頼れる専門家を
見つけよう
見つけよう
不動産相続の方法は元気なうちに決定を
選択肢ごとの課題と可否について助言
選択肢ごとの課題と可否について助言
視野に認知症が増える状況
相続登記義務化で対策必要
２０２２年の相続財産の金額の構成比で37・4％を占めたのが土地、家屋を合わせた不動産だ。一方、超高齢化で２０２５年には約７００万人が認知症になると推計される。この2つの状況から、相続の生前対策として、住み慣れた家をどう次世代に引き継がせるか、判断能力があるうちに家族間で話し合っておくことが重要と指摘するのが国税庁出身の『大倉佳子税理士事務所』所長の大倉佳子さんだ。
「相続によって不動産を取得した相続人は、その所有を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならい相続登記の義務化が２０２４年からスタートし、不動産を資産として所有する人は相続が発生した後に不動産をどうするのか生前に決めておくことが課題になっています。明確に決めておかないと、家を守り続けてもらいたいという故人の遺志に反して勝手に売られてしまうような事態もありえます。生前に決めるといっても、認知症になってからではその判断ができなくなります。法的効力も認められません。判断能力のあるうちに遺言で意思を示すか、家族でしっかり話し合い、方針を決めておくことが重要なのです」
不動産を相続した後の選択肢は様々だが、それぞれに課題がある。
「まず避けるべきは、相続人が住まず、空き家にすることです。空き家対策特別措置法の改正で管理不全空家に指定されると固定資産税が6倍になってしまいます。相続人が複数いる場合、遺産分割することになりますが、複数の相続人の共有名義にして相続する共有分割は避けたるべきでしょう。売却や建築には所有者全員の同意が必要になるなど活用が難しい土地になるからです。すべてを相続人の一人が相続し、代わりに他の相続人に代償金を支払う代償分割か不動産の一部またはすべてを売却し、現金化してから分割する換価分割がいいでしょう。親が元気なうちに、信頼できる子どもや親族と契約を結び、財産を管理してもらう家族信託は、子どもが売却することや貸すこともできますが、契約の過程に専門家を入れると何十万円単位の費用がかることを考慮しなければなりません。貸す、売る、活用するとう選択肢もありますが、それなりの費用がかかりますので、家族全体の経済状態などを見極めて判断することが肝要です」
（ライター／斎藤紘）
相続登記義務化で対策必要
２０２２年の相続財産の金額の構成比で37・4％を占めたのが土地、家屋を合わせた不動産だ。一方、超高齢化で２０２５年には約７００万人が認知症になると推計される。この2つの状況から、相続の生前対策として、住み慣れた家をどう次世代に引き継がせるか、判断能力があるうちに家族間で話し合っておくことが重要と指摘するのが国税庁出身の『大倉佳子税理士事務所』所長の大倉佳子さんだ。
「相続によって不動産を取得した相続人は、その所有を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならい相続登記の義務化が２０２４年からスタートし、不動産を資産として所有する人は相続が発生した後に不動産をどうするのか生前に決めておくことが課題になっています。明確に決めておかないと、家を守り続けてもらいたいという故人の遺志に反して勝手に売られてしまうような事態もありえます。生前に決めるといっても、認知症になってからではその判断ができなくなります。法的効力も認められません。判断能力のあるうちに遺言で意思を示すか、家族でしっかり話し合い、方針を決めておくことが重要なのです」
不動産を相続した後の選択肢は様々だが、それぞれに課題がある。
「まず避けるべきは、相続人が住まず、空き家にすることです。空き家対策特別措置法の改正で管理不全空家に指定されると固定資産税が6倍になってしまいます。相続人が複数いる場合、遺産分割することになりますが、複数の相続人の共有名義にして相続する共有分割は避けたるべきでしょう。売却や建築には所有者全員の同意が必要になるなど活用が難しい土地になるからです。すべてを相続人の一人が相続し、代わりに他の相続人に代償金を支払う代償分割か不動産の一部またはすべてを売却し、現金化してから分割する換価分割がいいでしょう。親が元気なうちに、信頼できる子どもや親族と契約を結び、財産を管理してもらう家族信託は、子どもが売却することや貸すこともできますが、契約の過程に専門家を入れると何十万円単位の費用がかることを考慮しなければなりません。貸す、売る、活用するとう選択肢もありますが、それなりの費用がかかりますので、家族全体の経済状態などを見極めて判断することが肝要です」
（ライター／斎藤紘）
大倉佳子税理士事務所
TEL／04-2924-0790
Eメール／garnet-bear8@jcom.zaq.ne.jp
Eメール／garnet-bear8@jcom.zaq.ne.jp
ホームページ
地球温暖化を阻止する技術の開発を促す
グリーン関連出願の早期審査制度を解説
グリーン関連出願の早期審査制度を解説
約3ヵ月で審査結果判明
発明の件数は日本が最大
温室効果ガスによる地球温暖化や気候変動を阻止する対策が地球規模で急務となる中、『オリーブ国際特許事務所』所長の藤田考晴さんが活用を促しているのが「グリーン関連出願」の早期審査制度だ。その概要についてお聞きした。
― グリーン関連出願とはどういうものですか。
「グリーン関連出願は、省エネやＣＯ２削減などの効果を有する発明、省資源、環境負荷低減などの効果を有する発明について特許を受けようとする特許出願のことをいいます。こうした環境技術は、持続可能な社会に必要不可欠であり、世界各国で研究開発を促す取り組みが進められています」
― その早期審査制度とは新たな制度ですか。
「早期審査制度は、一定の要件の下、出願人からの申請を受けて審査を通常に比べて早期に行うようにするもので、１９８６年から運用が開始されました。特許庁が２００９年からグリーン関連出願をその対象に加えたのです。環境問題がますます複雑化、深刻化していく中、環境に優しいグリーン技術に関する研究開発の成果をいち早く保護し、 研究開発の一層の促進を図るためで、通常9～11ヵ月ほどかかる審査が約3ヶ月で結果を得られるようになりました。グリーン技術の開発に取り組む企業にとっては、ビジネスの方向性を早期に見極めたり、開発競争で先行し、世界でプレゼンスを示したりすることができます」
― 早期審査の申請方法は。
「特許庁が２０２４年１月に示した特許出願の早期審査・早期審理ガイドラインに詳しく書いていますが、出願する発明がグリーン発明であることの合理的な理由や先行技術との相違点などを記載した『早期審査に関する事情説明書』を提出する必要があります」
― グリーン技術の現状を知る手段はありますか。
「ＷＩＰＯ世界知的所有権機関が運営する、環境技術の活用を促進するためのプラットフォームＷＩＰＯ ＧＲＥＥＮに１２９，０００件以上の技術、ニーズ、専門家が登録されたオンラインデータベースがあり、オンライン登録するだけで技術情報をアップロードして閲覧することできます。日本からは特許庁のほか、業界団体、企業、大学、研究機関など51の組織がＷＩＰＯ ＧＲＥＥＮパートナーの国際ネットワークに参加しています」
― 日本の技術水準はどの程度ですか。
「未曾有の公害を経験した日本は、環境技術の開発で先行し、特許庁のＧＸグリーン・トランスフォーメーション技術全体の調査で、国際的に展開された発明の件数は日本が最大であることが示されました。グリーン技術は人類に貢献する技術であると同時に、将来にわたる成長戦略の重要なテーマでもあり、多くの人がこれに挑戦し、研究開発が進むことが期待されます」
（ライター／斎藤紘）
発明の件数は日本が最大
温室効果ガスによる地球温暖化や気候変動を阻止する対策が地球規模で急務となる中、『オリーブ国際特許事務所』所長の藤田考晴さんが活用を促しているのが「グリーン関連出願」の早期審査制度だ。その概要についてお聞きした。
― グリーン関連出願とはどういうものですか。
「グリーン関連出願は、省エネやＣＯ２削減などの効果を有する発明、省資源、環境負荷低減などの効果を有する発明について特許を受けようとする特許出願のことをいいます。こうした環境技術は、持続可能な社会に必要不可欠であり、世界各国で研究開発を促す取り組みが進められています」
― その早期審査制度とは新たな制度ですか。
「早期審査制度は、一定の要件の下、出願人からの申請を受けて審査を通常に比べて早期に行うようにするもので、１９８６年から運用が開始されました。特許庁が２００９年からグリーン関連出願をその対象に加えたのです。環境問題がますます複雑化、深刻化していく中、環境に優しいグリーン技術に関する研究開発の成果をいち早く保護し、 研究開発の一層の促進を図るためで、通常9～11ヵ月ほどかかる審査が約3ヶ月で結果を得られるようになりました。グリーン技術の開発に取り組む企業にとっては、ビジネスの方向性を早期に見極めたり、開発競争で先行し、世界でプレゼンスを示したりすることができます」
― 早期審査の申請方法は。
「特許庁が２０２４年１月に示した特許出願の早期審査・早期審理ガイドラインに詳しく書いていますが、出願する発明がグリーン発明であることの合理的な理由や先行技術との相違点などを記載した『早期審査に関する事情説明書』を提出する必要があります」
― グリーン技術の現状を知る手段はありますか。
「ＷＩＰＯ世界知的所有権機関が運営する、環境技術の活用を促進するためのプラットフォームＷＩＰＯ ＧＲＥＥＮに１２９，０００件以上の技術、ニーズ、専門家が登録されたオンラインデータベースがあり、オンライン登録するだけで技術情報をアップロードして閲覧することできます。日本からは特許庁のほか、業界団体、企業、大学、研究機関など51の組織がＷＩＰＯ ＧＲＥＥＮパートナーの国際ネットワークに参加しています」
― 日本の技術水準はどの程度ですか。
「未曾有の公害を経験した日本は、環境技術の開発で先行し、特許庁のＧＸグリーン・トランスフォーメーション技術全体の調査で、国際的に展開された発明の件数は日本が最大であることが示されました。グリーン技術は人類に貢献する技術であると同時に、将来にわたる成長戦略の重要なテーマでもあり、多くの人がこれに挑戦し、研究開発が進むことが期待されます」
（ライター／斎藤紘）
弁理士法人 オリーブ国際特許事務所
TEL／045-640-3253
Eメール／olive@olive-pat.com
Eメール／olive@olive-pat.com
M&Aの準備から統合プロセスまで支援
譲渡企業と譲受側企業のメリット最大化
譲渡企業と譲受側企業のメリット最大化
税務会計財務の知見を動員
対象企業の評価リスク判断
２０２３年版中小企業白書によると、２０２２年に過去最高の４３０４件を記録したＭ＆Ａ。人口減少や高齢化に伴う経営者の高齢化、後継者不足、市場縮小に伴う競争激化などを背景に今後も増えていくとみられるこの経営戦略をめぐり、その準備から統合プロセスまで支援し、譲渡側企業と譲受側企業のメリットを最大化するディールアドバイザリーで存在感を高めているのが『プロシードコンサルティンググループ』だ。その共同代表で公認会計士と税理士の資格を併せ持つ金原大貴さんは、大手監査法人のアドバイザリー部門で数多くのＭ＆Ａや組織再編案件に携わった経験を持ち、事業再編や事業再⽣もサポートする。
「今⽇の複雑かつ変化の激しいビジネス環境下で迅速かつ効果的に企業価値の向上を図るためには、Ｍ＆Ａは⾮常に有効な⼿段であり、検討すべき選択肢の一つとなっています。また、⻑期的にビジネスを運営していく上で、様々な内外環境により業績不振や財務的な窮地に陥る企業では戦略的な事業再⽣が必要となります。これらＭ＆Ａや事業再⽣の成功のためには、適切な事業戦略や事業計画の策定のもと、財務、税務、法務、⼈事などの専⾨的な技術やノウハウを有効に駆使し、将来的な企業価値増⼤の可能性とそれに伴うリスクを総合的に勘案しながら、意思決定を⾏うことが、より重要となります。当社は、専⾨的なアドバイスを通じて、Ｍ＆Ａ、事業再編、事業再⽣の戦略策定と⼀連のプロセスの実⾏を継続的、総合的にサポートできるのが強みと思っています」
金原さんは、とりわけＭ＆Ａの支援で同社の総合力が示されるという。
「Ｍ＆Ａでは、売買の企業が本当にリスクがない会社なのか見極める必要があります。そのため、株価算定、無形資産評価、経営管理など細かなところまで確認する必要があります。当社には税務、会計、財務面に精通し、しかも大企業で実績を積んだコンサルタントが在籍し、重要なところから細かなところまでポイントを抑えて対応することができます」
具体的には、Ｍ＆Ａの対象となる企業の価値やリスクを調査するデューデリジェンスを徹底、Ｍ＆Ａ成立後の経営、業務、意識の統合プロセスＰＭＩまで支援し、会計税務面でも継続的にサポートするという。
（ライター／斎藤紘）
対象企業の評価リスク判断
２０２３年版中小企業白書によると、２０２２年に過去最高の４３０４件を記録したＭ＆Ａ。人口減少や高齢化に伴う経営者の高齢化、後継者不足、市場縮小に伴う競争激化などを背景に今後も増えていくとみられるこの経営戦略をめぐり、その準備から統合プロセスまで支援し、譲渡側企業と譲受側企業のメリットを最大化するディールアドバイザリーで存在感を高めているのが『プロシードコンサルティンググループ』だ。その共同代表で公認会計士と税理士の資格を併せ持つ金原大貴さんは、大手監査法人のアドバイザリー部門で数多くのＭ＆Ａや組織再編案件に携わった経験を持ち、事業再編や事業再⽣もサポートする。
「今⽇の複雑かつ変化の激しいビジネス環境下で迅速かつ効果的に企業価値の向上を図るためには、Ｍ＆Ａは⾮常に有効な⼿段であり、検討すべき選択肢の一つとなっています。また、⻑期的にビジネスを運営していく上で、様々な内外環境により業績不振や財務的な窮地に陥る企業では戦略的な事業再⽣が必要となります。これらＭ＆Ａや事業再⽣の成功のためには、適切な事業戦略や事業計画の策定のもと、財務、税務、法務、⼈事などの専⾨的な技術やノウハウを有効に駆使し、将来的な企業価値増⼤の可能性とそれに伴うリスクを総合的に勘案しながら、意思決定を⾏うことが、より重要となります。当社は、専⾨的なアドバイスを通じて、Ｍ＆Ａ、事業再編、事業再⽣の戦略策定と⼀連のプロセスの実⾏を継続的、総合的にサポートできるのが強みと思っています」
金原さんは、とりわけＭ＆Ａの支援で同社の総合力が示されるという。
「Ｍ＆Ａでは、売買の企業が本当にリスクがない会社なのか見極める必要があります。そのため、株価算定、無形資産評価、経営管理など細かなところまで確認する必要があります。当社には税務、会計、財務面に精通し、しかも大企業で実績を積んだコンサルタントが在籍し、重要なところから細かなところまでポイントを抑えて対応することができます」
具体的には、Ｍ＆Ａの対象となる企業の価値やリスクを調査するデューデリジェンスを徹底、Ｍ＆Ａ成立後の経営、業務、意識の統合プロセスＰＭＩまで支援し、会計税務面でも継続的にサポートするという。
（ライター／斎藤紘）
プロシードコンサルティンググループ
TEL／075-662-8689
Eメール／info@proceed-consulting.co.jp
Eメール／info@proceed-consulting.co.jp
中小企業の自社株をめぐるトラブル解決
アドバイスの信頼性を支える経験と知見
アドバイスの信頼性を支える経験と知見
前職時代延べ千社コンサル
社長の経営権の安定化支援
「1社でも多くの会社を自社株トラブルから救いたい」
大手銀行、証券会社で通算30年間、上場会社を含め１０００社超のコンサルティングを行った経験から、「自社株に係るリスク」に警鐘を鳴らし、非上場企業やオーナー企業などを対象にリスクを回避する方策について助言するコンサルティングで存在感を高めているのが『資本戦略研究所』代表の田儀雅芳さんだ。２０２３年には著書「最新版 ビジネス図解 非公開会社の自社株のしくみがわかる本」を刊行、最良の経営判断をするために必要な自社株の知識が得られると読者を増やしている。
「近年、自社株にまつわるトラプルが増えてきたように感じます。ある日突然勃発し、気がついたときには会社の経営権が奪われたり、会社の資産が流出したりと、悲惨な事態に陥ることが少なくありません。自社株をめぐるトラブルは複雑化していますが、絡み合った糸をほぐし、安心して会社経営をできるようにするのが当社の仕事です」
田儀さんが自社株に係るリスクとして挙げるのが３点だ。
「一つが経営権に関するリスクです。株主総会などでの決議事項を自分の方針通りにするめには、株式の過半数以上を確保することが必要となりますが、税金を優先しすぎて自社株を分散し、経営権を喪失するケースが少なくありません。二つ目が資金流出のリスクです。自社株の承継に係る相続税は、通常、後継者個人の現預金では資金が不足する場合が多く、会社からの借入や死亡退職金等、最終的に会社の資金が流出するケースが多く見られますし、親族から自社株の買取を要求され、多額の買取資金が流出するケースもあります。三つ目が情報流出のリスクです。株主の権利として閲覧謄写請求がされた場合、裁判所の許可を得る必要のないものもあり、会社の業績など社内外に知られたくない情報が流出し、ビジネス上のネックになるリスクがあります」
コンサルティングは「自社株に係る問題を解決し、安定的な企業の成長に貢献する」ことを目標に掲げ、経営権の安定化と承継、自社株分散防止、分散株式の整理、納税負担の軽減の四つの視点から助言、社長を退任することなく、退職金に代わる現金を入手する方法や相続を円満に進める手法なども伝授する。
（ライター／斎藤紘）
社長の経営権の安定化支援
「1社でも多くの会社を自社株トラブルから救いたい」
大手銀行、証券会社で通算30年間、上場会社を含め１０００社超のコンサルティングを行った経験から、「自社株に係るリスク」に警鐘を鳴らし、非上場企業やオーナー企業などを対象にリスクを回避する方策について助言するコンサルティングで存在感を高めているのが『資本戦略研究所』代表の田儀雅芳さんだ。２０２３年には著書「最新版 ビジネス図解 非公開会社の自社株のしくみがわかる本」を刊行、最良の経営判断をするために必要な自社株の知識が得られると読者を増やしている。
「近年、自社株にまつわるトラプルが増えてきたように感じます。ある日突然勃発し、気がついたときには会社の経営権が奪われたり、会社の資産が流出したりと、悲惨な事態に陥ることが少なくありません。自社株をめぐるトラブルは複雑化していますが、絡み合った糸をほぐし、安心して会社経営をできるようにするのが当社の仕事です」
田儀さんが自社株に係るリスクとして挙げるのが３点だ。
「一つが経営権に関するリスクです。株主総会などでの決議事項を自分の方針通りにするめには、株式の過半数以上を確保することが必要となりますが、税金を優先しすぎて自社株を分散し、経営権を喪失するケースが少なくありません。二つ目が資金流出のリスクです。自社株の承継に係る相続税は、通常、後継者個人の現預金では資金が不足する場合が多く、会社からの借入や死亡退職金等、最終的に会社の資金が流出するケースが多く見られますし、親族から自社株の買取を要求され、多額の買取資金が流出するケースもあります。三つ目が情報流出のリスクです。株主の権利として閲覧謄写請求がされた場合、裁判所の許可を得る必要のないものもあり、会社の業績など社内外に知られたくない情報が流出し、ビジネス上のネックになるリスクがあります」
コンサルティングは「自社株に係る問題を解決し、安定的な企業の成長に貢献する」ことを目標に掲げ、経営権の安定化と承継、自社株分散防止、分散株式の整理、納税負担の軽減の四つの視点から助言、社長を退任することなく、退職金に代わる現金を入手する方法や相続を円満に進める手法なども伝授する。
（ライター／斎藤紘）
資本戦略研究所
TEL／03-6871-8634 080-7015-3751
Eメール／m.tagi@shihonsenryaku.jp
Eメール／m.tagi@shihonsenryaku.jp
ITや業務の困りごとを解決するホームドクター
ナレッジマネジメントで企業経営を支援
ナレッジマネジメントで企業経営を支援
風水取り入れたコンサルや
心理カウンセリングなど幅広い業容
ＩＴやデジタルデバイスのホームドクターとして中小企業や個人事業主、個人から頼りにされているのが、徳島市で２０２０年に創業した『Ｅｌｄｏｒａｄｏ株式会社』代表取締役の橋本泰志さんだ。ＩＴ関係のコンサルティング業を主軸に、ソフトウェアやデジタルコンテンツの企画、開発、携帯電話修理やＯＡ機器、家電製品の販売、レンタル、修理、保守管理、デザインや印刷物の企画、制作などまで業務のウイングは幅広く、企業支援では組織全体で知識を共有し、組織の生産性の向上や新規事業の開発などにつなげるナレッジマネジメントのノウハウを生かす。
「仕事のメインであるコンサルティング業では、専門知識と経験、客観的な視点、優れた問題解決能力、プロジェクト管理能力、最新技術の導入、人材開発、広範なネットワークの活用、そして成果に対する強いコミットメントが強みです。これらの強みを活かして、クライアントのビジネス課題を解決し、成長を促進することが可能です。また、ＩＴ導入補助金や助成金の申請から受給までをお手伝いさせていただいています。さらに、コンサルティング契約をしていただいたお客様には、エクセルやワードの使い方や社員教育のサポート、時に業務委託という形で代わりに管理を行うこともあります」
橋本さんは、営業担当や技術職として経験を積み重ねたが退職、その後は資格取得のための専門学校のシステム課に転職し、建築工事や土木工事で使用される３ＤＣＡＤソフトの販売を手掛ける中で、よりお客様のためになるサービス提供をしたいとの思いが募り、独立、起業した。
同社がユニークなのは、ＩＴとは異次元の風水などに精通した風水師や心理カウンセラーの資格を持つ女性アドパイザーが在籍していることだ。橋本さんの企業コンサルティングとは別に、職場での人間関係から自己肯定感、将来のこと、業務内容、さらには家庭内の問題、恋愛や結婚、子育て、子どもの不登校、心身の健康などの日常の様々な悩みまで対応する個人向け心理カウンセリングを行っているほか、風水を取リ入れたコンサルティングや住宅の間取りなど新築・リフォームに関する助言も行っている。
コンサルティングと風水と心理カウンセリングの三枚看板で同社の注目度は高まる一方だ。
（ライター／斎藤紘）
心理カウンセリングなど幅広い業容
ＩＴやデジタルデバイスのホームドクターとして中小企業や個人事業主、個人から頼りにされているのが、徳島市で２０２０年に創業した『Ｅｌｄｏｒａｄｏ株式会社』代表取締役の橋本泰志さんだ。ＩＴ関係のコンサルティング業を主軸に、ソフトウェアやデジタルコンテンツの企画、開発、携帯電話修理やＯＡ機器、家電製品の販売、レンタル、修理、保守管理、デザインや印刷物の企画、制作などまで業務のウイングは幅広く、企業支援では組織全体で知識を共有し、組織の生産性の向上や新規事業の開発などにつなげるナレッジマネジメントのノウハウを生かす。
「仕事のメインであるコンサルティング業では、専門知識と経験、客観的な視点、優れた問題解決能力、プロジェクト管理能力、最新技術の導入、人材開発、広範なネットワークの活用、そして成果に対する強いコミットメントが強みです。これらの強みを活かして、クライアントのビジネス課題を解決し、成長を促進することが可能です。また、ＩＴ導入補助金や助成金の申請から受給までをお手伝いさせていただいています。さらに、コンサルティング契約をしていただいたお客様には、エクセルやワードの使い方や社員教育のサポート、時に業務委託という形で代わりに管理を行うこともあります」
橋本さんは、営業担当や技術職として経験を積み重ねたが退職、その後は資格取得のための専門学校のシステム課に転職し、建築工事や土木工事で使用される３ＤＣＡＤソフトの販売を手掛ける中で、よりお客様のためになるサービス提供をしたいとの思いが募り、独立、起業した。
同社がユニークなのは、ＩＴとは異次元の風水などに精通した風水師や心理カウンセラーの資格を持つ女性アドパイザーが在籍していることだ。橋本さんの企業コンサルティングとは別に、職場での人間関係から自己肯定感、将来のこと、業務内容、さらには家庭内の問題、恋愛や結婚、子育て、子どもの不登校、心身の健康などの日常の様々な悩みまで対応する個人向け心理カウンセリングを行っているほか、風水を取リ入れたコンサルティングや住宅の間取りなど新築・リフォームに関する助言も行っている。
コンサルティングと風水と心理カウンセリングの三枚看板で同社の注目度は高まる一方だ。
（ライター／斎藤紘）
エルドラード 株式会社
TEL／088-660-6881
Eメール／eldorado@mc.pikara.ne.jp
Eメール／eldorado@mc.pikara.ne.jp
訪問看護で地域社会への貢献意識
自宅での生活に寄り添った看護
自宅での生活に寄り添った看護
病院での看護経験を活かす
多くの助っ人を巻込む決意
「多くの助っ人を巻き込んで、お互いに助け合える地域をつくり、医療、福祉、看護に貢献していきたい」
東京・西東京市で２０２４年4月から『すけさん訪問看護ステーション』を始めた「株式会社すけさん」代表取締役の森田哲至さんの思いだ。看護師として国立病院の急性期内科病棟や精神科病院の認知症病棟、回復期リハビリテーション病院などを経験する中で、高齢化とともに重要性が増す訪問看護に携わってみたいとの思いを強め、訪問看護の現場を経験した後に独立した。認知症ケア専門士や終末期ケア専門士、3学会合同呼吸療法認定士などの資格に裏付けられた専門知識も活かし、利用者を支えていく考えだ。
「病気や障害があっても、住み慣れた家で暮らしたい、人生の最期を自宅で迎えたいと思われる方が増えています。介護保険の利用者、医療保険の利用者どちらも訪問看護の利用者は過去10年余りで3倍になっています。これから高齢化が加速度的に進みますが、頼りになるのが訪問看護です。利用者さんのご家族や知人の方、ケアマネージャーさん、行政など多くの助っ人を巻き込んで、お互いに助け合える環境を整えていきたいと思っています」
『すけさん訪問看護ステーション』は、看護師四人、理学療法士二人、言語聴覚士一人、事務職員一人のスタッフがいる。具体的な支援は文字通り、寄り添った看護。
「洗髪や清拭や入浴介助などの清潔ケア、食事援助や胃ろう管理などの食事ケア、排便や排尿などの排泄ケア、創部や床ずれなどの処置、点滴管理などの医療処置、人工肛門や人工膀胱のケア、在宅酸素管理や人工呼吸器管理や吸引など呼吸ケア、痛みの緩和や内服薬の管理、認知症ケア、精神的ケア、難病ケア、リハビリテーションなどまで行います。また、退院の受け入れ支援と相談、日常生活のお困りごとやご心配事などのご相談支援を行うほか、ご家族は、看護のお困りごとや心配ごとなどを専門スタッフに相談することができます。さらに状態が変化した際の緊急対応を行いますので、身体的負担や精神的負担が大きく軽減できます」
森田さんは、訪問看護の一線で汗を流すスタッフに感謝し、その生活が充実し、夢を自己実現できる職場環境の整備にも力を入れる。
（ライター／斎藤紘）
多くの助っ人を巻込む決意
「多くの助っ人を巻き込んで、お互いに助け合える地域をつくり、医療、福祉、看護に貢献していきたい」
東京・西東京市で２０２４年4月から『すけさん訪問看護ステーション』を始めた「株式会社すけさん」代表取締役の森田哲至さんの思いだ。看護師として国立病院の急性期内科病棟や精神科病院の認知症病棟、回復期リハビリテーション病院などを経験する中で、高齢化とともに重要性が増す訪問看護に携わってみたいとの思いを強め、訪問看護の現場を経験した後に独立した。認知症ケア専門士や終末期ケア専門士、3学会合同呼吸療法認定士などの資格に裏付けられた専門知識も活かし、利用者を支えていく考えだ。
「病気や障害があっても、住み慣れた家で暮らしたい、人生の最期を自宅で迎えたいと思われる方が増えています。介護保険の利用者、医療保険の利用者どちらも訪問看護の利用者は過去10年余りで3倍になっています。これから高齢化が加速度的に進みますが、頼りになるのが訪問看護です。利用者さんのご家族や知人の方、ケアマネージャーさん、行政など多くの助っ人を巻き込んで、お互いに助け合える環境を整えていきたいと思っています」
『すけさん訪問看護ステーション』は、看護師四人、理学療法士二人、言語聴覚士一人、事務職員一人のスタッフがいる。具体的な支援は文字通り、寄り添った看護。
「洗髪や清拭や入浴介助などの清潔ケア、食事援助や胃ろう管理などの食事ケア、排便や排尿などの排泄ケア、創部や床ずれなどの処置、点滴管理などの医療処置、人工肛門や人工膀胱のケア、在宅酸素管理や人工呼吸器管理や吸引など呼吸ケア、痛みの緩和や内服薬の管理、認知症ケア、精神的ケア、難病ケア、リハビリテーションなどまで行います。また、退院の受け入れ支援と相談、日常生活のお困りごとやご心配事などのご相談支援を行うほか、ご家族は、看護のお困りごとや心配ごとなどを専門スタッフに相談することができます。さらに状態が変化した際の緊急対応を行いますので、身体的負担や精神的負担が大きく軽減できます」
森田さんは、訪問看護の一線で汗を流すスタッフに感謝し、その生活が充実し、夢を自己実現できる職場環境の整備にも力を入れる。
（ライター／斎藤紘）
すけさん訪問看護ステーション 株式会社 すけさん
TEL／042-452-6945
Eメール／info@sukesan-hns.com
Eメール／info@sukesan-hns.com
難しい保険の話をもっと身近に
とことん楽しく学ぶFP保険チャンネル
とことん楽しく学ぶFP保険チャンネル
保険を売ることが目的ではなく
理解してもらうことを重視
自分や家族の未来の安心のために大切な「保険」。専門用語や難しい概念が多く、理解するのが難しそうと感じる方が多い保険のお話をとことん楽しく、面白く、わかりやすく学べると話題のYouTubeチャンネルがある。『株式会社リターンハート』が運営する『ミッツとマーコのＦＰ保険チャンネル』は、登録者数2・6万人を突破した保険業界ではかなり珍しいYouTubeチャンネルだ。代表の前田光洋さんが中心となり、火災保険や地震保険といった損害保険に関する情報、保険の基礎、実践などを過去に実際にあった事例を交えながら丁寧にわかりやすく解説している。
また、保険について学びたい一般の方だけでなく、保険業界でキャリアを築きたい方にもオススメだ。営業スキルの向上や実践的な知識、試験対策のための動画も充実しており、実践的な知識を身につけることができる。マーコさんが編集を手掛けた見やすくてテンポの良い動画が週にショート動画3本、長編動画1本がアップされるので、隙間時間に気軽に学べる。動画を通して、保険の本質を理解し「よくわからないけど大切そうだから入る」という方が少しでも少なくなるよう情報発信に力をいれる。
「『リターンハート』は、法人向けに損害保険をメインに火災保険や地震保険などを提供する保険会社です。お客様第一主義を徹底した経営方針で、特に私利私欲に飲まれず、原理原則の行動をすることを心がけるています。目先の欲に囚われることなく、顧客にとって本当に適した商品を提案し、顧客との長期的な信頼関係を築くことが重要です」
また、社員が楽しく働ける環境づくりにも力を入れており、和やかな雰囲気の中で伸び伸びと働く社員が多いという。
前田さんは、外資系保険会社で培ってきた経験から保険の本質を理解し、適切な選択をする大切さを伝えたいという強い信念をもつ。実直な姿勢とマーコさんの編集による見やすく楽しい動画の配信で、保険の世界をもっと身近に感じ、自分にとって本当に必要な保険を見つけられる方が増えるよう全力でサポートしている。
（ライター／彩未）
理解してもらうことを重視
自分や家族の未来の安心のために大切な「保険」。専門用語や難しい概念が多く、理解するのが難しそうと感じる方が多い保険のお話をとことん楽しく、面白く、わかりやすく学べると話題のYouTubeチャンネルがある。『株式会社リターンハート』が運営する『ミッツとマーコのＦＰ保険チャンネル』は、登録者数2・6万人を突破した保険業界ではかなり珍しいYouTubeチャンネルだ。代表の前田光洋さんが中心となり、火災保険や地震保険といった損害保険に関する情報、保険の基礎、実践などを過去に実際にあった事例を交えながら丁寧にわかりやすく解説している。
また、保険について学びたい一般の方だけでなく、保険業界でキャリアを築きたい方にもオススメだ。営業スキルの向上や実践的な知識、試験対策のための動画も充実しており、実践的な知識を身につけることができる。マーコさんが編集を手掛けた見やすくてテンポの良い動画が週にショート動画3本、長編動画1本がアップされるので、隙間時間に気軽に学べる。動画を通して、保険の本質を理解し「よくわからないけど大切そうだから入る」という方が少しでも少なくなるよう情報発信に力をいれる。
「『リターンハート』は、法人向けに損害保険をメインに火災保険や地震保険などを提供する保険会社です。お客様第一主義を徹底した経営方針で、特に私利私欲に飲まれず、原理原則の行動をすることを心がけるています。目先の欲に囚われることなく、顧客にとって本当に適した商品を提案し、顧客との長期的な信頼関係を築くことが重要です」
また、社員が楽しく働ける環境づくりにも力を入れており、和やかな雰囲気の中で伸び伸びと働く社員が多いという。
前田さんは、外資系保険会社で培ってきた経験から保険の本質を理解し、適切な選択をする大切さを伝えたいという強い信念をもつ。実直な姿勢とマーコさんの編集による見やすく楽しい動画の配信で、保険の世界をもっと身近に感じ、自分にとって本当に必要な保険を見つけられる方が増えるよう全力でサポートしている。
（ライター／彩未）
株式会社 リターンハート
TEL／03-6280-7575
Eメール／info@return-heart.com
Instagram／@return.heart
Eメール／info@return-heart.com
Instagram／@return.heart
日本の英語教育のあり方に不可欠な変革
日本人講師の英語力強化が鍵
日本人講師の英語力強化が鍵
考えさせる英会話スクール
独自プログラムでスキルＵＰ
２０２３年度、文部科学省が行なった中学生の英語テストで「話す」問題の正答率はわずか１２．４％だった。そんな日本の英語学習に警鐘を鳴らし、これからの英語教育におけるスピーキングシステムを提言したのが『ＡＢＣＤ学院』代表の千葉紘一さんだ。千葉さんが運営する『ＡＢＣＤ学院』は単なる英語を教えない英会話スクール。多数の論文を執筆し、英語教育について、グローバルで深い知見を持つ千葉さんに、今回は「一般・中学生英語スピーキング強化策について」を伺った。
「現在の日本人教師の指導では、学生の英語力強化に期待ができないのです。そこで必要となるのは、多くのＡＬＴ講師を雇用し、英語教育に当たってもらうこと。また、日本人講師には、生徒とは別の場所で英語力強化に当たってもらう必要性があります」
また、地方都市を優先して教育の変革を起こしていかなければならないとも語る。
「都心部には欧米人講師を中心にＡＬＴが多く、さまざまな民間のスクールや塾も多いです。しかし地方都市、特に諸島にＡＬＴを招致するのは非常に難しく、学びの場も少ない。その点で都心部と大きな差が生まれてしまうのです」
「帰国子女バイリンガル教育は如何にあるべきか」という論議では、同学院のスタッフ（帰国子女）が帰国後どんな問題にぶつかり、それをどの様に解決してきたかを調査。その結果を基に、帰国子女の問題として一般化して、どのように対応すべきかを見出して生み出されたのが、「帰国子女プログラム」。教科内容を重視し、授業は全て英語。バイリンガルとしての英語力のキープ、向上を目指していく。
『ＡＢＣＤ学院』の掲げる目標は、「国際的な日本人となる様にサポートすること」。英語教育は話すこと（自分の意見を述べること）を中心に据え、スキル育成と共にディスカッションやディベートを中心として授業を行う。グローバルな視点と創造性ある人材育成を目指している。学生向けのクラスだけではなく、英語教師向けのアクティブ英語講座を開始。日本人の英語力向上のため、最優先としてスピーキングに強い英語教師を育成するためのプログラムを行なっている。また、社会人の方向けのビジネスコースではスピーキング専科とライティング専科を設け、プレゼンテーションやネゴシエーション、レターやＥメール、契約書作成などそれぞれの目標に合わせた講座も開講。
（ライター／播磨杏）
独自プログラムでスキルＵＰ
２０２３年度、文部科学省が行なった中学生の英語テストで「話す」問題の正答率はわずか１２．４％だった。そんな日本の英語学習に警鐘を鳴らし、これからの英語教育におけるスピーキングシステムを提言したのが『ＡＢＣＤ学院』代表の千葉紘一さんだ。千葉さんが運営する『ＡＢＣＤ学院』は単なる英語を教えない英会話スクール。多数の論文を執筆し、英語教育について、グローバルで深い知見を持つ千葉さんに、今回は「一般・中学生英語スピーキング強化策について」を伺った。
「現在の日本人教師の指導では、学生の英語力強化に期待ができないのです。そこで必要となるのは、多くのＡＬＴ講師を雇用し、英語教育に当たってもらうこと。また、日本人講師には、生徒とは別の場所で英語力強化に当たってもらう必要性があります」
また、地方都市を優先して教育の変革を起こしていかなければならないとも語る。
「都心部には欧米人講師を中心にＡＬＴが多く、さまざまな民間のスクールや塾も多いです。しかし地方都市、特に諸島にＡＬＴを招致するのは非常に難しく、学びの場も少ない。その点で都心部と大きな差が生まれてしまうのです」
「帰国子女バイリンガル教育は如何にあるべきか」という論議では、同学院のスタッフ（帰国子女）が帰国後どんな問題にぶつかり、それをどの様に解決してきたかを調査。その結果を基に、帰国子女の問題として一般化して、どのように対応すべきかを見出して生み出されたのが、「帰国子女プログラム」。教科内容を重視し、授業は全て英語。バイリンガルとしての英語力のキープ、向上を目指していく。
『ＡＢＣＤ学院』の掲げる目標は、「国際的な日本人となる様にサポートすること」。英語教育は話すこと（自分の意見を述べること）を中心に据え、スキル育成と共にディスカッションやディベートを中心として授業を行う。グローバルな視点と創造性ある人材育成を目指している。学生向けのクラスだけではなく、英語教師向けのアクティブ英語講座を開始。日本人の英語力向上のため、最優先としてスピーキングに強い英語教師を育成するためのプログラムを行なっている。また、社会人の方向けのビジネスコースではスピーキング専科とライティング専科を設け、プレゼンテーションやネゴシエーション、レターやＥメール、契約書作成などそれぞれの目標に合わせた講座も開講。
（ライター／播磨杏）
ABCD学院
TEL／03-5365-1341
Eメール／chiba@abcde.co.ip
Eメール／chiba@abcde.co.ip