ヒットの予感!! 2025

工学・医学・その他の境界領域で
新しい超音波応用を

　超音波技術をより多くの分野に広めることを目標に掲げ、２０１２年に設立された『株式会社ＭＵ研究所』代表兼所長の望月剛さんは、「超音波エコーデータを用いた生体組織の3次元画像解析」の研究で工学博士の学位を取得し、超音波が持つ様々な効果の研究とその技術を応用した製品の開発に取り組んできた超音波技術研究の第一人者だ。「超音波技術という工学的な面と生体作用の研究という医学的な面との両面の橋渡しが行えるユニークな会社」と自社を位置づけ、さらにその他の境界領域での応用も目指す。
「非侵襲的に体内の状態を観測する検査装置として普及している超音波診断装置は、戦後に超音波技術を医学応用した最も代表的な例です。また、骨折部に超音波を照射すると骨の再生が
促進される反応を応用した治療器が販売されたり、強い超音波エネルギーを利用し腫瘍などを焼灼治療する研究が行われたりしていますが、超音波エネルギーに対する生体反応の様子やその反応機序については未だ不明の点が多く、今後の研究が期待されるところです。『ＭＵ研究所』は、超音波技術の医学応用を主テーマと位置づけるとともに、福祉や農業、水産業などの他分野での応用についても研究開発に取り組んでいます」
　望月さんは、超音波照射で細胞分裂が促進されたり、逆に抑えられたりする現象に着目し、多くの研究者と共同実験をしてきた。
「面白いことに、豆苗の根に超音波を照射したところ、根の成長が促進され、それに伴って茎葉の成長が増しました。根の先端は細胞分裂が盛んなところなので超音波の影響が出たためかと思われます。超音波照射の影響は、細胞分化の促進のみならず、成熟した細胞でも細胞が出すサイトカインなどの物質の生成などにも影響します。また、動物の神経細胞への刺激としても使用でき、医学、医療応用から、農業、水産業など多くの分野での可能性があり、様々な分野で試していただきたいと思っています」 と語っている。
　望月さんは、超音波を利用した殺菌、滅菌、細胞活性化、培養、免疫細胞活性化、遺伝子導入、創薬活性化などの研究を加速する細胞実験用超音波照射装置や、マルチウェル用超音波照射器、低価格超音波送信器などのほか、3次元空間上の音場を自動計測するロボットシステムなど多岐にわたる製品開発を進めている。
（ライター／斎藤紘）

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信頼支える国家資格の知見
多種多様な工事仕様に対応

　１９８２年創業の『株式会社開発工業』代表取締役社長の坂巻美代子さんは、建設工事で施工計画、工程管理、安全管理、品質管理などの重要業務を担う土木施工管理技士の国家資格を持つ建設業界では数少ない女性経営者だ。創業者で早世した夫が確立したマンパワーとマシンパワーの相乗効果で機動力と施工力を最大化する「人・建機一対派遣」体制を堅持し、ゼネコンから請け負う仕事が受注業務の8割を占める業績を牽引してきたが、国家資格に裏付けられた深い知見もまた業務の信頼性を支える経営資源だ。
「建設工事で造られるインフラは、人々の生活や経済活動を支え、社会の発展に欠かせない重要な社会資本です。当社は使われ易い会社を標榜し、要請があれば、本州各地に監理技術者となるスタッフや建機オペレーター、作業員と建機をセットで現場ごとに派遣し、完工まで現地に滞在して作業し、土地造成や道路整備などの工事を完遂する施工体制で良質な社会資本の形成に貢献してきたと思っています」
　土地造成工事は、土地の状況に応じて様々な工事が行われる。
「土地の造成とは、土地を有効活用するために目的や用途に合わせて区画や形を整えることを指します。重機を使って土地を平坦に地ならし、転圧して踏み固める整地、砂利を敷き詰める砂利造成、コンクリートやアスファルトを敷き詰める舗装などの仕上げ方法があります。地面を高くしたりする土盛や土止の工事もあります」
　道路整備工事はいくつかのプロセスを踏んで行われるという。
「道路整備工事は、主に土で形成された路床を重機を用いて敷均し、締固める路床工事から始まり、路床の上部に切込砂利や切込砕石などを撒き、締固める路盤工事、重機を用いてアスファルト混合物を敷均し、均一に締固める基層工事へと進め、最後は表層工事で自動車などの交通荷重と接する最上層部を平坦で摩耗に強く綺麗に仕上げます」　
　同社には、これらの工事に使うブルドーザーや油圧ショベル、ローラー、ブレーカーなどの最新鋭の建機や重機を常時約50台揃え、創業以後に導入した建機は累計で２００台を超える。「どのような工事依頼にも即応できるような体制」がここにはあり、使われやすい会社としての真価を発揮する。
（ライター／斎藤紘）

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工法と施工対象の多さ強み
完成度の高さで信頼を獲得

『株式会社小玉商事』代表取締役の小玉聡さんは、昭和時代に父親が起こした建設会社を約15年前に承継し、積極的な設備投資による機械の導入で工事の幅を広げながら事業規模を拡大、２０２０年に法人化も果たして経営を安定軌道に乗せ、事業承継の理想形を絵に描いたように実現した気鋭の経営者だ。スタッフとのコミュニケーションを大事にしてチームワーク力を高め、安全に細心の注意を払いながら完工する基礎工事、土木工事、外構工事の完成度の高さで元請けの大半を占める大手ハウジングメーカーから厚い信頼を得てきた。
　同社の強みは、対応可能な工法と施工対象の多さだ。
「建物を建てる際の一番初めの工程で建物と地盤をつなぐ土台部分をつくる基礎工事では、地下の硬い地盤にまで杭を打ち込んで基礎を作り、建物を安定させる杭基礎工事、建物全体の下にコンクリートの板を敷いて全体的に均等に重量を分散させるベタ基礎工事、部分部分に基礎を設ける工法で必要最小限の箇所にのみ基礎を設けることでコストを抑えることができる布基礎工事、建物の柱や壁の下に直接基礎を設け、地盤が十分に強固である場合に適した独立基礎工事に対応でき、地震の揺れなど耐えられるしっかりとして基礎を造り上げます」　
　土木工事は、建物以外の建設工事全般で、ダム、橋、道路などの建造物の建設、修繕工事、河川工事、森林工事、土地区画整理工事など生活に欠かせない生活インフラに関連するものが多いのが特長だ。
　外構工事は、建物の外回りに構造物を設置したり整備する工事で、防犯対策やプライバシーを守るためにブロック塀やフェンスの設置、門扉や表札、玄関アプローチ、ガレージ、カーポート、ウッドデッキ、植栽、照明など生活空間を豊かにする工事が多く、建物を建てる前に行う先行工事や建てた後に行う仕上げ外構工事にも対応する。小玉さんは、建設業界で深刻化する人手不足を念頭に、若い人が入りやすいような職場環境や雰囲気づくりにも取り組む。
「法人化から5年ほどが経ち、まだまだ道半ばではありますが、若い人にも選んでもらえる職業になるべく、これからも経営上の改善点を見極め、日々の積み重ねを大切にしながら会社を大きくしていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

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原動力はありがとうの言葉
真の職人に学ぶ匠の極意

　第三者住宅検査機関のホームリサーチ社による、卓越した技術を持つ職人を顕彰する制度で、最高位の「三ツ星転圧マイスター」と「配筋マイスター」に認定。建築業界の中でもトップレベルプロフェッショナルが『有限会社信和土建』代表の宍戸信照さん。神奈川県相模原で、建築基礎工事をメインに、鳶や外構、仮設、軽重量鉄骨幅広い分野のコンクリート工事を手掛けている。錬磨された熟練の技術と、豊富な知見による判断力に、決して妥協を許さず施工する宍戸さんの職人魂が加わった正確無比な仕上がりはまさに「匠技」の完成度。偶然施工現場を見た工務店の業者が「ぜひうちも」と名刺を置いていくほどだ。その業績と信頼性で、依頼が絶えない建築会社の代表として各種メディアでも注目されている宍戸さんに、今回は「コロンブス工法」について伺った。
「コロンブス工法」とは、軟弱な地盤の支持力を強化し、不同沈下を抑える地盤改良の方法の一つ。建物の基礎の下の土を取り除き、発泡スチロールのジオフォームを敷き詰めることで、地盤と建物の荷重のバランスを調整し、不同沈下や振動から守る画期的な地盤置換工法だ。
「基礎が出来上がってしまえばコンクリートの重みで浮いてきませんが、その前の段階で２００～３００㎜の雨が降ると浮力の強さで発泡スチロールが浮いてしまいます。以前手がけた現場で2日後に台風が来るという状況になりました。その時は、保証できる方法がなく、一棟丸ごとに屋根をかけました。風でシートが飛んだり、水が溜まったら押して流さなくてはいけないので一晩現場に泊まり込んだということもあります」
　完璧な仕上がりのためには、自らの労力や時間を惜しまない。細部までこだわり、徹底的な施工を行う職人魂には、業界内の職人たちも頭が上がらない。
「基礎工事は、住宅工事の土台となる大事な部分です。そこに抜かりがあれば安心で快適な住宅は作れません。最終的に施工結果は目に見えませんが、だからこそ自分にも周りにも妥協せず、丁寧で正確で完璧な施工を行います。自分たちが楽できるかなんて関係ありません。とにかく施工後に、お客様からのありがとうという言葉が励みになっています」
「そこに住む人のために」という誠実な想いで日々施工を行う宍戸さん。感謝の言葉が職人の原動力だ。
（ライター／播磨杏）

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家賃以下ローンで入手可能
規格型住宅でコストを削減

「〝シングルマイホーム〟という新しい住まい方のすすめ 1人ときどき2人の家」。木造住宅にこだわった家づくりで無駄なコストを抑えて家を建てるノウハウを数多く身につけてきた『有限会社ウッドゆう建築事務所』代表取締役の横張国弘さんが２０２４年４月に刊行した著書だ。核家族化、小家族化が進み、若い人の晩婚化も顕著な時代にあって、売り出されている戸建て住宅といえば　３ＬＤＫ、４ＬＤＫといったファミリータイプが主流という現状に疑問を持ち、独自に企画、設計した新たなコンセプトの住まいの勧めだ。
「一戸建て住宅はファミリー向けが当たり前になっていますが、もしも、シングルの人のライフスタイルに合った戸建住宅や毎月の家賃と同じくらいの支払いで買うことができる家があったら、今よりもっと充実した生活を送れるのではないでしょうか。シングルは賃貸住宅という古い常識は捨てて、気力も体力もあり、バリバリ働いている20代のうちにコンパクトな家を買って、早めにローンの支払いを終わらせる。これが『シングルマイホーム』という新しい住まい方の提案です」
　横張さんが企画設計した「シングルマイホーム」の基本形はアパートより広く、普通の一戸建て住宅よりは小さい、頭金、ボーナス払い0円、家賃以下のローンで手に入れる「土地+新築住宅」のセットプラン。モデルはサービスルーム（納戸）が付いた 54・5㎡の「２ＬＤＫ＋Ｓ」。　　
「シングル向けとはいえ、誰かと一緒になっても住める家なので 1人時々2人の家というコンセプトで作りました。子どもが小さいうちなら 3人でも住めます。また今は1人暮らしでも、何年間の後親と同居する場合でも親を呼び寄せることができるなどライフステージの変化に柔軟に対応できる家です」
　横張さんは、家賃以下のローンで手に入れる価格を可能した要因について、同社が基本設計した規格型住宅を買い手に選んでもらうシステムを採用したことによる営業経費の削除、同じメーカーの材料や設備の最安値での仕入れ、宣伝広告やモデルハウス無し、同社の直接施工による外注費無しなどで浮いた間接経費を住宅建築の直接経費に回したためと説明する。「シングルマイホーム」は、コストパフォーマンスの高い家でもある。
（ライター／斎藤紘）

TEL／029-870-5065　
Eメール／info@wood-u.co.jp

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北海道で挑む太陽光発電
エネルギーの自給自足

美しい自然に恵まれた北海道・栗山町で『オフグリッドハウス』の実現に挑戦しているのが『一級建築士事務所efplan』代表の古野善昭さん。『オフグリッドハウス』は、太陽光発電を生かし、電気を極力買わずに住む家。古野さんは、一級建築士として建築設計も大工仕事もできるスキルを活かし、２０２２年に広大な土地にあるモデルハウスを『オフグリッドハウス』に生まれ変わらせるところから「POSSI HATOYAMA」というプロジェクトをスタートさせた。まずは、太陽光パネルとＶ２Ｈを設置。電力会社から電気を買わない生活を目指すなら、雪の影響を受ける冬場を想定しなければならないと採用したのは発電量９・９４ｋＷのソーラーパネル。１ヵ月で最大１４６３・９ｋＷＨ、厳しい冬の時期でも６００ｋＷｈ以上の発電実績を残している。また、Ｖ２Ｈを導入したことにより、太陽光パネルで発電した電気を車の充電に利用可能。逆に、太陽光パネルの発電が不十分な状況では、車に充電された電気を家で使うこともできる。実際、古野さんのマイカーＥＶは、走行に必要な電力の7割を「HATOYAMA HOUSE」で発電した電気で賄えている。２０２３年には、春には地中熱ヒートポンプの導入工事に着手。空気熱ヒートポンプは発電しづらい冬に不安が残るが、地中熱ヒートポンプだと、厳寒期でも消費電力は最大２・６ｋＷに抑えられる。夏は室内の熱を地中に戻しながら、外気温より低い地温を生かして冷房として活用できる優れものだ。同年秋には、システムが一通り完成し、『オフグリッドハウス』としての稼働が本格的に始まっている。
　古野さんは北海道夕張郡栗山町生まれ。日本大学芸術学部を卒業後、地元へＵターンし、大工として建築の世界に入った。その後、31歳で独立し、『efplan』を創設。これまで手掛けた新築建設は個人住宅や店舗など計22棟。リノベーション、リフォームなどの施工実績も多数ある。本業と並行して『オフグリッドハウス』の構築に取り組み始めたのは、後戻りができないほど気候変動が一気に進む地球に対し、自分ができることはやろうと考えたからだという。
「降雪のため太陽光発電に不利な北海道で、個人の立ち上げたプロジェクトが『オフグリッドハウス』です。実現できたとしたら、『オフグリッドハウス』の取り組みが草の根的に広がり、誰かのきっかけになることを目指しています」
（ライター／播磨杏）

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空間や雰囲気に合わせ製作
職人技を生かし丁寧に補修

「使いやすく、すっきり収まっているかが大事」
　大量生産を可能にする機械化の進展などを背景に安価な規格品の家具が市場に溢れる時代にあって、熟達の職人手作りによる造作家具の製作で存在感を高める『株式会社Ａ・１インテリア』代表取締役の光永政洋さんが家具製作で大切にしている点だ。店舗や商業施設などの設計事務所や大手内装会社の図面を基に空間のサイズや雰囲気に合わせて製作するが、「いくら機械化が進もうとも人の手、感性には及ばない」と完成度の高さに自信をみせる。光永さんはこの技術の延長線上で新たに家具のリペア（補修）事業も開始した。
　光永さんが同社の強みとして挙げるのが四つだ。
「お客様のご要望をヒアリングし、デザイン提案、設計、製作、施工までワンストップで対応できるのが一つ。二つ目が製造工程別に分業制をひいていて、職人が連携して志高く、お客様の行動、状況を想像しながら工夫を加えて一つの家具を作り上げていくこと。三つ目が用途やデザイン、機能性などを考慮したときにサイズが規格外になる場合でも対応できる設備を備えていること。そして、四つ目が複数のスタッフのチェックの下、角や面を一箇所一箇所触り、確認し、ヤスリで整え、地道な作業を繰り返しながら肌触りが良く、美しい家具を作り上げることです」
　こうした強み生かして製作する家具は、カラーボックスから商品陳列台、レジカウンター、収納什器、壁面収納オブジェ、オフィスの机や椅子、会議用テーブル、個人ワークスペース、休憩室の家具、病院のナースステーションに設置する大型カウンターなどまで１ｍ以下の小さい家具から10ｍサイズの大型家具まで多岐にわたる。
　新たに始めた家具のリペア事業について、光永さんは「今までのこだわりの家具を作ってきたが、大事な家具が傷み、それを補修して使い続けるというニーズに応える事業」と位置づける。大量生産された家具が壊れれば捨てられ、家具の墓場といわれることもあるこの国と異なり、ヨーロッパでは職人が丁寧に作った大事な家具を補修しながら長く使う文化や土壌があるが、新たなリペア事業はこの精神につながるもので、家具製作で培った職人技を生かしていく考えだ。
（ライター／斎藤紘）

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充実した装備で業務に対応
フランチャイズ展開に着手

「日本の土地を守る、農家や高齢者、子育て世代を助ける、あったらいいなを実行する会社」
　２０１７年に、ありそうで無い、草刈りと剪定に事業を特化した『エコボスコ合同会社』を設立した代表の森下正志さんの経営理念だ。会社員の副業として始めた草刈りの確かな仕事ぶりが口コミで広がり、依頼が増えたことと、地域住民の高齢化で草刈り需要が伸びていくとの状況判断から事業化したといい、特に高齢化が進む農家から頼りにされる存在になっている。
　業務の幅は広く、平地・傾斜地草刈り、田んぼの畔草刈り、道路際草刈り、墓地の草刈り、家庭や園庭の樹木の剪定、高圧洗浄機による墓石清掃までカバーする。作業に使う機器類も多様。モア（草刈り機）ではハンマーナイフモア、ラジコン草刈り機、乗用モア、畔草刈り機ウイングモア、法面草刈り機スパイダーモアなどを揃え、刈払機も石飛散防止用アタッチメント付き刈払機、粉砕機、このほか家庭用芝刈機、除草剤散布用噴霧器、剪定用ヘッジトリマー、チェーンソー、エンジン式高圧洗浄機、ブロワー、発電機、飛散防止ネットも備える。
　森下さんが特に力を入れているのが田んぼの草刈りだ。
「田んぼや耕作放棄地の草刈りは重要な仕事ですが、高齢化が進む農家には草刈りは重労働です。当社の草刈りは、その作業を肩代わりするものですが、田んぼの畔は斜面になっているので、平地を切るよりも難しいですし、隣の田んぼとの境界にも気を配って作業しなければなりません。大変な部分は多々ありますが、農家さんをサポートしたいという一心で、日々現場に臨んでいます。ご利用いただいている農家さんからは、『森下さんが辞めたら米づくりができない』とおっしゃっていただけています」
　森下さんは、草刈り需要を背景に２０２３年秋から事業のフランチャイズ展開に着手、福岡県みやこ町、田川市、北九州市で店舗がオープンしたほか、築上町でも新たな店舗が業務を開始する。
「私のノウハウを継承するだけではなく、お互いの店舗同士で助け合えるような体制を整えています。草刈りは、『エコボスコ』に頼むのが当たり前といわれるように、世の中に広がっていくことが私の思い描く理想です」
（ライター／斎藤紘）

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