んで、転職、開業した方もすくなくないという。仕事が時間的に自由なので子どもを持つ女性や看護師、美容師に人気がある。
「通常整体を学んで開業する場合は、フランチャイズ料などが必要になることが多く、何かと出費がかさんでしまいますが、当学院卒業後の開業は一切無料です。学院ではその方のレベルに合わせて授業を行い、覚えるまで何回でも教えます。覚えられなかった場合、全額返金制度が有りますので安心です。さらに最長3年間は無料見直し指導も付いています。今まで途中でリタイヤした方は、体調の理由でお一人だけです。早い方で1ヵ月、長くても3ヵ月ほどで習得できております。卒業後はグループの整体院で働く人や独立開業する方と様々です」
　整体師には、定年が無いので、何歳からでも学べ、体の続く限りスキルアップした技術を存分に発揮できる。また、家庭や地域、老人施設など様々な場所で重宝され、特に絶大な力を発揮する『三種混合整体』はこれからの長寿高齢社会に向けて求められる技術といえる。
「『三種混合整体』の普及の為、本書特別企画第一弾」として、通常『三種混合整体』受講認定料は96万円のところ58万円にて受講できる。さらに企画第二弾としてリーズナブルコース、短期集中三種混合整体3級（基礎）整体師認定講座22万円（毎週金曜日10時〜日曜日17時まで、ホテル代2泊分、白衣上付、整体師認定書発行）受付中。この機会に、一生できる高収入が見込める理想的整体技術を学んではいかがですか！
（ライター／朝霞瑞穂）

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行政書士 柴田法務会計事務所 所長
柴田純一氏
金融機関在職中主に年金請求と成年後見制度の利用促進に取組み、その後ファイナンシャルプランナーとして中高年層の生活設計のアドバイサーを20年間行う。この経験を活かし、遺言・相続専門の事務所「行政書士 柴田法務会計事務所」を開設。

　相続対策というと、相続税のことを連想するが、それだけでなく相続には実に様々な対策が必要になる。生前に相続税の対策をしたが、いざ相続が発生したときそれが相続人間でトラブルとなるケースもある。相続対策は単純に法的に有効だというだけでなく、さまざまな人生の機微に応じた対策が必要になる。遺言の専門家である『柴田法務会計事務所』の柴田所長は、そうした落とし穴に落ちずトラブルにならない『相続対策』に取り組んでいる。
「相続に必要な対策には、①相続対策②相続税対策③相続節税対策の三つがあります。これらの関係をしっかりつかんでください。税理士で相続税の専門家は当然、相続税がかかる富裕層を対象にします。現行、相続税がかかるのは全相続人のうちわずか4％。相続税対策というのは富裕層のものです。ところが２０１５年以降では、相続税の基礎控除が5千万円から3千万円に縮小され、さらに相続人1人の基礎控除も1千万円から6百万円に縮小されます。相続税の課税対象者はこれまで年間5万人前後でしたが一気に7万人台に増える見込みです。ところで国の発表の相続税を払う事例の4％というのは全国平均です。現在でもたとえば地価の高い都心部では25％を超える人、つまり四人に一人に相続税がかかる地域もあります。今後首都圏で不動産を持てば相続税を払うことが一般的となる。特に不動産と預金が1千万円前後の方にはこの『相続税』対策と『相続』対策のトラブルは増えていくでしょう。しかしそうしたケースでも解決策はあります。真剣にご検討されることをお勧めします」と、柴田先生。
　では③相続節税対策の具体的内容を紹介する。たとえば、今後は孫に教育費を出した場合節税になる。これは金融機関から説明を聞く機会も増えてくる。孫への贈与は金融機関にその贈与額総額をあらかじめ預金する。都度、教育費の明細を金融機関に提示して払い戻しをしなければならない。金融機関にとって預金獲得の絶好のチャンスだ。したがって金融機関お勧めの対策となる。
「①相続対策と②相続税対策と③相続節税対策はそれぞれ違います。この違いを正確につかむことが重要です。私の専門は争族回避と円満な相続実現です。２０１５年以降の②相続税対策を、子ども2人のみで、相続財産が４８００万円のケースで考えましょう。相続税の基礎控除、つまり相続税がかからないのは４２００万円まで。基礎控除が３０００万円と子ども2人で１２００万円の計４２００万円です。この場合６００万円に相続税がかかります。そこで対策として孫を被相続人の養子にします。その結果相続人が一人増えます。６００万円が控除加算となり、このケースでは相続税を払う必要が無くなります。つまり養子縁組が相続税対策を成功させました。その後相続が発生します。一方の子と孫、他方の子どもの3人でそれぞれ全相財産を3分の1に分けることで、納得できますか？　養子を出さない子どもにとって相続税の持ち分が減るわけです。相続税対策をしない場合の相続税負担分は1人30万円でした。一人30万円を払えば本来は２４００万円が受け取れたものが、孫を養子にしない方は１６００万円に大幅減額です。30万円の負担回避の見返りが８００万円の損です。これが元でトラブルになれば、『相続税対策』と『相続節税対策』に成功して『相続対策』に失敗したと言えます。したがって遺言書と死亡保険をセットに遺族に相続税の原資を残す対策こそが、２０１５年以降の『相続対策』となります。今後あなたが一番重視するのは、このような3つの対策を前提とした大局をつかんだ総合判断です」
　安易な節税対策が、相続トラブルの元になる。相続の本を何冊か読んで節税対策を相続対策と誤解する方がいる。相続の奥深くを熟知した専門家のアドバイスが無ければ争族出現という最悪の事態を招く。柴田先生の遺言書作成の目的は、そのようなトラブルの種を未然に防ぐことにある。遺言書作成とは小手先の対策ではない。遺言書は法の体裁さえ整えれば簡単にできてしまうが、もめない遺言書を作るのは難しい。中高年専門のフアイナンシャルプランナーとして24年間のキャリアを持つ柴田先生が行うのは奥の深い遺言書作りなのだ。柴田先生は、あなたの円満な相続実現のための遺言書を作り、もしもの時は、遺言執行人として、あなたの遺言の執行を遺族に代わって執り行う。これで遺産分割協議書作成は不要となり、遺族は、煩雑な一切の事務負担から解放される。相続対策の失敗は遺族に多大な心労と事務負担を強いることになる。家族に迷惑をかけたくないと真剣にお考えの方は、日本でも数少ない「遺言書作成の専門家」柴田先生へのご相談をお勧めする。
（ライター／本名広男）

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山下会計事務所 所長
山下勝弘氏
昭和31年生まれ。大阪府出身。関西学院大学経済学部卒業。会計事務所・監査法人事務所勤務後、昭和60年公認会計士第3次試験を合格し公認会計士事務所を開業。平成2年税理士登録。公認会計士・税理士。

山下勝弘氏の著作
（左）『官制大不況は大転換のチャンス』
セルバ出版 2012年6月28日刊 200頁 1,680円
（右）『平成大混乱・大不況がやってくる』
セルバ出版 2010年12月17日刊 207頁 1,680円

　かねてより官制大不況に警鐘を鳴らしている『山下会計事務所』の山下所長は、昨今のアベノミクスの金融緩和による金利上昇が大不況のトリガーになりかねないと話す。景気循環説によれば２０１６年が大不況に当たる年だという確信があるからだ。
　山下所長はそれを乗り越える策を2冊の書籍に著している。今回はその一つである般若心経の成功法則を伺った。その成功法則は、大不況期だけでなく人生の様々な局面に応用可能だという。
「般若心経の勉強を始めたのは20年前。最初は人に勧められて、内容はよく分からずに読誦していただけなのですが、日本における真言宗の宗祖弘法大師空海が書かれた般若心経の注釈書『般若心経秘鍵』を読んだときに、成功哲学の祖とも言われ『思考は現実化する』の著者として世界的に有名なナポレオン・ヒルや『潜在意識の法則』を提唱したジョセフ・マーフィーが言っていることと同じだと分かりました。通常の般若心経の解説書ではそうしたことは書いていません。私が解釈しているようなことを書いている方はほとんどいません。しかし『般若心経秘鍵』には、さまざまな成功法則を勉強してきた私に納得できることが書いてあったのです」
『般若心経』では、観自在菩薩（観音菩薩）が般若心経の修行をして、すべての苦しみから解き放たれたと書かれているのだが、山下所長は、本当にできるのだろうかと疑いの目を向けていた。しかし苦しみからの解放が成功法則と同じだという解釈に至り「般若心経の成功法則」の研究を続けることになる。
「苦しみからの解放はつまり悟りのこと。悟りは仏教での目標達成ということなので、般若心経にはまさに成功法則が書かれているのです。一般的な般若心経の解説には「空」を「空っぽ」や「何も考えない」などと解釈されています。しかし、成功法則という観点からすれば、そこから導き出されることは「空」という世界があると考えるのが自然ということ。これはカール・グスタフ・ユングが提唱した分析心理学における中心概念「集合的無意識」と照らし合わせても納得がいきます。ユングは、人間の無意識の深層には、個人を越えた集団や民族、人類の心に普遍的に存在する「集合的無意識」があると提唱しました。「集合的無意識」ではすべてが繫がっています。つまり、人間は無意識を通じて宇宙と繋がっているということなのです。これは般若心経でいう「空」ではないでしょうか。対して般若心経では我々が通常感じているこの世界を「色」と表しています。「色」つまりこの世界は、ただ思っただけでは成功はしませんが、潜在意識の奥底の「集合的無意識」、つまり「空」にまで到達できれば宇宙すべてのものと繫がることができるので、すぐに反応が返ってきて成功に至ることができるのです。これは『思考は現実化する』というナポレオン・ヒルの考え方とまったく同じなのです。毎日毎日実現したいことを考える。それが「空」の世界、宇宙全体に繋がり、それが反動として自分の思い通りとなって帰ってくるのです。成功する人というのは、自分が成功する姿をいつも思い描いているのです。スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツもそういう思いが強い人だったので成功しました。ところがネガティブ考えの人は、そんなことはできないと思い続けるのです。『成功は特別な人だけのもので我々にそんなことができるはずがない』と思い込む。それが99％の人なのです。否定的なものが心に常態化すればそれがそのまま現実に反映されてしまうのです。だから成功する人はいつも一握りなのです」
　一握りの成功する側に入るには、何をしたらいいかと考えるしかない。確固たる思いがなければ世の中の流れに流されるだけだ。やがておとずれる官制大不況となったときにその思いが一人ひとりの命運を分けるのだという。
「その思いは、人から言われてただ思っていただけでは実現しません。「空」の世界に到達するまで深く考えることをしなければ難しいと思います」
　山下所長自身、成功法則を体現している。10階建てのビルが建ったところを想像していた。それも10年間毎日だ。そしてそれが最近実現したのだ。
「10階建てのビルの件で私の成功法則への思いは確固たるものになりました。成功の前にはまず自分の確固とした思いがあるのです。その思いを貫けば、社会的大混乱、大不況を乗り越えることができるはずです」と、山下所長は語った。
（ライター／本名広男）

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長津田総合法務事務所 所長 司法書士
高橋欣也氏
昭和46年3月生まれ。明治大学卒業後、スポーツクラブに就職したが、平成13年に突然就職先が倒産するという苦難を通じて、法律の必要性を感じ、司法書士を目指して4回目の挑戦で合格。その後現在の住所で『長津田総合法務事務所』を開業する。既存の司法書士業務には捕らわれないサービスを展開し、テレビ東京「ガイアの夜明け」で注目を集める。

　『長津田総合法務事務所』は、司法書士事務所でありながら、不動産会社や保険代理店をグループ会社として立ちあげている。その理由を同事務所の高橋代表は次のようにいう。
「テレビで住宅ローンの返済に行き詰まった方々を救済するために奔走しているところを取材されて以来、住宅ローン関連の依頼が激増しました。そうしたケースでは最終的に自宅の売却となることが多い。ご依頼者は精神的にも大変な状況で我々の所や不動産会社を回って手続きをしなければなりません。私どもは、ご依頼者の煩雑さをなくして窓口を一つにしたいと考え、司法書士としては稀有のことですが、不動産会社を立ちあげることにしました。そのためご依頼者の利便性と迅速な解決を図れるようになりました」
　同事務所を中心としたグループ会社で法律・不動産・保険のサービスをシームレスに行うことができる。そのため神奈川県下でもトップクラスの相談件数を誇る。
「保険に関しても、法律家ならではの目線でご依頼者さまに提案することができます。例えば飲食店などの自営業者が、万が一のために貯金をしていたとします。一方で設備投資等で銀行から借り入れて返済中。その自営業者が亡くなったとき、借入れの残りが貯金より多かったりすれば、遺族の方は相続放棄するしかありません。相続する方がいない貯金は債権者間で分割配分されてしまいます。しかし貯金ではなく保険にして受取人を奥さんにしておけば、借り入れ分を相続放棄しても保険の分が奥さんの固有の財産となりますので、遺族の生活の糧になります。このように個々のケースに応じて提案します」
　同事務所では依頼者のライフスタイルを考慮して、将来起こる可能性がある問題の芽につき、先手を打ってその備えを提案してくれるのだ。これまでにないアイデアで常識を打ち破り、あらゆる手段を持って依頼者のリスクを回避する最善の手段を提案している。
（ライター／本名広男）

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株式会社 中建一級建築士事務所
中井隆男氏
東京出身。幼い頃から建築に興味を抱き、日本やアメリカで建築を学んで大型商業施設や都市の再開発を手がける会社に勤務。1980年に独立して都心を中心とした大型商業施設の設計などを手がける。現在は介護施設や、海外企業とのコーディネートなど多岐にわたる事業を展開する。

　大手商業施設やショッピングモールなどの設計を手がけてきた『中建一級建築士事務所』では、建築と共に、都市計画や地域振興のためのプランニングとコーディネートを行っている。商店街振興では、高齢化してきた商店主のために事業継承のためのプランニングを提案、商店街の灯が消えることなく賑わいを見せている。同社の中井代表は民間で都市再開発の先駆けとなった会社の勤務時代から一貫して地域振興をテーマにしている。また代表は、海外にも目を向けており中国や韓国の企業との提携、合弁などの何件かの案件を抱え同時に進めている。
「現在進めているのは、大津市から車で小一時間の所につくる地産地消型のアグリパーク構想です。中心に病院や介護・保育の施設があるコミュニティです。できれば近江牛の牧場も作りたいと考えています。介護施設はショートステイや訪問介護、医療などを提供する多機能型。『サービス付高齢者向け住宅』の集合住宅版のイメージですが、高層の建物ではなく、平屋が主体となる街並みになる予定です。しかし高齢者だけが入居する住宅ではなく、家族で入ってもいい通常の住宅に介護サービスがあるイメージです。親子同居でもいいし、近隣に住んでもらってもいい。その住宅は優良田園住宅として家庭菜園も付いて、野菜の自給も可能とします」と中井代表。そのコンセプトは介護問題もあるが、基本は地域振興を考えている。
「そのためアグリパークとして地元活性化のために農家が作った作物を販売する道の駅的な施設も作ります。地元にお金が落ちる仕組みを作り、食から子育て、介護までなるべく地域で自給自足体制が取れるあり方が目標。現在、上野や春日井市、京都祇園、中国の南西部地方都市で計画中です」
　この『中建一級建築士事務所』のアグリパーク構想は、都心回帰の時世の中、地方の活性化のための新しいモデルケースとして目が離せない試みだ。
（ライター／本名広男）

TEL：052-263-4758　FAX：052-253-5698

ゼロシステムズ
レジデンシャル不動産法人 株式会社 代表取締役
田中勲氏
宅地建物取引主任者、住宅金融支援機構認定住宅ローンアドバイザー資格、FP協会認定ファイナンシャルプランナー、ホームインスペクターズ協会認定住宅診断士資格、日本耐震防災事業団認定木造住宅耐震診断士。仲介手数料無料『ゼロシステムズ』を運営する為に『レジデンシャル不動産法人株式会社』を設立。

　『ゼロシステムズ』は、新築一戸建専門で不動産を紹介しているサイトだ。その特徴は買主の仲介手数料無料。仲介市場に流通しているパワービルダー系や地元業者などの新築一戸建なら９割以上の建売住宅の仲介手数料無料にすることができるという。さらに魅力的なのが、１級建築士、１級施工管理技士の有資格者による『田中式建物診断』だ。この多岐にわたる検査も無料で行ってくれるのだ。その内容は水平器や赤外線オートレーザーを使った建物診断、電磁波やホルムアルデヒドを測定するシックハウス診断、放射線量測定、目視で分からない断熱不良や雨漏や結露を診断する赤外線サーモグラフィー診断、テレビ電波障害診断、耐震診断の6種の診断を様々な機材を使って行ってくれる。
「しかし、お問い合わせが多くなり、多くのお客様の診断をお待たせしてしまっているのです。なんとかそれを解消しようと、お客様自身が欠陥住宅を見分ける事ができるようになるように、弊社の『田中式建物診断』からお客様が行える部分をピックアップして解説したＤＶＤ『不動産せんせい田中の新築 建売 一戸建を買うときはここに気をつけろ！』を制作いたしました。セットではなく、あえて欠陥のあるモデルルームを建てて撮影しています。欠陥を再現したモデルルームは日本でも他にはないでしょう。そのおかげで、よりリアルでわかりやすい内容になっています。また、弊社開発のスマホの無料アプリ『水平くん』を併用して使っていただければ建物の傾きなどもチェックすることができます」
　そう語るのは『ゼロシステムズ』の田中代表だ。不動産せんせいである田中代表の建物診断には顧客が大勢待っている状態なのだという。しかしこの建物診断の決定版であるＤＶＤの完成は、新築の建売住宅を検討中の方の力となってくれるだろう。
（ライター／本名広男）

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株式会社 外装専科 代表取締役
伊藤洋之輔氏
1998年、個人で伊藤工業所創業、防水工事・塗装工事開始。2003年5月、千葉市で有限会社外装専科設立。2005年6月、本社を東京都北区王子に移転すると共に株式会社に組織変更。2007年4月　本社を東京都文京区に移転。2012年2月、大阪営業所設置。2013年2月、名古屋営業所設置。2013年3月、福岡営業所設置。

　通常大規模修繕工事はマンション管理会社に任せていることが多い。しかし工事内容や予算の面で妥当かどうかの判断が必要ではないだろうか。マンション管理会社に任せきりの場合、関連する外注会社に発注ということになるので、競争原理が働かずコスト面で不利になる場合がある。工事の発注の際はマンション管理会社と共に、別の施工会社に相見積もりを取ってみてはいかがだろうか。ただ、建築業界の構造として施工会社が直に受けることが少ない。
　そこで今回大規模修繕工事をマンション管理組合から直接請け負い、大規模修繕工事の駆け込み寺と言われている『外装専科』の伊藤代表に話を伺ってみた
「当然相見積もりでコスト面の有利な方を選べますが、工事経歴書も大切な判断材料となります。弊社の場合は修繕積立金が少ない管理組合様のためにコスト削減のプランを用意しています」と伊藤代表。
　その一つが、今すぐに工事しなくても良い部分が含まれている共通仕様書の過剰な工事をカットすること。
　二つ目が、可能な限り『外装専科』専属の職人による工事を行い、外注経費を大幅に削減していることだ。
　三つ目が、大規模修繕工事に付きものの足場工事を、組立足場だけに限定することなくブランコ足場やゴンドラを併用し、コストカットを行うことだ。
　四つ目が、痛みの少ない外壁には1回の塗装で仕上げられるワンコートシステムを使用、亀裂や剥がれの激しい部分にはゴム性塗料で3回塗りを行うなど、必要なところに必要なだけメリハリのある塗装を行い、過剰な工事は行わない。
「弊社は、大規模修繕工事はすべて施工範囲ですが、電気工事やオートロック工事など専門業者に頼んだ方が安く上がるものは、各専門業者への発注をお勧めしています。施工業者の得意分野を見極めるのもコストダウンのコツではないでしょうか」
（ライター／本名広男）

TEL：03-5815-2350　FAX：03-5815-2353　Eメール：info@gaisousenka.co.jp

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